少子化対策に有効ってどんな意味？

（少子化対策としての有効性に関する感想）について

ここでは、内閣府の「少子化対策に関する子育て女性の意識調査」（2005年３月）を引用して次のように述べています。

　「調査では、児童手当と扶養控除の税制について少子化対策として有効と考えるかどうかを尋ねたところ、図（第1－5－4図）のとおり、児童手当については、75.6％の人が「役立つ」と答えている（「とても役立つと思う」と答えた人に「役立つと思う」と答えた人を加えた割合）。同様に、扶養控除税制については、75.4％の人が「役立つ」と答えている。このように、４分の３の人たちは、両方の施策とも少子化対策として有効であると考えている。」

その前の節では、年代によって異なる意見があるので、特に切実な年代層に尋ねたのだという書き方をしています。そこで、この調査を引用するのは適切です。

かなり多くの人が少子化対策として有効であると答えています。

が、これに対しては2つの疑問があります。

1つは、みなが喜ぶ、生活が助かると言う意味での「少子化対策として有効」ということではないかと言うことです。本当に子どもをもう１人生むようになるということを示しているかというものです。

もう1つは、私が経験した路線バス料金値下げのアンケートを連想させるものです。利用者に、値下げされたらバスに乗るかという素朴なアンケートがなされました。圧倒的な大きな割合で「値下げされたらバスに乗る」というものでした。その結果バス料金が値下げされましたが、とりわけ乗降客が増えたわけではありませんでした。そうです。何か利益が得られそうならば、人はアンケート程度のものには賛成するのです。


(参考）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1510050.html