女性の労働力率と合計特殊出生率のあやしい関係

コラム　　女性の労働力率と合計特殊出生率　について

このテーマは少子化対策の最も基本的な観点にかかわるのでていねいに見て行きたいと思います。次はコラムの全文です。

「男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」の報告書「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」（2005年９月）によると、OECD加盟24か国（１人あたりGDP1万ドル以上）においては、2000年の女性労働力率と合計特殊出生率は、労働力率の高い国ほど出生率が高いという正の相関関係にある。しかし、1970年には、出生率と女性労働力率とは負の相関関係にあり、80年代の半ばを境に関係が変化している。同報告書では、このことから女性労働力率と出生率の関係は、どちらかが上がれば他方も上がるという固定的な関係にあるのではなく、両者に関係するような社会環境（施策・制度・価値観等）があり、この30年間にこれらが変化したものと推測される、と指摘している。
　2000年現在で、日本よりも女性労働力率及び出生率とも高いアメリカ、ノルウェー、デンマーク、オランダの４か国は、1970年には日本よりも女性労働力率が低い国々であった。特に、ノルウェーとオランダは30％台と低く、男性の片働き社会であった。これらの国々が、女性労働力率が高くなる一方で、高い出生率を維持しているのは、70年代以降、女性の社会進出が進む過程で、男性を含めた働き方の見直しや保育所整備、男性の家事・育児参加等の固定的性別役割分担の見直し、雇用機会の均等など、女性が働くことと子どもを生み育てることを両立し得る環境を整備してきた結果と考えられる。」

まずは、出所が男女共同参画社会を是とする部署が出しているものだということです。つまり、それはイデオロギーであるということです。男女共同がこんなにも悪い結果をもたらすのだということには触れないだろうということです。

次に、相関係数を因果関係として読み取るというだましのテクニック（言いすぎかな）が使われている点です。

さて、途上国では、女性の労働力率が高くなるに連れて合計特殊出生率は低下しているだろうという事実があることです。

また、日本では、たとえば、都道府県別に女性の労働力率と合計特殊出生率の関係をとらえるとどのようになるだろうか、という疑問です。

次回から細かく検証したいと思います。