広域の環境政策を進めるために

写真：キンモクセイ


昨年度、各ブロック毎の地域環境政策ビジョンを策定するための予算がつき、近畿と関東地域の基礎調査業務を受注した。

今年度も、近畿地域環境政策ビジョンの２年度めの業務を行っている。

現在、ビジョン素案を作成し、協議会に提案しようという段階だが、広域の政策というのはどうも難しい。

これは、環境省の地方事務所ができたばかりだからではない。経済産業局、地方整備局にせよ、地方の出先の仕事の意義がもう１つわからない。

例えば、中部経済産業局の仕事で、環境ビジネスをテーマにした調査を行った。環境ビジネスをテーマにした広域の協議会の立ち上げにつながったと思うが、そのミッションはもう１つ、具体化しきれなかった。

東北地方整備局では、低公害車の普及戦略づくりの計画を行った。エコステーションのコリドーの配置等を明確にしたが、既存施策の位置づけをしたに過ぎなかったような気もする。

さて、今回の近畿地方環境ビジョン。どのような施策を打ち出せるか。

ヒートアイランド、琵琶湖・淀川水系、廃棄物の地域循環圏など、広域連携で行うべきテーマはある。しかし、政策手法となると、関係主体の取組の情報収集と情報共有ばかりになる。

事務所ご担当の強い意思に期待するしかないのだろうか。

私自身は、地方ブロックごとの施策を推進するための、枠組みが欲しいと思っている。

例えば、ストップ温暖化大作戦という事業がある。都道府県毎に地球温暖化防止に係る取組の代表を決め、さらに全国大会を開催するというものだ。これは、ブロック大会を実施し、ブロック代表による全国大会を開催するという方式に改めた方がよい。

里地里山３００選を定める仕事があるが、これもブロック毎に３０選を選ぶようにしたらどうだろか。

道州制などをにらみ、ブロック毎の権限をどれだけ認めていくか、ブロックの主体性をどれだけ育てていくかが問われている。