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大学院重点化
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大学院重点化（だいがくいんじゅうてんか）とは、一般的には大学の教育研究組織を、従来の学部を基礎とした組織から、大学院を中心とした組織に変更することを言うが、国立大学の予算用語の意味をする場合もある。大学院講座化、大学院部局化とも呼ばれる。


[編集] 概要
第二次世界大戦以前においては、行政府の指示により旧帝国大学が大学院研究施策を実施していた。しかし、戦後は有力な私立大学が教員留学プログラムや海外に教育拠点の設置、さらに交換留学生プログラムを実施する形で大学院重点化を実施。その後、1990年代以降に東京大学が先陣を切り、その後、旧帝国大学などが相次いで大学院重点化を行った。

現在までに前記の一般的な意味での全学の大学院重点化を終えた国立大学は、旧7帝国大学と筑波大学、広島大学、一橋大学、東京工業大学、東京医科歯科大学、神戸大学の13大学である。また、岡山大学、新潟大学、千葉大学、熊本大学、長崎大学、金沢大学の旧六医科大学等においては全学的ではないが、一部の学部が後述の予算措置を伴う重点化がなされており、かかる予算措置の特例が終了した現在においても大学院重視の立場から重点化が模索されている。

大学院重点化の目的は、1980年代に大学への予算配分が停滞したことに対し、学生定員を変えることなく、国からの予算を多く引き出すことにあった。当時の国立大学の予算である積算校費は、学生数を基準に計算されていたが、同じ学生でも、学部学生と大学院学生とでは一人あたりの積算校費に大きな差があるため、学部学生の定員を大学院学生に振り替えることによって、大学全体での国から支給される総額が増えることなる。

従来の国立大学は、学部を基礎に教育研究組織が作られ、大学院は学部に付加されるものとされてきた。具体的には、教官は学部の教官であり、大学院を兼務することになっていた。大学院重点化された大学では、教官は大学院の教官となり、学部も兼務するということなった。どちらを本務とするかだけの違いにすぎず、実質的には教育研究上の役割にほとんど違いがないにもかかわらず、積算校費だけが大きく増えるという「からくり」であった。但しかかる意味での「大学院重点化」は上記13大学の全ての学部において行われたわけではなく、一部の大学においては学内措置として教員の所属を大学院に配置換えしただけの学部、研究科もある。

ただし、学部定員を大学院定員に振り替えて大学院定員を急激に増加させたため大学院生の質の低下を招いたとも言われる。また、就職先の増加がないままの、研究者の卵である博士課程学生定員の急激な増加は、大学院の博士課程（博士後期課程など）の修了者（課程博士）の余剰を加速させ、若手研究者に深刻な就職問題を引き起こした（余剰博士）。そのため、大学院重点化は上述の大学、特例としての医学系研究科などや例外的に若干の医学部等以外は、実施に移されないまま、国立大学の法人化がなされることになり、結果的に、文部科学省による一部有力国立大学の優遇策になっただけという批判もある。


[編集] 大学の講座化・部局化について
大学の講座化と部局化とは、まったく同じ意味を持つ。講座化とは、カリキュラム重視の大学院のことであり、これは従来の前期課程大学院（旧：修士課程）に相当する。部局化とは、医科系大学や大学附属病院などにおいて行われている、専門医師養成のための医局と同じ制度のことであり、大学内に専門研究者もしくは専門教員を配置することで、専門家育成を専門的に行うコースのことである。そんな意味では、大学内自治の観点からは、大学内に単科大学院大学を設立したことと同じ効果を持つ。

また、日本において明治期の帝国大学が設立された時のように、単科大学が統合して一つの大学になった時とは、反対に、単科大学としての専門性を総合大学が持つようになったとも言える。 このことは、専門性を高めて研究開発や製造、サービスなどの分野における専門職の育成につながるという点。また、きめの細かい講座運営が出来る点などが評価されている部分もある。


[編集] 関連項目
大学院 - 大学院大学
大学院設置基準
大学
特別研究員
登録研究員
この「大学院重点化」は、大学関連の書きかけの項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています。（ポータル 教育/ウィキプロジェクト 大学）


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最終更新 2008年2月23日 (土) 06:30。Wikipedia®

知恵蔵 百科事典 | 朝日新聞社 | 流行語

知恵蔵

知恵蔵（ちえぞう）とは朝日新聞社が各年度ごとに刊行していた現代用語事典。創刊は1989年11月17日（1990年号）。関連出版物として『ビジネス知恵蔵』『知恵蔵 for ATOK』などもある。またWEB上での有料データベースもあり、多様なサービスを行っている。自由国民社の『現代用語の基礎知識』を意識して刊行されたものであった。

知恵蔵のブックデザインを巡って、デザイナー・鈴木一誌と朝日新聞社の間で訴訟問題が起きていた。（1999年、鈴木の敗訴で確定）

毎年11月に発行していたが、インターネットの普及による販売部数減少等により、紙媒体での発行を休止することになった。代わりに2008年度版からは電子版『知恵蔵』を制作し、有料Webサイト『知恵蔵＆記事データベース』として携帯電話などのメディアでも提供される。

目次 [非表示]
1 内容など
2 Word of the Year
2.1 これまでの受賞語
3 関連項目
4 外部リンク



[編集] 内容など
部門・分野構成は、国際関係、政治、社会、経済・産業、サイエンス・テクノロジー、文化・芸術、生活、スポーツ、外来語・カタカナ語／略語の九つに分けていた。

総索引は、50音索引・アルファベット索引などで構成し、その年度の社会的問題などを特集とし、世界のデーターなどを掲載していた。


[編集] Word of the Year
2000年からはその年の代表的な言葉を選ぶ「Word of the Year（ワード・オブ・ザ・イヤー）」を開催していた。現代用語の基礎知識選定の「新語・流行語大賞」を意識したもので、流行語大賞の違いとして例年11月中旬に発表されるのと、選考委員による選出だけでなく、読者による投票の結果を重視しているというのがある。しかし後発である、また朝日新聞社主催のため他のマスメディアが取り上げづらい事から、明らかに知名度が低いことは否めなかった。紙媒体の休刊に伴いこちらも2006年の第7回で終了した。


[編集] これまでの受賞語
年度 Word of the Year 選考委員特別賞
第1回（2000年） IT めっちゃくやしい!
第2回（2001年） 同時多発テロ 「感動した!」
ショー・ザ・フラッグ
第3回（2002年） 拉致 タマちゃん
ベッカム様
第4回（2003年） マニフェスト 「勝ちたいんや!」
SARS
第5回（2004年） ヨン様 球界再編
「ちょー気持ちいい」
第6回（2005年） 郵政民営化 想定の範囲内
第7回（2006年） ハンカチ王子 イナバウアー
格差社会


[編集] 関連項目
百科事典
現代用語の基礎知識（自由国民社）
イミダス（集英社）

[編集] 外部リンク
知恵蔵サポート
書庫：『知恵蔵』裁判を考える

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最終更新 2008年3月25日 (火) 17:06。Wikipedia®

Microsoft Windows Vista 検索の達人 .shirabemono.com/

Microsoft Windows Vista①

Windows Vista®
(Microsoft Windows NT系OS)

開発者
マイクロソフト
公式サイト: Microsoft Windows Vista ホーム
リリース情報
リリース日: 2006年11月9日 info
現行バージョン: 6.0 Service Pack 1（Build 6001） (2008年2月4日) info
ソースコード モデル: クローズドソース、シェアードソース
ライセンス: Microsoft EULA
カーネル様式: ハイブリッドカーネル
サポート状況
メインストリームフェーズ
Microsoft Windows Vista（マイクロソフト ウィンドウズ ビスタ）とはWindows XPの後継としてマイクロソフトが販売しているPC用OSである。開発時のコードネームはLonghorn（ロングホーン）。2006年11月30日にボリュームライセンス契約者へ提供が開始され、2007年1月30日に全世界で発売された。

目次 [非表示]
1 概説
2 新機能
2.1 ユーザインタフェース
2.2 セキュリティ
2.3 システムおよび環境
2.4 アプリケーションおよびエンターテイメント
3 エディション
3.1 ホームユース
3.2 ビジネスユース
3.3 ホーム・ビジネス両用
3.4 市場限定
4 視覚スタイル
5 Windows Ultimate Extras
6 システム要件
7 サポート
7.1 Service Pack 1
7.2 サポート期限
8 その他
8.1 ライセンス
8.2 カーネル保護機能
8.3 ハードウェア要求
8.4 互換性
8.5 Mac OS X 10.4 Tigerとの類似
8.6 発売後の状況
8.7 旧バージョンへのダウングレード
9 パッケージ
10 脚注
11 関連項目
12 外部リンク



[編集] 概説
"Vista" という名称はイタリア語で「眺望」という意味を持つ。マイクロソフトによると「混乱を解消し、あふれる情報を整理し、未来を垣間見せる」とのこと。

Windows Vistaの内部バージョンはWindows NT 6.0である。Windows 2000の内部バージョンがNT 5.0、Windows XPの内部バージョンがNT 5.1だったことを考えると、Windows 2000以来の大きなバージョンアップであることが伺える。その変更の多くは信頼性とセキュリティの向上に関する変更である。

マイクロソフトはWindows 2000以前、ほぼ4年のサイクルでメジャーバージョンアップを実施していたが、様々な事情によりXPリリースから過去例を見ない期間OSの新バージョンをリリースできなかった。XPは前世代のOSが経験しなかったブロードバンドインターネット接続時代への対応やウイルス等へのセキュリティ対策などへ緊急へ対応する必要もあり、マイクロソフトの開発リソースがXPのアップデート開発に優先的に回され、必然的にVista開発が遅れたという説が有力視されている。

このためVistaには多くの新機能をユーザーへ提供しなければならなくなった。このプレッシャー故か、当初の2003年以降、幾度もの延期を重ねた。新機能のテストに予想を上回る期間を割かなくてはならなくなってしまい、その結果またリリース日付が伸び、その分新たな機能を追加する、といった悪循環に陥った結果、リリースが大幅に伸びた。

さらに、開発当初の段階から発表されていた重要（とされていた）機能、WinFSの搭載が中止となり、Common Security APIなど、標準APIの変更も予定していたが、これもファーストリリースでは提供されず、SP1以降で提供する予定に変更となるなど、さらに一部の新機能搭載を見送る形になりながらも、最終的に一般消費者向けを2007年1月30日へと再延期し、ようやくリリースされた。

セキュリティ機能の初期設定の検討と検査にはNSAが協力している。また、NATOなどの政府関係機関もMicrosoftに対して、検査したいとの申し出を行っている[1]。


[編集] 新機能

[編集] ユーザインタフェース
Windows Aero
Windows XPのLunaに替わる新しいUI。「エアロ」と発音する。3Dグラフィックを使用し、透過ウィンドウ、フリップ3Dなどの視覚効果が可能（詳細は視覚スタイルの節を参照のこと）。フリップ3Dなどの3Dデスクトップは、近年OSで流行しているものでもある。この機能は、最新機種以外のパソコンでは動作速度を大幅に低下させることがあるが、大容量メモリと高速のCPUを備えた最新機種においては、快適でリッチなグラフィック環境を提供するとされている。
シェル
スタートメニューが整理され、表示方法やフォルダウィンドウの操作性などが変更された。これにより、一つのアイコンを探すのに微妙なマウスの動きが必要になる一方、マウスの移動距離そのものは若干だが少なくて済むようになった。このため、微妙なマウスの動きが得意なユーザにとっては、従来バージョンに比べて少しだけだが使いやすくなったと考えることができる。
タスクバーの内容がサムネイル表示できるようになった（ウインドウプレビュー機能）。これによりフォルダの中身を表示したり、アイコンの大きさを自由に変更できるようになったため、ファイルやその内容の確認がしやすくなり可視性が向上した。
音声認識
音声認識技術の向上によって音声での文字入力および音声でのパソコンの操作が可能である。
タブレット機能
Windows XP Tablet PC Editionから受け継いだ機能。Home Premium以上に搭載されている。ペンタブレットやタブレットPCで動作する。ペンの動きで簡単な操作を行う「フリック」が追加された。
日本語環境の充実
新デザインの日本語フォント「メイリオ」が搭載され、JIS漢字コードのJIS X 0213:2004（JIS2004）に対応した。このためJIS X 0213を採用していないOSとの間で一部の字体が異なる。ただし、フォント切り替え機能などを使えば旧字体を使うことは可能だが、マイクロソフトは推奨していない。
搭載フォントセットについて
Windows Vistaの以前の標準フォントセット（MS ゴシック類3種、MS 明朝類2種、Windows Vistaでは加えてメイリオの計6種）にも変更が加えられた。標準フォントセットにJIS X 0221:2001の文字集合とJIS X 0213:2004の追加文字が採用され、字形も旧来のJIS X 0208:1990から、前記の文字集合・追加文字の2つを合わせたJIS X 0213:2004に変更された。
この変更によって、以下のような問題が発生する。
Windows Vistaとそれ以前のWindowsで一部字形が異なって表示される
以前のWindowsでは文字そのものが存在せず正しく表示できない
字形の差異を吸収するため、Windows Vistaの標準フォントセットを旧規格に戻す修正プログラムが提供されている。それによって、問題が発生する場合は上記対処によって回避できる。その逆に、Windows XPおよびWindows Server 2003の標準フォントセットを新規格に変更することもできる。変更するためのフォントはWindows Updateからも提供されている。
標準フォントセットに新規格を使用したWindowsでは、サロゲートペア（非BMP面）の文字の表示準備が整い、IMEパッドから呼び出せるようになる。さらにIMEの変換候補に表示させるには、VistaかOffice 2007のIMEが必要になる。
Vistaで化ける字、化けない字も参照。

[編集] セキュリティ
ユーザーアカウント制御（UAC）
Vistaでは管理者アカウントであっても通常はユーザー権限で動作し、管理者権限が必要なときにダイアログでその確認を求めるようになった。これにより、システムに変更を与えるプログラムの動作の可否を確認するステップを設けるため、システムに重大な影響のある操作を不用意に行ってしまうということを防ぐことができる。
ユーザーアカウント制御は、ほかの管理者ではない標準ユーザーがログインした状態で管理者のパスワードを入力すると再起動の必要なくその場で管理者の権限を得ることができるため、標準ユーザーからでもソフトウェアなどをインストールすることができるようになった。
この機能はコントロールパネルで無効にすることもできるが、セキュリティを下げてしまうことにつながる。
Windows XPなどUACのないバージョンからアップグレードされたVista環境では、旧環境でインストールされたアプリケーションの動作互換性のために、UACが一部緩和されている。このため、クリーンインストールした環境とアップデートした環境とで、同じVistaでありながらアプリケーションの挙動が異なるといった事態が起きている。
また、ユーザーアカウント制御は、「setup.exe」や「update.exe」などがファイル名となっている場合、あるいはCDのオートランアプリケーションなどに対して自動で動作するように標準で設定されている。これは、セットアップの開始時に管理者の権限が得られずインストールできないという問題を解消するためである。
Internet Explorer 7 の保護モード
UACの関連機能の一つ。信頼済みサイトに登録されていないサイトを閲覧する場合、ステータスバーに「保護モード:有効」と表示され悪意あるプラグインなどからコンピュータ内のファイルなどを操作されることを防いでいる。なお、副作用として保護モードで閲覧中はIMEのプロパティ変更や、辞書登録などが行えず、既に辞書登録済みの単語が変換候補に出ない[2]。共有プリンタから印刷ができない[3]。等の問題が起きている。なおこの機能は上記UACに依存するため、Vistaで動作するIE7にのみあり、UACのない Windows XPやWindows Server 2003用のIE7にはない。
Windows リソース保護
WRPで保護されたファイルは、削除や変更が出来なくなっている。これにより、システムファイルを削除したり改変するような操作の過失や、悪意あるアプリケーションから守られている。この機能は上記UACとは独立して動作しており、たとえ管理者権限を有していたとしても削除や変更が行えない。なお、Windows Updateが行う変更については例外的に許可されている。
また、アプリケーションに偽のレジストリを操作させて本物のレジストリの内容を守る影武者的な機能も持っている。
Windows Defender
スパイウェア（悪意のあるソフトウェア）を検出・削除するアプリケーション。ほかにも、スタートアップアプリケーションの管理やアプリケーションが行った不正な変更の監視なども行うことができる。ちなみに、Windows Defenderのスパイウェア定義ファイルは定期的に自動で最新版に更新される。
保護者による子供のパソコン利用規制機能
いわゆる一部のゲームやアプリケーションの起動、インターネットにおける特定のコンテンツの閲覧を制限させる機能。
ドライブの暗号化
Windows XPまでに搭載されている暗号化ファイルシステムに加え、TPMもしくはUSBメモリと組み合わせて用いるBitLockerと呼ばれる暗号化機能が搭載される（Enterprise、Ultimateのみ）。
サービスとドライバのSession 0 分離
Vistaでは、以前のOSとは異なりサービスやドライバの動作するセッションと、フロントエンドのアプリケーションが動作するセッションが切り離された。これにより、ユーザーが実行した（もしくは、知らずに実行してしまった）悪意あるアプリケーションから実行中のサービスやドライバへ介入する手段が制限された。

[編集] システムおよび環境
.NET Framework 3.0
アプリケーション製作環境の新しいバージョン。マイクロソフトの説明によると、この規格で3Dを活用したソフトウェアなどがより簡単に製作できるとしている。
Windows SuperFetch
ユーザーのアプリケーション利用パターンに基づいて必要なデータをメモリ上にキャッシュし、アプリケーションの起動や切り替えの時間を短縮する技術である。
Windows ReadyBoost
フラッシュメモリの記憶領域をキャッシュメモリとして使用し、総合的なパフォーマンスを向上させる。PCに搭載している物理メモリと同じ容量か、それよりも多いものを使用することが推奨されているが、小容量でも効果が出ないわけではない。容量は空き容量が230MB以上のものが必要、設定可能な容量の上限は、32ビットのアドレス長の最大である4GBまで。
Windows ReadyDrive
ハイブリッドHDDをサポートするための機能、またハイブリッドHDDを活用した省電力機能。現在のところ、日本国内ではNECなどの一部ノートパソコンでのみ、その機能を体感できる（若干数、内蔵HDDの店舗販売もされている模様）。
DirectX 10
新しい表現能力とハードウェアの性能をフルに活用したDirect Xの新バージョン。
「これによりゲームのスピードが向上し、ユーザーは新しい体験を手に入れることが出来る」とMSは説明している。

[編集] アプリケーションおよびエンターテイメント
Windows Internet Explorer 7
Low-Rights IE、フィッシング詐欺検出機能などによるセキュリティ対策の強化、アルファチャネルPNGへの対応や、CSS2への対応の強化、タブブラウズ機能、RSSリーダー機能が追加された。Windows XP Service Pack 2やWindows Server 2003 Service Pack 1にもInternet Explorer 7は提供されるが、Low-Rights IEはWindows Vistaの特徴であるUACと相乗して機能を果たすために搭載されていない。
Windows Mail
Windowsの旧バージョンに存在していたOutlook Expressに替わってWindows Mailが搭載される。迷惑メール対策の強化などが行われている。
Windows Media Center
Windows XP Media Center Editionのメディアセンター機能を継承（Home Premium、Ultimateのみ）。映像・音楽の再生や録画をリモコンを使って直観的に行える。これは、マイクロソフトがテレビとパソコンを一体化させた新しいエンターテイメント環境を提供するために制作されたものである。今後、日本限定で地上デジタルの録画に対応したVista向けのMedia Centerを提供する、とマイクロソフト日本法人が発表した。
Windows Media Player 11
音楽配信サービス（アメリカ合衆国ではURGE、日本ではMora win）に対応する。ユーザーインターフェイスがバージョン10より大幅に変更され、黒を基調としたクールなデザインが特徴である。
Windows フォトギャラリー
Windows Media Playerの操作感で写真の表示や編集、管理することができ、DVDなどの記録メディアにまとめることもできる。また、エフェクトを交えながらスライドショーを表示したり、画像などを自動修正することができる。
Windows Movie Maker HD
Windows ムービーメーカーの後継版。Vista発売当初には、ムービーメーカーはAeroに対応した高性能なグラフィックカードを装着していないと実行できなかった。しかし、マイクロソフトは顧客の要望に応えるため、Aeroに対応した高性能なグラフィックカードを装着していなくてもムービーメーカーが実行できるバージョンを発表した。
Windows DVD Maker
ムービーメーカーで編集した映像などをDVD-Video形式でDVDに書き出せる。メニューも作成可能。（Home Premium、UltimateのみにDVDメーカーは搭載されている。）
Windows サイドバー
サイドバーには「ガジェット」と呼ばれるミニアプリケーションを利用でき、電卓、時計などのよく利用する機能や、天気やニュース等の情報をシームレスに入手し、表示するための機能。50種類以上のガジェットがWindows Liveでダウンロード可能になっている。このガジェットは個人レベルでも制作可能であり、マイクロソフトは開発ツールなどを提供している。
Windows システム評価ツール（Windows エクスペリエンス インデックス）
このプログラムは、CPU、メモリ、グラフィックス、ゲーム用グラフィックス、プライマリハードディスクの5項目に対し、客観的な指標となる数値（サブスコア）を、マシンの処理能力を実測するプログラム（ベンチマーク）によって導き、表示する。また一番低いサブスコアを基本スコアとして表示する。基本スコアがシステム性能の総合的な評価となる。
マシン環境の条件に対して決まった数値をあてて評価とする場合もある。例外的に、DirectXの値が8.1（つまり9.0以下）の場合、グラフィックスの点数は2.0になる、など。
このプログラムはベンチマークだと言われることがあるが、これは間違いである。単に性能を評価するだけではなく、様々なコンピュータの情報を取得して総合的に点数化するものである。
ゲーム
Windows Vistaでは、ゲームとして
インクボール（インクペンを使ってボールをゴールまで誘導するゲーム）
Chess Titans（チェスゲーム）
Purble Place（ノルマを達成するために一定の作業をこなし続けるゲーム）
Mahjong Titans（麻雀）
が新しく収録されている。またWindows 3.1以来のマインスイーパやソリティアなどの標準ゲームも収録されているが、Windows Vistaではアニメーションやグラフィックが大きく変更され、よりグラフィカルになった。
その他
Xbox Liveに標準対応し、次世代DVD規格ではHD DVDのみを標準サポートするなどマイクロソフトの他製品と絡めた戦略が見られる。なお、HD DVD-Videoを視聴するためのデコーダは別途用意する必要がある。
PCI-Expressなどの次世代規格に公式に対応しており、対応ボードが装着してあればそのボードの電力を節約するための設定を行うことができる。

[編集] エディション
Windows Vistaは、世界市場向けに5エディション、地域市場向けを含めて合計6エディションがリリースされている。Starterを除く全てのエディションでは32ビット版と64ビット版の両方が提供され、リテール（小売）版Ultimateのみ64ビット版ディスクが付属している。またUltimate以外の32bitリテール版では、実費（送料）負担のみで64bit版のDVDメディアをマイクロソフトに発注することができ、64bit版への移行が可能である。


[編集] ホームユース
Starter
新興市場向けの低価格、機能限定版。Windows XP Starter Editionの後継にあたる。発展途上国を対象としたエディションのため、日本では販売されない。Internet Explorer 7とWindows Media Player 11は提供されるが、それ以外のWindows Vistaのほとんどの新機能は提供されない。また、同時に起動できるウィンドウ数やネットワーク、画面解像度、搭載可能なメインメモリの容量などのOSの主要な機能に対して大幅な制限が加えられる。32ビット版のみリリースされている。
Home Basic
家庭向け下位版。Windows XP Home Editionの後継にあたる。Internet Explorer 7、Windows Media Player 11が提供される。またセキュリティ性の向上が図られ、基本的な機能が提供される。なお、Windows Aeroは搭載されず、機能限定版の「Windows Vista スタンダード」が搭載される。インターネットの閲覧やオフィスソフトの実行を主目的とするユーザー、ロースペックPCにVistaを導入するユーザー、あるいは低価格PCを購入するユーザーを対象にしている。
Home Premium
家庭および学生向け上位版。Windows XP Media Center Editionの後継にあたる。Home Basicの機能に加え、Windows Aeroやファイル単位のデータバックアップ機能、タブレットPC機能が提供される。また、ビジネス向けエディションにはないメディアセンター機能（HDTVやDVDオーサリング）も提供される。一方で、ドメインの参加には一定の制限が加えられる。Windows Aeroを使いたいユーザー、メディアコンテンツやインターネットの利用を中心とするユーザーを対象にしている。現在販売されているメーカー製パソコンのほとんどに採用されている。


カテゴリ: 出典を必要とする記事 | Windows NT系

2008年4月8日 (火) 02:02。Wikipedia®

Microsoft Windows XP① Windows NT系

Microsoft Windows XP①
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

Windows XP
(Microsoft Windows NT系OS)
開発者
マイクロソフト
公式サイト: www.microsoft.com/japan/windowsxp/
リリース情報
リリース日: 2001年10月25日 (OEM)/2001年11月16日（リテール） info
現行バージョン: 5.1.2600 (SP2) (2004年9月2日) info
ソースコード モデル: MS-SSI
ライセンス: Microsoft EULA
カーネル様式: ハイブリッドカーネル
サポート状況
メインストリームフェーズ
Windows XP Professional x64 Edition
(Microsoft Windows NT系OS)
開発者
マイクロソフト
公式サイト: www.microsoft.com/japan/windowsxp/64bit/
リリース情報
リリース日: 2005年6月1日 info
現行バージョン: 5.2.3790 (SP2) (2007年3月28日) info
ソースコード モデル: MS-SSI
ライセンス: Microsoft EULA
カーネル様式: ハイブリッドカーネル
サポート状況
メインストリームフェーズ
Windows XP 64-bit Edition
(Microsoft Windows NT系OS)
開発者
マイクロソフト
公式サイト: www.microsoft.com/japan/windowsxp/
リリース情報
現行バージョン: 2003 (2003年3月28日) info
ソースコード モデル: Closed Source
ライセンス: Microsoft EULA
カーネル様式: ハイブリッドカーネル
サポート状況
サポート終了
更なる情報
IA-64系ワークステーション用
Microsoft Windows XP（マイクロソフト ウィンドウズ エックスピー）は、マイクロソフトが2001年に発表したPC用OSであり、2008年2月現在、最も利用者の多いOSでもある[1]。

目次 [非表示]
1 概説
2 Windows XPの新機能
2.1 システム
2.2 インタフェース
2.3 ネットワーク
2.4 その他
3 Windows XPの種類
3.1 主要エディション
3.2 機能特化されたエディション
3.3 市場限定
4 サポート
4.1 Service Pack 1
4.2 Service Pack 2
4.2.1 Service Pack 2b
4.3 Service Pack 3
4.4 サポートライフサイクル
5 出荷本数の推移
6 システム要件
7 その他
7.1 Windows 20周年記念パッケージ
7.2 Windows XPの隠しコマンド
7.3 草原の場所
8 脚注
9 関連項目
10 外部リンク



[編集] 概説
XPは「経験、体験」を意味するeXPerienceから由来する[2]。開発時のコードネームはWhistler[2]と呼ばれていた。XP発売以前、Windowsは一般家庭向けにWindows 95等のWindows 9x系が、ビジネス用途向けにWindows NT等のWindows NT系が並行してる状態が長らく続いていた。Windows XPでPC用WindowsをNTベースに統合する目標で開発された。XP以前に統合化を試みたWindows 2000をベースに統合化の成功に足りなかった機能も含め開発されている。

この一大変革によってXPはNTの安定性・堅牢性と9x系のマルチメディア機能や使いやすさを併せ持った汎用OSとなった。安定性の高いNTカーネルを採用した一般家庭向けのWindowsはWindows XP (Home) が初であり、一般家庭ユーザも安定したOSを手軽に入手・利用することができるようになった。


[編集] Windows XPの新機能

[編集] システム
ユーザーの簡易切り替え
ファストユーザースイッチングとも言う。これまでのWindowsはログオンしているユーザーを変える場合、必ずファイルを保存させてログオフする必要があった。しかし、この機能により、ログオフすることなく、ユーザーを切り替えられるようになった。この時、切り替える前のユーザーによって実行を開始したプロセスはバックグラウンドで動作したままの状態となる。これはサーバOSで培われたターミナルサービスの技術を利用したものである。ただし、Windowsドメイン（NTドメイン、Active Directory）に参加しているコンピュータはこの機能を使用することができない。
マルチプロセッサ
詳細はマルチプロセッシングを参照

Pentium 4のハイパースレッディング・テクノロジーやAMDのマルチコア・NUMAに対応した。従前のバージョンではCPUコンテキストひとつにつき物理プロセッサが1個存在する対称型マルチプロセッシングのみの対応であったため、エディションにおけるCPU個数の制限を受けた。
プロダクトアクティベーション
試験的にOffice 2000の一部で導入されたプロダクトアクティベーションがWindows XPで全面的に導入された。これは、Windowsのセットアップ時に行われる認証処理（パッケージのプロダクトキー（シリアル番号）と、メインメモリや各種記録ドライブ、周辺機器などハードウェアの構成から生成されるインストールIDを認証サーバと通信する）を30日以内に行う必要がある。30日を超えて使用する場合は認証処理を行う必要がある。行わなかった場合、そのWindowsは認証処理以外の操作ができなくなる。
インターネットへの接続されているコンピュータ環境があれば、認証処理は10秒程度で完了する。インターネットに接続されていない環境の場合には、24時間受け付けているマイクロソフトの認証窓口へ電話（フリーダイヤル）し、認証プログラムが提示する50桁の数字（インストールID）を伝えた上で、認証窓口から伝えられる42桁のインストールキーの発行を受け、入力する。ハードウェアの構成の変更がある一定量を超えた場合、再び認証が必要となる。半年以内の再認証はインターネットでの自動認証は受け付けられず、電話にて口頭で行う必要がある。このため、メモリや記録ドライブ、周辺機器などの構成の改造や変更が多い自作パソコンなどを扱ういわゆるパワーユーザーには不評である。
システムの復元機能
NTFSのセキュリティ監査機能を応用し、システムに関与するファイルを自動的に "/System Volume Information" ディレクトリにバックアップする機能。自動的に・あるいは任意の時点でバックアップを作成したり、元に戻したりする事ができる。ただし、pagefile.sysをバックアップしてしまうというバグがあり、ページファイルの初期サイズを変更するとそれ以前のバックアップがなくなってしまう事がある（Vistaにて修正）。またシステムファイルやレジストリは任意の時点に戻す事ができるが、インストールされたファイルが消滅する訳ではない（これらのファイルは適宜ユーザーが手作業で削除しなければならない）。
DirectX 8.1
Microsoft IME 2002
Windows Media Player 8
Windows ムービーメーカー 1.1

[編集] インタフェース
新たなユーザーインターフェイスの採用
新たにデザインされたGUIスタイルとしてLunaが採用された。また、デスクトップのアイコンの利用をスタートボタンへ集約、コントロールパネルなどといった設定項目も、ウィザードを取り入れ、初心者でも直感的に操作できるインターフェースとなっている（XP以前のスタイルに戻すこともある程度可能）。
CD-R/RWの書き込み
これまでのWindowsでは別途ソフトが必要であったが、Windows XPではロキシオのライティングエンジンが搭載されており、CD-RとCD-RWの書き込み機能に標準で対応した。フォルダにファイルを移す感覚で記録したいファイルを選択できるので、利便性があり、直感的な操作が可能。Windows Media Playerで音楽CDの記録もできるので、大半の環境ではライティングソフトウェアの必要性はなくなった。イメージファイルのCD作成はできない、DAO (Disk at Once) でライティングができない、パケットライト方式の書き込みができないなど、何点か制約がある。
ClearType
アンチエイリアシングを発展させたClearTypeにより液晶ディスプレイ環境でより鮮明な文字表示が可能となっている。

[編集] ネットワーク
リモートデスクトップ 5.x
相手のPCをネットワークを介して操作できるリモートコントロール機能である。例えば、会社にあるPCから自宅のPCにあるファイルを取り出したり、編集したりすることができる。ただし、操作される側（ホスト側）のPCはProfessionalまたはTablet PC Editionである必要がある。操作する側（ゲスト側）は全Windows XPと、Windows XPのCD-ROMに収録されているクライアントソフトウェアがサポートするWindowsがなることができる。また、Windows CE用とMac OS X用のクライアントソフトウェアも配布されている（接続と招待の許可設定が必要）。RDPを利用しているので、UNIX系OSでも接続が可能となっており、大半のコンピュータがクライアントとなることが可能。Windows NT Server 4.0、Terminal Server EditionやWindows 2000 Serverに搭載されたターミナルサービスと互換性がある。ローカルユーザがログオン中の場合には強制的にログオフされる。
リモートアシスタンス
操作されるPCから操作するPCへWindows Messengerや電子メールで遠隔操作の通知を出し、許可が下りれば遠隔操作できる機能。PCに詳しくない人が、遠隔地にいるPCに詳しい知人からサポートを受ける用途に用意されている。この機能の利用には、双方がWindows XP以降のWindowsを利用している必要がある。
Internet Explorer 6
Outlook Express 6
MSN Explorer 6.1
Windows Messenger 4.0
Internet Information Services 5.1

[編集] その他
XPからは数値を含むファイル名とフォルダ名は、数値の順にソートされる仕様に変更されている。以前のWindowsでは先頭の数値順にソートされていた。(レジストリを変更することで従来仕様に戻すことも可) たとえば、1・03・10・019・0026の5ファイルを自動ソートすると、XP以前とXP以後では以下のように並ぶ。

XP以前
0026→019→03→10→1

XP以後
1→03→10→019→0026


[編集] Windows XPの種類
Windows XPには以下の種類（エディション）がある。読みやすさの関係上、"Windows XP" は省略してある。


[編集] 主要エディション
Windows XPを代表するEditionで、もっとも普及している。また、これらと同時にさらに付加機能を追加するMicrosoft Plus! for Windows XPも発売された。

Home Edition
主に家庭で使用されることを前提に開発されたエディションである。Windows XPの基礎的な機能が搭載されているが、ビジネス向けの機能は搭載されていない。1つの物理パッケージCPUのみ（マルチコアやHTTには対応する。キャッシュ非共有型のマルチコアCPUは非対応）の対応といくつか制限が加えられている。Windows 98、Windows Meからのアップグレードを想定している。アップグレード対象製品はWindows 98、Windows Meのみで、Windows 95とWindows 2000からはアップグレードできない。また、アップグレードインストールした場合に限りアンインストール可能。
Professional
上級ユーザあるいはビジネスでの利用を想定した上位エディション。マルチプロセッサへの対応やドメインへの参加、リモートデスクトップ（ホスト側）、RAIDのサポート等に対応するほか、IISやファイルシステム暗号化などセキュリティ保護関連機能も搭載する。Windows NT、Windows 2000からのアップグレードを想定しているが、Windows 98、Windows Meからでもアップグレードは可能。Windows 95からはアップグレード不可能。また、Windows 98、Windows Meからアップグレードした場合はアンインストール可能だが、Windows NT、Windows 2000、Windows XP Home Editionからアップグレードした場合はアンインストールできない。

[編集] 機能特化されたエディション
Media Center Edition
Professionalの機能をベースにテレビジョン放送やデジタルオーディオ機器などのAV機能を付加したエディション。このエディションのみメディアセンターと呼ばれるテレビ視聴、録画、音楽再生・録音、ビデオ鑑賞、DVD鑑賞などを専門的に行うツールが収録されており、付属する専用リモコンで遠隔操作を行うことが可能である。ただし、Media Center EditionはOEM供給の形でのみ提供されるため、一部のプリインストールパソコンまたは一部のハードウェアとのセット購入（DSP版）でなければ入手できない。Media Center Editionは2004と2005の2種類のバージョンがある。日本の大手PCメーカーはメディアセンターに頼らず独自にAV機能を開発し、Home EditionまたはProfessionalを採用することが多いため、あまり普及していない。
Tablet PC Edition
Professionalの機能に加え、ペンタッチ機能を付加させたエディション。このエディションが搭載されたPCには必ず専用のペンが付属する。また、タブレット操作を想定したエディションであるため、Windows Journalと呼ばれるツールでメモ書きができたり、付箋紙やMicrosoft Office等の一部のアプリケーションの付加機能が利用できる場合もある。Tablet PC Edition (2002) とTablet PC Edition 2005の2種類のバージョンが存在し、2002ユーザはService Pack 2をインストールすることにより2005へとアップグレードが可能。OEM版とDSP版（2005のみ）での提供でパッケージ版は存在しない。
64-bit Itanium Edition
ProfessionalのItanium (IA-64) 環境向けエディション。x64 Editionが発売される前の、2005年1月4日に販売終了となった。
Professional x64 Edition
x64環境向けエディション。2005年4月23日から販売開始され、OEM版とDSP版のみが提供される。なお、当製品によりAMD64とIntel 64の総称がx64に事実上決まることとなった。x64の特徴であるIA-32向けアプリケーションがそのまま動作するという機構（WOW64）を備えているが、一部アプリケーションで動作しないものがある他、ドライバに互換性がないなど、IA-32版との間にはいくつかの差異がある。
このエディションはまた、Microsoft Windows Server 2003とコードベースを共有していることが他エディションと比べ特異である。このため、
ビルドナンバーが Server 2003 のそれである
バージョンが 5.2 となっている（WindowsXPは 5.1）
サービスパックも Server 2003 と同時にリリースされる
ipv6 コマンドから netsh コマンドに更新されている
128ギガバイトの物理メモリと、16テラバイトの仮想記憶をサポートする
DOS、16ビットアプリケーション、OS/2、POSIXサブシステムなどはサポートしない
NetBEUI、AppleTalk、データリンク制御（DLC）などのレガシネットワーキングプロトコルはサポートしない
64ビットアプリケーションではx87命令・MMX命令及び3DNow!命令をサポートしない（x87レジスタをコンテキストスイッチの際にセーブしない）
という特徴がある。
Windows Fundamentals for Legacy PCs
"Eiger" と呼ばれたもので、2006年7月にシンクライアント版のWindows Fundamentals for Legacy PCs (WinFLP) として登場した。比較的旧世代（Pentium世代）のスペックのPCが対象で、新しいハードウェアの導入が難しい環境でXP SP2と同程度のセキュリティ環境を提供する。WinFLPはSoftware Assuarance契約者の特典として提供している。
embedded
組み込み用途向けエディション。POSシステム、ATM、アーケードゲーム基板、シンクライアントなどに使われているほか、大手メーカー製PCでTV視聴録画専用モードのOSとして採用されている例もある。

[編集] 市場限定
Starter Edition
発展途上国向けのエディション。対象国は国民所得が故に海賊版が横行しており、その対策として廉価で提供されている。同時に開けるウィンドウ数が3つまでであることや、画面解像度がSVGAまで、ネットワーク共有機能の制限やマルチアカウントが使用できない等の大幅な制限が加えられている。Home Editionなどへのステップアップは提供されていない。ポルトガル語（ブラジル）、マレーシア語、インドネシア語、タイ語などの言語版をはじめ複数のローカライズ版がリリースされている。なお、各国のエディションにはそれぞれ異なった壁紙やスクリーンセーバーなどが収録されており、対応する諸国の事情に配慮している。
Home Edition N, Professional N
欧州委員会の要求を受けて用意されたエディション。Home EditionとProfessionalからWindows Media Playerが除かれている。
Home Edition K, Professional K
韓国公正取引委員会の要求を受けて用意されたエディション。Home EditionとProfessionalに他社製メッセージングソフトウェアへのリンクを追加したもの。
Home Edition KN, Professional KN
韓国公正取引委員会の要求を受けて用意されたエディション。Home Edition KとProfessional KからWindows Media PlayerおよびWindows Messengerが除かれている。

[編集] サポート

[編集] Service Pack 1
2002年9月19日に初版のWindows XPの不具合を修正し、幾つかの機能を追加したService Pack 1を公開した。このサービスパックでは既存の不具合修正に加えて、USB2.0への対応およびDVDオーディオのサポート対応、プログラムの追加と削除内にウェブブラウザやメーラー等の特定のアプリケーションを別のサードパーティー製アプリケーションを標準で使用するように設定できるようにする「プログラムのアクセスと既定の設定」が付け加えられている。このうち、プログラムのアクセスと既定の設定に関しては反トラスト訴訟に基づく。後にマイクロソフト製のJava VM (Microsoft VM) を削除したService Pack 1aがリリースされた。 また、当時デジタルメディア関連の機能を重点的に強化するMicrosoft Plus! for Windows XP Digital Media Editionも追加発売されていた。SP1は2006年10月11日にセキュリティ更新プログラムのサポートが終了した[3]。


[編集] Service Pack 2
2004年9月2日に発表された。当初、OSに添付される標準機能の強化を行う予定だったが、計画の段階で相次いでセキュリティホールを狙った悪意のソフトウェアの出現や不正アクセス事件が多発したことを受け、セキュリティの強化が最重点項目となっている。名称も従来では単にService Pack 2となるところが『サービスパック2セキュリティ強化機能搭載』と固有の名称が付けられている。入手方法は従来通りマイクロソフトのサイトからのダウンロードとWindows Updateで行われたが、パソコン販売店や郵便局にて小冊子付CD-ROM配布（リンク切れ）も行われた。SP2のCD-ROMはマイクロソフトから入手可能。また、SP2公開直後の2004年末には従来の二種類のPlus!に替わってMicrosoft Plus! SuperPack for Windows XPも発売開始された。

SP1や以前と比べてSP2ではセキュリティ強化を意識して若干のシステム構成の変更が施されていることもあり、一部のコンピュータやソフトウェアが動作できない可能性がある。マイクロソフト側は導入を推奨しているが、場合によっては移行できるまでSP1環境を維持し続けているところもあり、そのためにマイクロソフトでも導入を延期するポリシーを提供していたが、現在はそのポリシーの期限も過ぎ、同社はSP2の導入を強く推奨している。

SP2の適用前に、あらかじめデバイスドライバやBIOSなどのバージョンアップを行う必要がある場合もある。大手メーカー製のパソコン（特にノートパソコン）の場合、デバイスドライバやBIOS以外にも、節電制御などの付属ソフトウェアのバージョンアップも必要になることもあるので、インストール前に確認する必要がある。

メーカー製の場合は、パソコンメーカーのウェブサイト
組み立て機の場合は、マザーボードやグラフィックボードメーカーのウェブサイト
使用しているソフトウェアメーカーのウェブサイト
で確認を行う必要がある。

年金 福祉 | 社会保険 | 家計 | 生活 怒り

年金①

年金（ねんきん、pension[1]、annuity）とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組み（年金制度）も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。

目次 [非表示]
1 はじめに
2 概説
3 日本の年金
3.1 概要
3.2 年金制度の歴史
3.3 加入と受給
3.4 加入者数の推移
3.5 保険料
3.6 関連項目
4 標準的な年金額
4.1 年金額の見通し
4.2 2006年度見通し
5 財政運営
5.1 財政の均衡
5.2 有限均衡方式
5.3 マクロ経済スライド
5.4 財政検証
5.5 影響を与える要素
5.6 関連項目
6 年金制度の課題
6.1 急速な少子高齢化
6.1.1 新人口推計
6.1.2 関連項目
6.2 公的年金一元化
6.2.1 被用者年金一元化
6.2.2 パートの厚生年金適用の拡大
6.2.3 国民年金と被用者年金の一元化
6.3 国民年金の空洞化
6.3.1 納付率の低下
6.3.2 国庫負担2分の1への引上げ
6.3.3 財源方式を巡る議論
6.3.4 関連項目
6.4 第3号被保険者
7 年金制度改革
7.1 これまでの改正
7.2 2004年改正
7.2.1 保険料
7.2.2 年金給付
8 米国
9 註
10 関連項目
11 参考文献
12 外部リンク



[編集] はじめに
日本における年金に関しては工業規格やJAS規格などと違い、一般的に使われる言葉、社会保険庁（発足予定の日本年金機構）をはじめ、社会保険労務士など専門家が使う言葉、公式書類に記載される言葉、年金拠出者や年金受給者が理解しているとして使う言葉になどに微妙に違いがある。

正式名称が長いだけに略して使われることが多い。年金は個人個人が国やその機関に働きかける申請主義を採っている社会システムであるが、年金が持つ加入義務と受給権利の立場からそれぞれの言葉と意味する事の正しい理解が必要とされる。

また、段階によって呼称が変る一例として「国民年金保険料」として25年間以上掛け続けたものが、一旦受給者となると「老齢基礎年金」として受給するもので、受給の段階では「国民」の表記は消えてしまう。 一方、厚生年金保険の場合は「老齢厚生年金」と呼ばれるものを受給し、「厚生」の表記は無くならない。


[編集] 概説
1959年（昭和34年）11月1日施行の「国民年金法」においては、「養老年金」は、一定の年齢に達した者の中で、一定の所得以下の者に限定して支給するものであった[2]。その財源は国庫から賄われたが、このように、受給者は掛け金や保険料を負担しない、拠出を条件としない年金を無拠出制年金という。

これに対して、保険の仕組みを取る年金制度を年金保険と呼び、被保険者が掛け金や保険料を負担（拠出）し、年金財政はこの収入によって確立されることになる。このような受給者にとって有償な年金を拠出制年金という。この場合には、掛け金や保険料、加入期間（保険料納付期間）、受給者の所得・資産などに応じて、支給される年金額も異なることが多い。

強制加入の年金保険は世界で初めてドイツ帝国初代首相オットー・フォン・ビスマルクが始めたとされる。

今日、多くの国の公的年金は、年金保険の形を取っている。また、民間保険会社や信託銀行、その他の会社や私的団体によって運営される年金においても、拠出制年金が採用される。


[編集] 日本の年金

[編集] 概要
年金制度は、高齢期の生活の基本的部分を支える年金を保証する仕組みである。1961年（昭和36年）4月から国民年金法の適用（保険料の徴収）が開始され、国民皆年金制度が確立された。その後、1985年（昭和60年）の年金制度改正により、基礎年金制度が導入され、現在の年金制度の骨格ができた。

産業構造が変化し、都市化、核家族化が進行してきた日本では、従来のように家族内の「私的扶養」により高齢となった親の生活を支えることは困難となり、社会全体で高齢者を支える「社会的扶養」が必要不可欠となっており、公的年金制度は、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みである。


[編集] 年金制度の歴史
日本で最も古い年金は、軍人恩給であり、1875年（明治8年）に「陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則」と「海軍退隠令」、翌1876年（明治9年）に「陸軍恩給令」が公布された。その後、公務員を対象に別々に作られた恩給制度を一本にまとめ、1923年（大正12年）に「恩給法」が制定された。

日本初の企業年金は鐘淵紡績（クラシエブランドやカネボウ化粧品などの源流となる、後年カネボウとして知られた紡績会社）の経営者、武藤山治がドイツ鉄鋼メーカの従業員向け福利厚生の小冊子を1904年（明治37年）に入手し、研究後翌年1905年（明治38年）に始め、その後三井物産なども始めた。

民間労働者の年金は、1941年（昭和16年）に船員保険の年金保険、そして戦時中の1942年（昭和17年）に当時厚生省官僚だった花澤武夫により、ナチス・ドイツの年金制度を範として労働者年金保険（1944年（昭和19年）に適用対象を拡大し、「厚生年金保険」に改称）が制定された。導入の際には戦時中ということで大蔵省及び帝国陸軍から反対があったものの、支払いは数十年先のことであり、当面は戦費調達を目的として日本の国民皆年金制度は始まった。

戦後は、1958年（昭和33年）に国会議員互助年金、1959年（昭和34年）に「国民年金」というように職域ごとに年金制度が制定されていった。産業構造の変化等により財政基盤が不安定になったことや加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、1984年（昭和59年）、職域集団ごとに分立していた制度を見直し、全国民共通の基礎年金制度を導入する大改正を行うことが閣議決定され、1985年（昭和60年）に実施された。1997年（平成9年）には旧三公社（JR、NTT、JT）の共済年金、2002年（平成14年）には農林共済が厚生年金へ統合された。


[編集] 加入と受給
日本の年金制度は3階建てとなっている。原則として、20歳以上60歳未満の日本に居住するすべての国民は、国民年金（給付または受給段階では老齢基礎年金と言う）に義務として強制加入し、資格期間が25年以上ある人が65歳になった時に1階部分として老齢基礎年金を受給できる。

民間サラリーマンや公務員等には、厚生年金や共済年金に企業や組織が義務として強制加入ししなければならず、自動的に加入していると見なされる1階部分の老齢基礎年金に加えて2階部分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給できる。

このほか、任意の選択として個人では国民年金基金や確定拠出年金に、企業では社員のために各種の企業年金に任意に加入して掛金を拠出し、老後に給付することができる。
更に勤務先に関係なく、全くの個人の選択として個人年金とされる年金保険なども有る。

また、障害者になった場合には障害年金が、死亡した場合には遺族年金が受給できる。

1階部分（公的年金）
最低限の保障を行う国民年金（基礎年金、老齢基礎年金）（保険料は定額）
2階部分（公的年金）
:現役時代の収入に比例した年金を支給する厚生年金、共済年金（保険料は収入の一定割合）
3階部分（私的年金）
:企業年金（厚生年金基金、確定給付年金等）、確定拠出年金（企業型、個人型）、国民年金基金
公的年金制度 2階部分 厚生年金（受給時の正式呼称は老齢厚生年金） 国家公務員共済 地方公務員共済 私立学校教職員共済
1階部分 国民年金（基礎年金、受給時の正式呼称は「老齢基礎年金」）
加入者 個人事業主、無職者及び
パート・アルバイト等
厚生年金加入基準を
満たさない給与所得者 第2号被保険者の
被扶養配偶者 民間サラリーマン 公務員等
第1号被保険者 第3号被保険者 第2号被保険者

[編集] 加入者数の推移
2006年3月末現在の公的年金の加入者数。[3]
第1号被保険者　自営業者：400万人、無業者：700万人、パートなど：600万人、その他：600万人
第2号被保険者　厚生年金：3300万人、各種共済年金：500万人
第3号被保険者　第2号被保険者の被扶養配偶者：1100万人

[編集] 保険料
国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する。厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率（労使折半）を毎年0.354％引き上げ、2017年9月から18.3％に固定する。

2007年度保険料
第1号被保険者の国民年金保険料は、月額14,100円（定額）。
第2号被保険者の厚生年金保険料率は、標準報酬月額の14.642％（4月現在）の労使折半。
第3号被保険者の保険料本人負担はなく、配偶者の加入している年金の保険者が負担。




[編集] 関連項目
年金記録問題

[編集] 標準的な年金額
2004年改正では、標準的な年金受給世帯における受給し始めた（65歳）時点の年金額（夫婦の基礎年金と夫の厚生年金）の現役世代の平均手取り収入に対する比率（所得代替率）で見て、50％を上回る給付水準を確保することとされた。

標準世帯
夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯

[編集] 年金額の見通し
年金を受給し始めた年（65歳）以降の年金額（名目額）は物価の上昇に応じて改定されるが、通常は物価上昇よりも賃金上昇率の方が大きいため、その時々の現役世代の所得に対する比率は低下していく。マクロ経済スライドによる調整期間においては、新たに年金を受給し始める者だけでなく、既に年金を受給し始めている者についても年金改定が緩やかに抑制され、年金額の現役世代の所得に対する比率は低下する。ただし、名目の年金額は、物価や賃金が下がる場合を除き、下がる事はない。

老齢基礎年金を参照。


[編集] 2006年度見通し
2007年3月に公表された「厚生年金の標準的な年金額（夫婦二人の基礎年金額を含む）の見通し【生年度別、65歳時点】－暫定試算－」の経済前提基本ケースで出生中位場合は、1941年度生まれ（65歳）の月額22.7万円（所得代替率59.7％）から所得代替率は徐々に下がり、1986年度生まれ（20歳）では月額37.3万円（所得代替率51.6％）となる。

経済前提基本コース
最近の経済動向を踏まえた設定
出生中位
2055年の合計特殊出生率を1.26に設定

[編集] 財政運営

[編集] 財政の均衡
日本の年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代の年金給付に必要な費用を賄うという世代間扶養の考え方を基本に「賦課方式」により運営されているが、近年、経済の長期的停滞の下で人口の少子高齢化が急速に進行している。

世代間扶養の考え方に基づく財政運営方式では、保険料負担の急増や給付水準の急激な抑制が不可避となることから、従来から一定規模の積立金を保有することにより、将来の保険料負担の上昇及び給付水準の低下を緩和することとされている。2004年改正前の年金額の改定は、給付水準維持方式により原則として5年ごとに行う財政再計算に合わせて、賃金や消費支出などを総合的に勘案して行われ、保険料負担は段階的に保険料を引き上げる段階保険料方式がとられていた。また、財政再計算が行われなかった年度は、完全自動物価スライドにより年金額の改定が行われていた。

給付水準維持方式
年金額の給付水準を将来にわたり維持するために必要な費用を賄うための財源（保険料等）を確保する方式。
財政再計算
将来推計人口（出生率や平均余命、予定死亡率）、積立金の予定運用利率や経済情勢（賃金や消費支出の変動）を勘案し、今後の年金額やその給付水準を将来にわたり維持するために、今後必要な負担（保険料額）を5年ごとに見なおすこと。

[編集] 有限均衡方式
2004年法改正においては、厳しい年金財政状況を踏まえ、社会経済と調和した持続可能な年金制度を構築するために、給付と負担のあり方の抜本的な見直しが行われた。

将来のすべての期間について給付と負担の均衡を図り（永久均衡方式）将来にわたって一定の積立金を保有することを改め、おおむね100年間で給付と負担の均衡を図り、その財政均衡期間の最終年度に給付費の1年分程度の積立金を保有すること（有限均衡方式）とし、積立水準の圧縮分を次世代、次々世代の給付に充てることとした。

有限均衡方式
すでに生まれている世代の一生程度（概ね100年間）の期間（財政均衡期間）について、収入（基礎年金拠出金・国庫負担・積立金）と支出（給付費）の均衡を図っていく財政運営で、定期的な財政検証ごとに財政状況の現況分析と財政状況の見通しを立て、その見通しの期間を徐々に移動させていく財政運営。この場合、積立金の水準は、財政均衡期間の最終年度2100年（2004年財政再計算）において支払準備金程度（約1年分の給付費）とすることとされている。
財政均衡期間
すでに生まれている世代の一生程度（概ね100年間）の期間における収入（基礎年金拠出金・国庫負担・積立金）と支出（給付費）の均衡を図ることとし、そのため定期的に財政検証（財政状況の現状分析）と財政の見通しを立てることとされている期間。

[編集] マクロ経済スライド
2004年法改正では、給付と負担の見直し方については、最終的な保険料の水準を法律に規定し（保険料水準固定方式）、その保険料の範囲内で年金給付を行うことを基本とした。年金額改定は、新規裁定者（68歳未満）は名目手取り賃金の伸び率（変動率）によるスライド、既裁定者（68歳以上）は物価の伸び率（変動率）によるスライドにより行われる。このため、これまでのように5年ごとの財政再計算（保険料の改定）は行わず、財政状況を検証するため、少なくとも5年に一度、「財政の現況及び見通し（財政検証）」が行われる。（初回は平成21年までに実施）

また、財政均衡期間において、必要な積立金が確保できないなど財政の不均衡が見込まれる場合には、賃金や物価の変動と合わせて、少子化（公的年金加入者の減少）や高齢化（平均余命の伸び）といった経済情勢や社会情勢などの変動に応じて、給付の水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）が導入された。マクロ経済スライドによる調整期間における年金額改定は、新規裁定者（68歳未満）は名目手取り賃金の伸び率（変動率）×スライド調整率、既裁定者（68歳以上）は物価の伸び率（変動率）×スライド調整率により行われる。

スライド調整率＝公的年金加入者の変動（減少）率×平均余命の伸び率（0.997）
公的年金加入者の変動率＝3年度前の公的年金加入者総数の変動率（3年平均）
平均余命の伸び率（0.997）＝65歳時の平均余命の伸び率（平均的な受給期間の伸び率は0.3％）

[編集] 財政検証
年金事業の収支
保険料、国庫負担、給付に要する費用など年金事業の収支について、今後おおむね100年間における見通しを作成し公表する。

マクロ経済スライドの開始
今後おおむね100年間において財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、マクロ経済スライドの開始年度を定める。（現在、この開始年度は政令で平成17年度と定められ、マクロ経済スライドは発動し得る状態となっているが、平成12～14年度の物価スライドの特例が解消していないため、マクロ経済スライドによる給付費の調整は行われていない。）

マクロ経済スライドの終了
マクロ経済スライドを行う必要がなくなったと認められる場合には、マクロ経済スライドの終了年度を定める。

調整期間
マクロ経済スライドによる調整期間中に財政検証を行う場合には、マクロ経済スライドの終了年度の見通しを作成し公表する。


[編集] 影響を与える要素
年金財政（所得代替率）に影響を与える主な要素は人口関連と経済関連があり、この2つを勘案して将来の給付水準を設定する。

人口関連

出生率
出生率が低下すると、その世代が被保険者となる約20年後以降に被保険者が減少するため、将来の保険料収入が減少し、所得代替率が低下する。
寿命
寿命が延びると年金給付費が増大し、所得代替率が低下する。
経済関連

運用利回り
実質的な運用利回りが上昇すると、運用収入が増加し、所得代替率は上昇する。
賃金上昇率
実質賃金上昇率が上昇すると、保険料収入はその分上昇するが、年金給付費の延びはそれ以下（物価により改定）のため、所得代替率は上昇する。
物価上昇率
物価上昇率が低下すると、マクロ経済スライドの調整効果が減殺される（年金の名目額が減少しない範囲で調整する）ため、所得代替率は低下する。
厚生年金被保険者数・労働力率
被保険者数、労働力率が増加すると、保険料収入が増加し、所得代替率は上昇する。
積立金の水準
積立金が増加すると、運用収入が増加し、所得代替率は上昇する。

[編集] 関連項目
公的年金流用問題

[編集] 年金制度の課題
年金制度に関する国民の関心は高く、制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の不公平の是正が求められている。2004年（平成16年）の年金改正法の附則に「社会保障制度全般についての一体的な見直し」が明記されたことにより、同年7月「社会保障の在り方に関する懇談会（内閣官房長官主宰）」が、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、税、保険料等の負担と給付の在り方も含めて議論を開始し、計18回の審議を行った。2006年5月、同懇談会は、社会保障の給付と負担の将来見通しを示し、「今後の社会保障の在り方について」の議論を取りまとめた。来年の通常国会にて、民主党は議員年金、公務員年金、国民年金を一本化する提案を提出する予定。


[編集] 急速な少子高齢化
急速な少子高齢化の進展により、国民の間で年金制度の持続性への不安が高まっている。2004年の年金改正法時における2005年出生率の前提は1.39であったが、実際の出生率は予測を下回り1.25となり少子化がさらに進んだ。人口減少や地域の過疎化の観点からも少子化に対する危機感が全体に広がっている。


[編集] 新人口推計
2006年12月に発表された新人口推計（中位推計）では、女性の生涯未婚率を23.5％に見直して合計特殊出生率を1.26に下方修正した結果、20歳～64歳の現役世代の人口と65歳以上の高齢者の人口との比率は、2055年には、1.3：１になると修正された。

負担と給付のバランスを確保するためには、高齢者、女性、若者、障害者の就業を促進し、制度の担い手を拡大してゆくことが重要である。高齢者の就業機会の確保は、高齢者の高い就業意欲に応えつつ、制度の担い手としての役割が期待されることから、増加する年金給付の抑制や高い年金依存度の緩和につながる。また、女性や若年者の無業状態、失業を改善することが、少子化対策と併せて将来の支え手を増やしていくことになる。


[編集] 関連項目
高齢化社会
少子化

[編集] 公的年金一元化
公的年金制度の一元化は、財政の安定性、ライフスタイルに対する中立性、制度間の公平性、制度の利便性（分かりやすさ）などのメリットがある。転職を繰り返したり、脱サラをして自営業に転職した場合、あるいは自営業からサラリーマンに転職した場合など、現在の多様なライフスタイル・キャリア形成に対応した仕組みにする必要がある。また、正社員と非正社員との均衡処遇を図り、雇用保険と年金で共通の適用ルールにすることにより、雇用形態の選択に対して中立的な仕組みにする必要がある。これは、共助のシステムである本来の機能の在り方という観点からも、非正社員のウエイトが高い産業・企業と低い産業・企業の間において生じている社会保険料負担の不均衡、更には未納・未加入問題や適用範囲の是正の観点からも、重要である。


[編集] 被用者年金一元化
一元化の議論には「財政単位の一元化」と「情報の一元化」がある。財政単位の一元化とは、報酬比例部分の財政単位を一元化して制度設計し、給付と負担を調整する。情報の一元化とは、被保険者情報と受給者情報を一元化し、職業や住所を変えるという移動があったときに一元化された情報をもとに確認する仕組みである。

2006年4月、「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」が閣議決定された。公的年金制度の一元化を展望しつつ、民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという公平性・安定性を確保する。また、職域部分を廃止し、民間準拠の考え方を踏まえながら、衆参両院の国会議員、公務員の職務や身分の特殊性など公務員制度との関連から新たな仕組みを設けるとした。
2007年4月、共済年金の1・2階部分の保険料率を厚生年金の保険料率（18.3％上限）に統一し、給付を厚生年金制度に合わせる「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。

[編集] パートの厚生年金適用の拡大
2007年4月、上記「被用者年金制度の一元化法案」の中に、パートタイム労働者の厚生年金（社会保険）の適用の拡大が盛り込まれた。
2011年9月1日からの新しい適用基準は、(1) 週所定労働時間が20 時間以上 (2) 賃金が月額98,000 円以上 (3) 勤務期間が１年以上の条件をすべて満たす人である。
従業員300 人以下（現在、厚生年金の適用対象とされている従業員の人数で算定）の中小零細事業所の事業主は、新しい適用基準を猶予する。
以上は「案」として2007年10月現在、国会提出審議中である。

[編集] 国民年金と被用者年金の一元化
高齢（退職）所得リスクの違い、所得形態及び納付形態の違い、保険料賦課基準所得の定義の違いといった被用者と自営業者等との相違点を解消するという条件整備が不可欠である。ただし、仮に納税者番号制度が導入されたとしても、自営業者等の所得把握には限界がある。
事業主負担をどうするか、自営業者等に所得比例保険料負担を求めることに賛同が得られるかどうか。
現行制度と比べ給付と負担が大きく異なることとなると考えられるため、これについての十分な分析が必要となる。



カテゴリ: 年金 | 福祉 | 社会保険 | 家計 | 生活

最終更新 2008年4月1日 (火) 17:31。 Wikipedia®

国旗及び国歌に関する法律 さざれ石

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国旗及び国歌に関する法律

公布：平成１１年８月１３日法律第１２７号
施行：平成１１年８月１３日


（国旗）
第一条　国旗は、日章旗とする。
２　日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。

（国歌）
第二条　国歌は、君が代とする。
２　君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。

　　　附　則

（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（商船規則の廃止）
２　商船規則（明治三年太政官布告第五十七号）は、廃止する。
（日章旗の制式の特例）
３　日章旗の制式については、当分の間、別記第一の規定にかかわらず、寸法の割合について縦を横の十分の七とし、かつ、日章の中心の位置について旗の中心から旗竿側に横の長さの百分の一偏した位置とすることができる。

別記第一（第一条関係）

日章旗の制式




一　寸法の割合及び日章の位置
　　　　縦　　　横の三分の二
　　　　日章
　　　　　直径　縦の五分の三
　　　　　中心　旗の中心
二　彩色
　　　　地　　　白色
　　　　日章　　紅色

別記第二（第二条関係）

君が代の歌詞及び楽曲
一　歌詞
　　　君が代は
　　　千代に八千代に
　　　さざれ石の
　　　いわおとなりて
　　　こけのむすまで

二　楽曲


細（さざ）れ石（いし）（京都・護王神社）

　この石は岐阜県揖斐（いび）郡春日村の産で、通称「ざされ石」と呼ばれている。「ざされ石」は同県小林宗一氏(号宗門)によって発見解明され、学名は石灰質角礫岩（せっかいしつかくれきがん）である。

石灰石が長い年月のうちに雨水に溶解し、時には乳液状となって大粒な石、小粒な石を次々と集結して自然に大きな巌となったものであり、大変御目出度い石とされている。

平安時代前期の延喜５(９０５)年に醍醐天皇の勅命によって撰進された「古今和歌集」の巻７「賀歌（がのうた）」に、天皇の大御代の弥栄を寿ぎこの石の如くましませと詠まれており、この歌の「わが君は」の部分が修正されて「君が代」となったといわれている（護王神社のパンフより）。

出典：http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sazareisi.htm

鎌倉女子大学 オープンキャンパス 進学説明会

鎌倉女子大学 オープンキャンパス　進学説明会　


進学説明会
高校生と保護者を対象に、各学科の教育内容や入試方法に関する説明を全体説明形式で実施します。当日は、入試個別相談・在学生による個別相談・施設見学も併せて行い、合格の秘訣や学生生活など、さまざまな疑問について相談に応じます。

開催日 7月19日（土） 会場 鎌倉芸術館
9月20日（土）


キャンパス体験会
「模擬授業」「施設見学」「学食」などのキャンパス体験ができます。入試についての個別相談や在学生による個別相談も行います。

春のキャンパス体験会 4月19日（土）・20日（日） 会場 大船キャンパス
夏休みキャンパス体験会 8月2日（土）～8月5日（火）
秋のキャンパス体験会 10月4日（土）
冬のキャンパス体験会 12月13日（土）


学園祭進学相談会
入試についての個別相談や、在学生による個別相談も行います。
学園祭に気軽に参加して本学の雰囲気も楽しめます。

開催日 11月8日（土） ・9日（日） 会場 大船キャンパス


Copyright(C) 2006 Kamakura Women's University. All Right Reserved

出典：鎌倉女子大学　ホームページ



鎌倉女子大学

大学設置 1959年
創立 1943年
学校種別 私立
設置者 学校法人鎌倉女子大学
本部所在地 神奈川県鎌倉市大船6-1-3
キャンパス 鎌倉（神奈川県鎌倉市）
学部 家政学部
児童学部
研究科 児童学研究科
ウェブサイト 鎌倉女子大学公式サイト

鎌倉女子大学（かまくらじょしだいがく、英称:Kamakura Women's University）は、神奈川県鎌倉市大船6-1-3に本部を置く日本の私立大学である。1959年に設置された。 創設者は松本生太。学校法人鎌倉女子大学が経営。併設校に鎌倉女子大学短期大学部、鎌倉女子大学高等部などがある。

首都圏西部大学単位互換協定会協定校


[編集] 沿革
1943年 京浜女子家政理学専門学校を設立
1959年 京浜女子大学を設立
1989年 鎌倉女子大学に改称
　　


[編集] 学部 大学院
家政学部
家政保健学科
管理栄養学科
児童学部
児童学科
子ども心理学科
教育学科
大学院
児童学研究科（児童学専攻）

[編集] 外部リンク
鎌倉女子大学

カテゴリ: 日本の私立大学 | 神奈川県の大学 | 鎌倉市

最終更新 2008年3月19日 (水) 11:48。Wikipedia®

内閣総理大臣② 調べもの文庫 基礎知識シリーズ

調べもの文庫　基礎知識シリーズ　200131-な


カテゴリ: 現在進行 | 日本の行政 | 政治家 | 公務員 | 日本の国務大臣 | 日本の内閣総理大臣

内閣総理大臣




初代内閣総理大臣
伊藤博文
第91代内閣総理大臣
福田康夫
内閣総理大臣 (ないかくそうりだいじん) は、日本の行政府である内閣の首長。国会議員の中から国会の議決で指名され、これに基いて、天皇によって任命される。
総理大臣または総理と略され、首相とも通称される。

目次 [非表示]
1 歴史
2 職務
3 権限
4 語源と呼称
4.1 日本以外での「内閣総理大臣」
5 逸話など
6 各種記録
7 辞令の書式
8 関連項目
9 外部リンク

[編集] 歴史
明治維新以降、日本の政治は五箇条の御誓文に示された「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」の方針を実現するために設けられた太政官制度によって行われてきた。しかし奈良時代から続くこの政体は古色蒼然としていて新時代にはそぐわないものであったばかりか、制度面においても、天皇を輔弼するのは太政大臣・左大臣・右大臣であり、これによって「指揮」される参議と各省の卿には輔弼責任がない、また太政大臣が極度に多忙なかたわら左右大臣の職責は不明瞭という、迂遠かつ非効率なものであった。
1880年 (明治13年) ごろから参議伊藤博文はこの太政官制の改革を試みはじめたが、これに対して保守派の右大臣岩倉具視が反発した。当時の伊藤には岩倉に対抗するだけの政治力が無かった（明治14年の政変による大隈重信追放が岩倉が宮中を動かして進められたために、伊藤も岩倉との衝突によって「第二の大隈」になる可能性があった）。そのため、伊藤は一旦この提案を引き下げて1882年 (明治15年) 3月から伊東巳代治、西園寺公望らとともに渡欧し、ドイツ、オーストリア、イギリスなどで憲法を含む立憲体制の調査に当たったが、この時から「文明諸国と同等の政府」の骨格が具体的に構築されていく。そして、岩倉の死後に帰国した伊藤はドイツで研究した立憲体制に則した政治体制構想の実施を進めようとした。
これに対して岩倉と同じく保守派の太政大臣三條實美らは右大臣に伊藤を充てるという人事改革案で応酬した。しかし伊藤はこれを丁重に断り、代わって黒田清隆を推したが、こんどは酒乱の気がある黒田に保守派が尻込み、結局この「改革合戦」は引き分けに終わった。だが伊藤もこれに怯まずに提案したのが、内閣制度だった。「君主立憲政体なれば、君位君権は立法の上に居らざる可からずと云の意なり。故に、憲法を立て立法行政の両権を並立せしめ (立法議政府、行政宰相府) 恰も人体にして意想と行為あるが如くならしめざる可からずと云」という伊藤の語録にあるように、憲法とセットにして近代的内閣制度をつきつけられては、保守派も反対の名目がない。伊藤の作戦勝ちであった。
1885年 (明治18年) 12月22日、太政官達第69号で (1) 太政大臣、左右大臣、参議及び各省卿の職制を廃し、新たに内閣総理大臣、並びに宮内、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣を置くこと、(2) 内閣総理大臣及び各大臣 (宮内大臣を除く) をもって内閣を組織すること、が定められ、ここに内閣制度が始まった。
このとき同時に定められた内閣職権によって、内閣総理大臣には「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」(2条) と、形の上では強力な権限を与えられていた。しかし1889年 (明治22年) に大日本帝国憲法が発布されると、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(55条1項) との定めから、行政権は形式上各国務大臣の輔弼により天皇が自ら行うものとされ、内閣は各大臣の協議と意思統一のための組織体と位置づけられた。これを受けて、同年12月24日に公布された、内閣官制により、「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」(2条) と、その権限は弱められ、その結果「首班」とは「同輩中の首席（ラテン語:PRIMUS INTER PARES）」を意味するものと解釈されることになった。
1946年 (昭和21年) 11月3日に公布された日本国憲法には、「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」(66条1項) とあり、これにともない翌1947年 (昭和22年) 1月16日に施行された内閣法にでは「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」(第6条) など、その権限は大幅に強化された。これらの改革は、旧憲法下における内閣総理大臣の権限が極めて弱かったために軍部の独走を許したことを反省したものである。
最後の元老 西園寺公望旧憲法下の内閣総理大臣は、それぞれが天皇に対して輔弼の責任を負う各国務大臣の「首班」という位置づけでしかなかった。したがっていったん閣内に意見の不一致が起こると、内閣総理大臣にできることといえば反対派を説得することぐらいのもので、これが失敗すれば内閣総辞職するしかなかったのである。これを利用したのが陸軍だった。「陸海大臣に任じられるものは現役の大将中将に限る」という軍部大臣現役武官制をテコに、内閣が軍部の意に沿わない場合、陸軍大臣は単独で天皇に辞表を提出して辞めてしまい、陸軍は後任の陸軍大臣を推薦しないのである。陸軍大臣を欠いては内閣は存続し得ないので、時の内閣総理大臣は総辞職するしかなかった。
新憲法下の内閣総理大臣は、閣内に意見の不一致が起こった場合は、反対派に辞職を迫るか罷免して自らの意見を通すことができる。また何らかの理由で大臣が突然辞職しても、内閣総理大臣はその後任を意のままに任命することができる。この顕著な例が解散権である。憲法上、衆議院の解散は内閣の助言と承認により天皇が行うことになっているが (7条3号)、これはつまり「解散権は内閣に属す」ということであり、「閣議決定なしには解散はできない」ということである。しかし一般には「解散権は内閣総理大臣の専権」だと解釈されている。これは解散に反対して閣議書への署名を拒否する大臣がいたとしても、内閣総理大臣はその大臣を罷免したうえで自らが兼務して閣議書へ署名することができるからである。仮に全閣僚が反対したとしても、内閣総理大臣は全ての大臣を罷免・兼務してでも解散を閣議決定できる（一人内閣）。したがって内閣総理大臣が解散を行うと決めた場合、これを阻止する手だては法令上はないのである。このように大臣に対する任意の罷免権の効果は極めて大きい。

[編集] 職務
歴代内閣総理大臣の花押（初代から44代まで）。閣議で作成される文書には、署名の代わりに花押が用いられる。日本国憲法と現行の内閣法が規定する内閣総理大臣の地位は次の通り。

地位
行政権は、内閣に属する（憲法65条）。
内閣は、法律 (内閣法) の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する（憲法66条1項）。
内閣総理大臣は「行政府の首長」と位置づけられている。

資格
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない（憲法66条2項）。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決（首班指名）でこれを指名する（憲法67条1項）。
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する（憲法6条1項）。
内閣総理大臣の資格は、文民であり、国会議員であること、この2点のみである。ただし実際には、衆議院において最大勢力を占める政党の党首、または連立を組む複数の党のいずれかの党首がその責に任じる。また国会議員として首班指名を受け続ける限り、内閣総理大臣の再選に制限はない（ただし実際には内閣総理大臣の所属する党の党首としての任期制限が内閣総理大臣の任期制限となっている）。

代理
内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職しなければならない（憲法70条）。
旧内閣は次の内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行う（憲法71条）。
内閣総理大臣に事故のあるとき、または内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が臨時に内閣総理大臣の職務を行う（内閣法9条）。
内閣総理大臣が外遊などの一時的な理由で国内で職務を行えない場合にも、この内閣法第9条に基づいて国務大臣の1人が内閣総理大臣臨時代理としてその職務を行う。以前は組閣時に内閣総理大臣臨時代理予定者に指名された国務大臣を副総理と呼ぶ慣行があったが、2000年（平成12年）4月以降、組閣時に内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名を指定して官報に掲載するように方針が改められた。これにより、原則として内閣官房長官たる国務大臣が第1順位となった。

主任の大臣
内閣府の長は、内閣総理大臣とする（内閣府設置法6条）。
内閣総理大臣は内閣府の主任の大臣であるが、自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置く事が出来る。内閣総理大臣はまた内閣官房と内閣法制局の主任の大臣でもあるが、こちらは内閣官房長官と内閣法制局長官が事務を統括している。

[編集] 権限
首相・政府の紋章、「五七の桐花紋」
自衛隊で用いられている内閣総理大臣旗日本国憲法およびその他の法令が規定する内閣総理大臣の権限は次の通り。
他の国務大臣を任命し、任意に罷免すること（憲法68条）。
在任中の国務大臣に対する訴追に同意すること（憲法75条）。
内閣を代表して議案を国会に提出すること（憲法72条）。
内閣を代表して一般国務及び外交関係について、国会に報告すること（憲法72条）。
内閣を代表して行政各部を指揮監督すること（憲法72条）。
法律及び政令への連署をすること（憲法74条、権限であると同時に義務でもある）。
閣議を主宰すること（内閣法4条2項）。
内閣総理大臣及び主任の国務大臣の代理を指定すること（内閣法9条、10条）。
行政各部の処分又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる（内閣法7条、「中止権」）。
緊急事態の布告を発すること（警察法71条）。
布告時における警察の統制（警察法72条）。
自衛隊の最高指揮監督権を有する（自衛隊法7条）。
武力攻撃事態又はその発生が切迫していると認められるに至った事態に際して、自衛隊の全部又は一部に出動を命ずる（自衛隊法76条、「防衛出動」）。
間接侵略又はその他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部に出動を命ずる（自衛隊法78条、「命令による治安出動」）。
防衛出動又は治安出動による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があった場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れること（自衛隊法80条）。
武力攻撃事態等に至り、対処基本方針が定められたときは、内閣に設置される「武力攻撃事態対策本部」の対策本部長（内閣総理大臣をもって充てる場合）として、所要の権限を行う（武力攻撃事態平和確保法14条）。
上記14条の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されない場合、内閣総理大臣として地方公共団体の長等に対し、対処措置を実施すべきことを指示すること（武力攻撃事態平和確保法15条）。
気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発する（大規模地震対策特別措置法9条）。
裁判所による行政処分等の執行停止に対して異議を申し述べる（行政事件訴訟法27条）。



病気により在任中死去した内閣総理大臣： 加藤友三郎、加藤高明、大平正芳
加藤友三郎は大腸癌を患っていた。青山の自邸で家族に看取られ静かに死去。
加藤高明は心臓麻痺による急性心不全。かねてより慢性腎臓炎と心臓疾患があったが、議会で突然病状が悪化し約六時間に後死亡。
大平は心筋梗塞による急性心不全。選挙運動中に過労と不整脈で倒れ虎の門病院入院。十二日後心筋梗塞を起こし死亡。
病気により執務不能となり退任、ほどなく死去した内閣総理大臣： 小渕恵三
脳梗塞。首相官邸で発症、順天堂医院に緊急入院するが昏睡状態となり退任。意識が戻らないまま約一ヵ月半後に死亡。
病気により退陣した内閣総理大臣： 石橋湛山、池田勇人、安倍晋三
石橋は急性肺炎。風邪をこじらせ肺炎を起こした上、脳梗塞の兆候がある事も判明。「1ヵ月静養が必要」との診断を受けて即日退陣を表明。
池田は喉頭癌。治療のため国立ガンセンターに入院したが、約1ヵ月半後に退陣を表明。九ヵ月後東大病院で病部摘出手術を受けたが、術後まもなく肺炎により死亡。
テロ
テロにより在任中暗殺された内閣総理大臣： 原敬、犬養毅
原は東京駅の構内で大塚駅職員中岡艮一に胸を刺される。刃渡り五寸の短刀が肺と心臓を通し即死。
犬養は首相官邸に乱入した武装青年将校に銃撃される。左頬と右こめかみに銃弾2発を被弾、出血多量で約5時間後に絶命（五・一五事件）
テロに倒れた内閣総理大臣経験者： 伊藤博文、濱口雄幸、高橋是清、齋藤實
伊藤は満州ハルビン駅の構内で韓国の民族主義運動家安重根に狙撃される。銃弾3発を被弾し約30分後に絶命。当時伊藤は枢密院議長。
濱口は東京駅のホームで右翼団体に所属する佐郷屋留雄に狙撃される。銃弾1発が骨盤まで達する重傷だったが、4ヵ月後に病躯を押して登院、しかしこれで症状が悪化し、1ヵ月後に内閣総辞職、その4ヵ月後に死去。
高橋は赤坂の自邸に乱入した武装青年将校により銃撃される。銃弾3発を被弾したうえ軍刀で刺し抜かれ即死。当時高橋は大蔵大臣（二・二六事件）
斎藤は四谷の自邸に乱入した武装青年将校により銃撃される。機関銃弾を40数発浴び即死。当時齋藤は内大臣（二・二六事件）
存命にもかかわらず新聞に死亡記事が出た内閣総理大臣： 岡田啓介
首相官邸に乱入した武装青年将校により岡田と容貌がよく似ていた義弟で秘書の松尾伝蔵が銃撃される。松尾を岡田と誤認した青年将校が総理死亡を発表（二・二六事件）

戦争責任
自殺した内閣総理大臣経験者： 近衛文麿
極東国際軍事裁判で起訴され、収監を前に自邸で青酸カリを飲んで自殺。
自殺未遂した内閣総理大臣経験者： 東條英機
極東国際軍事裁判で起訴され、収監を前に自邸で拳銃で自らの心臓を撃つが失敗。
法務死した内閣総理大臣経験者： 東條英機、廣田弘毅
極東国際軍事裁判で絞首刑判決。
獄死した内閣総理大臣経験者： 小磯國昭
極東国際軍事裁判で終身禁固刑判決、のち獄中で病死。

疑獄
逮捕収監され起訴された内閣総理大臣経験者： 芦田均、田中角榮
公判で有罪判決を受けた内閣総理大臣経験者： 田中角榮
芦田は昭電疑獄で逮捕収監され起訴された。公判で無罪が確定。
田中はロッキード事件で逮捕収監され起訴された。公判では一審と二審で有罪判決、上告審の審理途中で被告死去により公訴棄却。
かつて逮捕収監され起訴されたことがある内閣総理大臣： 田中角榮、福田赳夫
田中は法務政務次官時代に炭鉱国管疑獄で逮捕収監され起訴された。公判で無罪が確定。
福田は大蔵省主計局長時代に昭電疑獄で逮捕収監され起訴された。公判で無罪が確定。
かつて逮捕許諾請求が出されたことがある内閣総理大臣： 佐藤榮作
自由党幹事長時代に造船疑獄で東京地検が逮捕許諾請求を出したが、法相が指揮権を発動して逮捕を見送らせた。

経歴
かつて大審院長だった内閣総理大臣： 平沼騏一郎
かつて貴族院議長だった内閣総理大臣： 伊藤博文、近衛文麿
後に貴族院議長になった内閣総理大臣経験者： 伊藤博文
一期目の内閣総理大臣を辞した後に貴族院議長となり、その後また内閣総理大臣に任じられている。
後に衆議院議長になった内閣総理大臣経験者： 幣原喜重郎
かつて内大臣だった内閣総理大臣： 桂太郎
二期目の内閣総理大臣を辞した後に内大臣となり、その後また内閣総理大臣に任じられている。
かつて侍従長だった内閣総理大臣： 鈴木貫太郎、桂太郎
桂は内大臣と侍従長を兼務していた。

出自
皇族の内閣総理大臣： 東久邇宮稔彦王
子孫が皇族になった内閣総理大臣： 吉田茂
三笠宮寛仁親王妃信子は孫。
旧公家の内閣総理大臣 西園寺公望、近衛文麿
西園寺は藤原北家閑院流で清華家の西園寺家当主。
近衛は五摂家筆頭の近衛家当主。
旧大名家の内閣総理大臣 細川護熙
肥後熊本藩五十四万石細川家当主。
初の平民内閣総理大臣 原敬
但しこれは本人がかたくなに受爵を断り続けたため。原の祖父は陸奥盛岡藩二十万石南部家の家老職にあった上級士族。

閨閥
親族、近親に内閣総理大臣経験者がいる内閣総理大臣
岸信介と佐藤榮作： 兄弟
岸信介と安倍晋三： 祖父と孫
近衛文麿と細川護熙： 祖父と孫
加藤高明と幣原喜重郎： 妻が姉妹
福田赳夫と福田康夫： 父と長男

栄誉
ノーベル賞を受賞した内閣総理大臣経験者： 佐藤榮作
非核三原則の提唱が評価され1974年ノーベル平和賞を受賞。
日本銀行券の肖像画に用いられた内閣総理大臣経験者： 伊藤博文、高橋是清
伊藤はC千円券（1963年 - 1984年発行）の肖像。
高橋はB五拾円券（1951年 - 1958年発行）の肖像。

[編集] 辞令の書式
辞令は縦書きで、発令年月日は和暦、数字は漢数字での記載となる。漢数字には壱・拾などの大字は用いられず、また、十の位は簡略化せずに記載される (例：「一七年」でなく「十七年」、「二一日」でなく「二十一日」)。
国会の指名奏上
国会は衆議院議員○○君を内閣総理大臣に指名いたしました。
よってここに奏上いたします。
平成○年○月○日
衆議院議長 (自署)
衆議院事務総長 (自署)
内閣総理大臣任命の助言と認証
日本国憲法第六条第一項に
依り○○を内閣総理大臣に
任命するについて右謹んで裁可を仰ぎます。
平成○年○月○日
内閣総理大臣 氏 名
裁可を表すため、この書面に天皇はみずから「可」の文字の印章を押印する。

任命の辞令 (官記) (※「任命する」の後に「。」は付されない)
氏 名 (新内閣総理大臣)
内閣総理大臣に任命する
御名御璽
平成○年○月○日
内閣総理大臣 (自署) (前内閣総理大臣)

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佐藤榮作
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福田赳夫
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竹下登
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橋本龍太郎
小渕恵三
森喜朗
小泉純一郎
安倍晋三
福田康夫


カテゴリ: 現在進行 | 日本の行政 | 政治家 | 公務員 | 日本の国務大臣 | 日本の内閣総理大臣


最終更新 2008年1月23日 (水) 14:38。Wikipedia®

◆「ＰＴＡ広報紙づくり講習会」◆ よみうり教育メール（04月15日 vol.1904）

ポータルサイト【検索の達人　△△△】　　

よみうり教育メール（04月15日 vol.1904）


"kyoiku-m@yomiuri.com"

===================================================

よみうり教育メール
発行日：2008.04.15（vol.1904）
発行者：読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/
=====================================================
【教育行政をめぐって】
◆小松市が学校図書館などをネットワーク化（石川）



教育問題を、鋭い視点で、分かりやすく解説する読売新聞。
…………………………………………………………………………
==================================================================

【教育行政をめぐって】

◆小松市が学校図書館などをネットワーク化（石川）
小松市は、市立図書館と学校図書館をネットワーク化して蔵書や資料を共有化、どの
図書館からでも検索・予約できるシステムを整備する。
市内では、公立３５小中学校の図書館は合計約２３万冊、小松市立高は約２万３００
０冊、市立の２図書館は約２０万冊を所蔵。


◆「ＰＴＡ広報紙づくり講習会」◆
読売新聞社は４月２５日～５月末ごろ、「ＰＴＡ広報紙づくり講習会」を首都圏（東
京、千葉、神奈川、茨城）で開催します。対象は主に小・中学校のＰＴＡ広報委員。読
売新聞のベテラン記者が講師となり、取材の仕方から、写真撮影のコツ、レイアウトの
工夫などをわかりやすくアドバイスし、楽しみながら実践的に学べる内容となっていま
す。講習会のテキスト「広報紙作り完全マニュアル２００８」は企画から取材、紙面設
計まで、広報紙作りのノウハウがすべて詰まった必携の一冊。今年も、内容がさらに充
実した改定版を制作しました。参加料は当日払いで７００円（テキスト代込み）。
詳しい開催日程や申し込み方は
http://info.yomiuri.co.jp/event/05001/200803255946-1.htm
問い合わせは、読売新聞東京本社事業開発部「ＰＴＡ係」(電話０３・５１５９・５８
８６、平日１０時～１７時)。テキストのみの郵送販売も。
<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<<
お問い合わせは、kyoiku-m@yomiuri.com 宛までメールをお送り願います。

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鎌倉芸術館日本のホール | 鎌倉市 大船高校 鎌倉女子大学

鎌倉芸術館

鎌倉芸術館（かまくらげいじゅつかん）は、神奈川県鎌倉市大船にある芸術施設。鎌倉市の新しい文化施設として、1993年10月に開館した。大ホール・小ホールのほか、展示ギャラリー・集会室・リハーサル室なども擁する。

開館から2006年3月までは財団法人鎌倉市芸術文化振興財団が管理を行っていた。2006年4月からはサントリーパブリシティサービスグループ（サントリーパブリシティサービス株式会社・株式会社共立・株式会社東急エージェンシー）が管理を行っている。


[編集] 施設
所在地
〒247-0056　神奈川県鎌倉市大船6-1-2
大ホール
1500席。クラシック音楽に適するコンサート専用ホール。クローク・ビュッフェなども完備。
小ホール
約600席。音楽から能、演劇まで用途は多岐に亘る。

[編集] アクセス
JR・湘南モノレール大船駅より徒歩8～10分。
横浜横須賀道路朝比奈ICより

[編集] 外部リンク
鎌倉芸術館公式ページ

カテゴリ: 日本のホール | 鎌倉市

最終更新 2007年9月16日 (日) 05:00。Wikipedia®

鎌倉女子大学 オープンキャンパス情報 進学説明会

鎌倉女子大学　オープンキャンパス情報　　進学説明会


進学説明会
高校生と保護者を対象に、各学科の教育内容や入試方法に関する説明を全体説明形式で実施します。当日は、入試個別相談・在学生による個別相談・施設見学も併せて行い、合格の秘訣や学生生活など、さまざまな疑問について相談に応じます。

開催日 7月19日（土） 会場 鎌倉芸術館
9月20日（土）


キャンパス体験会
「模擬授業」「施設見学」「学食」などのキャンパス体験ができます。入試についての個別相談や在学生による個別相談も行います。

春のキャンパス体験会 4月19日（土）・20日（日） 会場 大船キャンパス
夏休みキャンパス体験会 8月2日（土）～8月5日（火）
秋のキャンパス体験会 10月4日（土）
冬のキャンパス体験会 12月13日（土）


学園祭進学相談会
入試についての個別相談や、在学生による個別相談も行います。
学園祭に気軽に参加して本学の雰囲気も楽しめます。

開催日 11月8日（土） ・9日（日） 会場 大船キャンパス


Copyright(C) 2006 Kamakura Women's University. All Right Reserved

尾崎士郎 1933年から都新聞に『人生劇場』を連載

尾崎士郎

文学

ポータル
各国の文学
記事総覧
出版社・文芸雑誌
文学賞
作家
詩人・小説家
その他作家
尾崎士郎（おざき しろう、1898年7月2日 - 1964年2月19日）は、日本の小説家。

愛知県幡豆郡横須賀村（現吉良町）生まれ。早稲田大学政治科を中退して売文社に拠り、同社を本拠に活動していた高畠素之を追って国家社会主義に身を投じる。1921年に時事新報の懸賞小説で『獄中より』が第二席で入選し、以後本格的に小説家として身を立てる様になる。1933年から都新聞に『人生劇場』を連載し、これが大ベストセラーとなって以後20年以上も執筆し続ける大長編となる。その一方で戦前に「文芸日本」戦後に「風報」を主宰した。

また『石田三成』『真田幸村』『篝火』などの歴史小説も書き、相撲にも詳しく、相撲関係の著作もあり、長編『雷電』も書いている。

目次 [非表示]
1 著書
2 翻訳
3 記念館
4 註
5 関連項目
6 外部リンク



[編集] 著書
歐米社會運動者 評傳 茂木久平共著 南星堂書店 1920
近世社會主義發逹史論 三田書房 1920
逃避行 低迷期の人々 改造社 1921
懐疑者の群 低迷期の人々 第二部 改造社 1922
チャツプリン 寺田鼎共著 啓明社 1930
世紀の夜 近代生活社 1930
霧と銀貨 アトラス社 1930
悲劇を探す男 新潮社 1930
惡太郎 黎明社 1935
人生劇場 正 続 続々 竹村書房 1935-
情熱の伝説 有光社 1936
情欲 巣林書房 1936
牛刀 隨筆集 竹村書房 1936
空想 新潮社 1936
河鹿 竹村書房 1936
続々人生劇場 残侠篇 竹村書店 1936-1937
人生讀本 學藝社 1937
悲風千里 中央公論社 1937
風雲文章 雄風館書房 1937
相撲随筆 野田書房 1938
八達嶺 春陽堂 1938
石田三成 中央公論社 1938
去る日来る日 大日本雄弁会講談社 1938
文學部隊 新潮社 1939
鶺鴒の巣 新潮社 1939
悪の序章 新潮社 1939
新篇坊ちゃん 新潮社 1939
裸 新選随筆感想叢書 金星堂 1939
古城夢ふかく 大日本雄辯會講談社 1940
成吉思汗 新潮社 1940
関ケ原 随筆集 高山書院 1940
猫 三笠書房 1940
後雁 河出書房 1940
戦場の月に題す 萬里閣 1940
洋車の大将 高山書院 1940
永遠の女性 三笠書房 1940
昭和時代の大相撲 國民體力協會 1941
尾崎士郎選集 巻1-巻12 平凡社 1941-42
篝火 櫻井書店 1941
雲になる男 協力出版社 1941
青春紀聞 小学館 1941
文學論 平凡社 1941
流幻 有光社 1941
高野長英 小学館 1941
日蓮 小学館 1942
春の原始林 平凡社 1942
殘燈 錦城出版社 1942
蒼穹 日本文林社 1942
高杉晋作 黎明篇 亂雲篇 新潮社 1943-
戰影日記 小学館 1943
烽煙 生活社 1943
積乱雲 小學館 1944
芋月夜 随筆 扶桑書房 1946
謫居隨筆 酣燈社 1947
惜春夜話 去來書洞 1947
耳太郎 世界社 1948
夜あけの門 新潮社 1948
黒林の劍侠 少年少女小説 東光出版社 1948
狸風俗 滑稽小説 三潮社 1949
ホーデン侍従 暁書房 1949
新日本笑府 東京文庫 1950
天皇機關説 文藝春秋新社 1951
春雁 酣灯社 1951
舊将軍 小説朝日社 1952
吉良ノ仁吉 小説朝日社 1952.9
青春傳書 池田書店 1953
東西英雄論 小説朝日社 1953
早稲田大学 文芸春秋新社 1953
風霜 新潮社 1954
伊勢新九郎 大日本雄弁会講談社 1954
明治墮落女學生 新潮社 1955
偽徒然草 実業之世界社 1955
春や昔大阪城 河出書房 1955
雷電 全5巻 新潮社 1955－56
瓢さんの初恋 河出書房 1955
酔中一家言 大日本雄弁会講談社 1956
真田幸村 鱒書房 1956
中村遊廓 文芸春秋新社 1956
塙団右衛門 東方社 1956
私学校潰滅 筑摩書房 1956
人間随筆 六興出版部 1957
厭世立志伝 中央公論社 1957
京濱國道 朝日新聞社 1957
看板大関 随筆集 宝文館 1957
青雲譚 六興出版部 1957
相撲を見る眼 創元社 1957
時は夢なり 雲井書店 1957
うそ八万騎 角川書店 1957
生き馬の眼 大日本雄弁会講談社 1957
戰國兵談 正続 東京創元社 1958
大逆事件 雪華社 1959
花やかな男 東方社 1960
醉中放談 河出書房新社 1960
現代人の日本史 織田信長 河出書房新社 1960
聖妖女 文藝春秋新社 1960
小説国技館 雪華社 1960
箱入り女房 光風社 1960
吉良の男 中央公論社 1961
現代人の日本史 豊臣秀吉 河出書房新社 1961
新人生劇場 集英社 1961
戦記バタアン半島 圭文館 1962
青春記 創思社 1963
雲と殘月 光風社 1963
わが青春の町 河出書房新社 1963
遠き跫音 中央公論社 1964
小説四十六年 講談社 1964
一文士の告白 新潮社 1964
尾崎士郎全集 全12巻 講談社 1965-1966
文学の零点 永田書房 1967

[編集] 翻訳
フェルディナンド・ラッサルレ ゲオルグ・ブランデス 黎明閣 1923

[編集] 記念館
尾崎士郎記念館（愛知県吉良町）
出身地の愛知県吉良町に2002年11月竣工。以前に吉良町立図書館内に尾崎士郎記念室としてあったものを尾崎士郎記念館として独立させた。展示品はほとんどが遺族や縁者から寄贈されたものばかりで、総資料数は4,000点以上にもなる。これらの中から直筆原稿、書簡、著書、愛用品等を順次展示している。また、晩年を過ごした東京都大田区にあった書斎も移築されている。
入館は有料（隣接の施設「旧糟谷邸」と共通）で、月曜（祝日の場合を除く）と年末年始は休館となる。
尾崎士郎記念館（仮称、東京都大田区山王1丁目）2008年（平成20年）公開予定
尾崎士郎が、1954年（昭和29年）から死去した1964年（昭和39年）まで居住していた旧宅。すぐ近くには徳富蘇峰の旧邸だった大田区立山王草堂記念館（蘇峰公園）がある。尾崎は戦前に現在の大田区内に居を構えてより、馬込村中井（現：大田区南馬込4丁目）、大森字源蔵ヶ原（現：大田区山王1一丁目）など数回転居を繰り返し、家族とともに静岡県伊東市での疎開を経て、戦後東京に戻り、山王1丁目に居を構えた。大田区は2003年（平成13年）に尾崎の遺族より敷地を購入、建物は寄付を受けた。現在、客間兼書斎部分を改修し、別棟にあった平屋建ての書斎を設計図を基に復元工事中。この書斎が移築された愛知県吉良町からも了解を得ている。[1]。

[編集] 註
^ 「大田区：尾崎士郎旧宅を改修、記念館に、５月開館目指し」『毎日新聞』（東京版）2008年1月11日付

[編集] 関連項目
早稲田大学の人物一覧
愛知県出身の人物一覧

[編集] 外部リンク
吉良町公式ページ
この「尾崎士郎」は、文人（小説家・詩人・歌人・俳人・作家・随筆家）に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆、訂正等して下さる協力者を求めています（P:文学/PJ作家）。

カテゴリ: 日本の小説家 | 愛知県出身の人物 | 1898年生 | 1964年没 | 文人関連のスタブ


最終更新 2008年3月5日 (水) 02:17。 Wikipedia®

【尾崎士郎】横須賀村（現吉良町）生まれ。早稲田大学政治科を中退。都新聞に『人生劇場』を連載。

尾崎士郎

文学

ポータル
各国の文学
記事総覧
出版社・文芸雑誌
文学賞
作家
詩人・小説家
その他作家
尾崎士郎（おざき しろう、1898年7月2日 - 1964年2月19日）は、日本の小説家。

愛知県幡豆郡横須賀村（現吉良町）生まれ。早稲田大学政治科を中退して売文社に拠り、同社を本拠に活動していた高畠素之を追って国家社会主義に身を投じる。1921年に時事新報の懸賞小説で『獄中より』が第二席で入選し、以後本格的に小説家として身を立てる様になる。1933年から都新聞に『人生劇場』を連載し、これが大ベストセラーとなって以後20年以上も執筆し続ける大長編となる。その一方で戦前に「文芸日本」戦後に「風報」を主宰した。

また『石田三成』『真田幸村』『篝火』などの歴史小説も書き、相撲にも詳しく、相撲関係の著作もあり、長編『雷電』も書いている。

目次 [非表示]
1 著書
2 翻訳
3 記念館
4 註
5 関連項目
6 外部リンク



[編集] 著書
歐米社會運動者 評傳 茂木久平共著 南星堂書店 1920
近世社會主義發逹史論 三田書房 1920
逃避行 低迷期の人々 改造社 1921
懐疑者の群 低迷期の人々 第二部 改造社 1922
チャツプリン 寺田鼎共著 啓明社 1930
世紀の夜 近代生活社 1930
霧と銀貨 アトラス社 1930
悲劇を探す男 新潮社 1930
惡太郎 黎明社 1935
人生劇場 正 続 続々 竹村書房 1935-
情熱の伝説 有光社 1936
情欲 巣林書房 1936
牛刀 隨筆集 竹村書房 1936
空想 新潮社 1936
河鹿 竹村書房 1936
続々人生劇場 残侠篇 竹村書店 1936-1937
人生讀本 學藝社 1937
悲風千里 中央公論社 1937
風雲文章 雄風館書房 1937
相撲随筆 野田書房 1938
八達嶺 春陽堂 1938
石田三成 中央公論社 1938
去る日来る日 大日本雄弁会講談社 1938
文學部隊 新潮社 1939
鶺鴒の巣 新潮社 1939
悪の序章 新潮社 1939
新篇坊ちゃん 新潮社 1939
裸 新選随筆感想叢書 金星堂 1939
古城夢ふかく 大日本雄辯會講談社 1940
成吉思汗 新潮社 1940
関ケ原 随筆集 高山書院 1940
猫 三笠書房 1940
後雁 河出書房 1940
戦場の月に題す 萬里閣 1940
洋車の大将 高山書院 1940
永遠の女性 三笠書房 1940
昭和時代の大相撲 國民體力協會 1941
尾崎士郎選集 巻1-巻12 平凡社 1941-42
篝火 櫻井書店 1941
雲になる男 協力出版社 1941
青春紀聞 小学館 1941
文學論 平凡社 1941
流幻 有光社 1941
高野長英 小学館 1941
日蓮 小学館 1942
春の原始林 平凡社 1942
殘燈 錦城出版社 1942
蒼穹 日本文林社 1942
高杉晋作 黎明篇 亂雲篇 新潮社 1943-
戰影日記 小学館 1943
烽煙 生活社 1943
積乱雲 小學館 1944
芋月夜 随筆 扶桑書房 1946
謫居隨筆 酣燈社 1947
惜春夜話 去來書洞 1947
耳太郎 世界社 1948
夜あけの門 新潮社 1948
黒林の劍侠 少年少女小説 東光出版社 1948
狸風俗 滑稽小説 三潮社 1949
ホーデン侍従 暁書房 1949
新日本笑府 東京文庫 1950
天皇機關説 文藝春秋新社 1951
春雁 酣灯社 1951
舊将軍 小説朝日社 1952
吉良ノ仁吉 小説朝日社 1952.9
青春傳書 池田書店 1953
東西英雄論 小説朝日社 1953
早稲田大学 文芸春秋新社 1953
風霜 新潮社 1954
伊勢新九郎 大日本雄弁会講談社 1954
明治墮落女學生 新潮社 1955
偽徒然草 実業之世界社 1955
春や昔大阪城 河出書房 1955
雷電 全5巻 新潮社 1955－56
瓢さんの初恋 河出書房 1955
酔中一家言 大日本雄弁会講談社 1956
真田幸村 鱒書房 1956
中村遊廓 文芸春秋新社 1956
塙団右衛門 東方社 1956
私学校潰滅 筑摩書房 1956
人間随筆 六興出版部 1957
厭世立志伝 中央公論社 1957
京濱國道 朝日新聞社 1957
看板大関 随筆集 宝文館 1957
青雲譚 六興出版部 1957
相撲を見る眼 創元社 1957
時は夢なり 雲井書店 1957
うそ八万騎 角川書店 1957
生き馬の眼 大日本雄弁会講談社 1957
戰國兵談 正続 東京創元社 1958
大逆事件 雪華社 1959
花やかな男 東方社 1960
醉中放談 河出書房新社 1960
現代人の日本史 織田信長 河出書房新社 1960
聖妖女 文藝春秋新社 1960
小説国技館 雪華社 1960
箱入り女房 光風社 1960
吉良の男 中央公論社 1961
現代人の日本史 豊臣秀吉 河出書房新社 1961
新人生劇場 集英社 1961
戦記バタアン半島 圭文館 1962
青春記 創思社 1963
雲と殘月 光風社 1963
わが青春の町 河出書房新社 1963
遠き跫音 中央公論社 1964
小説四十六年 講談社 1964
一文士の告白 新潮社 1964
尾崎士郎全集 全12巻 講談社 1965-1966
文学の零点 永田書房 1967

[編集] 翻訳
フェルディナンド・ラッサルレ ゲオルグ・ブランデス 黎明閣 1923

[編集] 記念館
尾崎士郎記念館（愛知県吉良町）
出身地の愛知県吉良町に2002年11月竣工。以前に吉良町立図書館内に尾崎士郎記念室としてあったものを尾崎士郎記念館として独立させた。展示品はほとんどが遺族や縁者から寄贈されたものばかりで、総資料数は4,000点以上にもなる。これらの中から直筆原稿、書簡、著書、愛用品等を順次展示している。また、晩年を過ごした東京都大田区にあった書斎も移築されている。
入館は有料（隣接の施設「旧糟谷邸」と共通）で、月曜（祝日の場合を除く）と年末年始は休館となる。
尾崎士郎記念館（仮称、東京都大田区山王1丁目）2008年（平成20年）公開予定
尾崎士郎が、1954年（昭和29年）から死去した1964年（昭和39年）まで居住していた旧宅。すぐ近くには徳富蘇峰の旧邸だった大田区立山王草堂記念館（蘇峰公園）がある。尾崎は戦前に現在の大田区内に居を構えてより、馬込村中井（現：大田区南馬込4丁目）、大森字源蔵ヶ原（現：大田区山王1一丁目）など数回転居を繰り返し、家族とともに静岡県伊東市での疎開を経て、戦後東京に戻り、山王1丁目に居を構えた。大田区は2003年（平成13年）に尾崎の遺族より敷地を購入、建物は寄付を受けた。現在、客間兼書斎部分を改修し、別棟にあった平屋建ての書斎を設計図を基に復元工事中。この書斎が移築された愛知県吉良町からも了解を得ている。[1]。

[編集] 註
^ 「大田区：尾崎士郎旧宅を改修、記念館に、５月開館目指し」『毎日新聞』（東京版）2008年1月11日付

[編集] 関連項目
早稲田大学の人物一覧
愛知県出身の人物一覧

[編集] 外部リンク
吉良町公式ページ
この「尾崎士郎」は、文人（小説家・詩人・歌人・俳人・作家・随筆家）に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆、訂正等して下さる協力者を求めています（P:文学/PJ作家）。

カテゴリ: 日本の小説家 | 愛知県出身の人物 | 1898年生 | 1964年没 | 文人関連のスタブ


最終更新 2008年3月5日 (水) 02:17。 Wikipedia®

横浜平沼高等学校平成３４年入学１年７組（安彦クラス）

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同窓会：同期会

横浜平沼高等学校平成３４年入学１年７組（安彦クラス）






神奈川県立横浜平沼高等学校

[編集] 概要
神奈川県で最古の高等女学校として創立。戦前は「県下一の才媛学校」として、県内各地から優秀な女子生徒を集めていた。戦後は男女共学化と小学区制の導入により、徐々にそうした特色は薄れていったが、女子生徒の比率が高い傾向は現在まで続いている。横浜駅より徒歩10分という好立地にあり、入学希望者が神奈川県全域から集まるため、受験倍率は例年高い。かつては通信制も設置されていたが、2008年3月をもって閉講となった。


[編集] 沿革
1900年：神奈川県高等女学校の設立が認可される。
1901年： 神奈川県立高等女学校と改称。
1907年：女子師範学校を併置（1927年まで）。
1910年：付属小学校を併置（関東大震災で焼失）。
1913年：『心の掟』[1]制定
1916年：校歌制定。
1923年：関東大震災で校舎が倒壊。
1928年：二代目校舎が完成。
1930年：神奈川県立横浜第一高等女学校と改称。
1945年：横浜大空襲により、臨時の救護病院となる。
1948年：神奈川県立横浜第一女子高等学校と改称。教育通信部（後の通信制課程）を併置。
1949年：県立横浜保育園を併置（1990年まで）。
1950年：男女共学化に伴い、神奈川県立横浜平沼高等学校[2]と改称。校歌の歌詞を改定。小学区制が導入される。
1954年：平翠戦[3]が始まる。
1963年：中学区制導入。本校は希望ヶ丘、桜丘、戸塚の各校とともに、横浜中部学区に所属する。
1981年：学区改編。縮小された横浜中部学区に所属する。
1992年：三代目校舎（現在の校舎）が完成。
2000年：創立100周年を迎える。
2008年3月：通信制閉講。

[編集] 注
^ 教育勅語の精神を本校の教育の中に生かすことを目標とした、校則ともいうべきもの。終戦後に廃棄される。
^ 実は当時の職員会議で地名に因み「横浜岡野高校」案に固まったが、生徒側が「横浜平沼高校」案を主張し生徒総会で論戦を展開、結局は生徒案に決まった。
^ 神奈川県立横浜翠嵐高等学校との間で行われた体育対抗戦。正式名称は「平沼・翠嵐体育対抗戦」、横浜翠嵐では「翠平戦」と呼ばれた。途中二度の中断をはさんで1980年まで続けられ、25戦で横浜平沼の12勝13敗だった。

[編集] 部活動
運動部
サッカー部
陸上部
ラグビー部
剣道部
ソフトテニス部
野球部
バスケットボール部
ハンドボール部
弓道部
ソフトボール部
バレーボール部
柔道部
水泳部
体操部
ダンス部
テニス部
応援団
山岳部
バドミントン部 文化部
放送部
華道部
合唱部
写真部
演劇部
茶道部
無線部
軽音楽部
吹奏楽部
オーケストラ部
美術部
漫画研究部
かるた部 同好会
国際交流同好会
ボランティア同好会
Handmade
文芸同好会
卓球同好会


[編集] 著名な出身者

[編集] 全日制
南美江（女優）
安西篤子（作家）
岸惠子（女優）
草笛光子（女優）
斉藤安弘（ニッポン放送アナウンサー）
工藤堅太郎（俳優）
西村知江子（フリーアナウンサー、元ニッポン放送アナウンサー）
吉川美代子（TBSアナウンサー）
枝元なほみ（料理研究家）
北原遥子（元宝塚歌劇団雪組、女優）※宝塚音楽学校合格の為2年で中退
柴田博（朝日放送アナウンサー）
羽鳥慎一（日本テレビアナウンサー）
久留須ゆみ（タレント）
数土直紀（学習院大学法学部教授）
東谷護（成城大学文芸学部准教授）
石黒圭（一橋大学日本語センター准教授）
Gori（ミュージシャン、LiLi、ヴォーカル）
Emi（ミュージシャン、LiLi、ドラムス）

牧野文治：駅伝走者：湘南マラソンに参加。記録はネットで確認出着ます。
　　
　　googleで【牧野文治】と入力！
　　載っています。牧野走者のタイムが
　　クイズ：第一問　記録は（３・４・５）時間（　　）分。
　　牧野走者「１年７組の同窓会を開きたい。電話番号は自宅０４５－４０１－４０８５　　勤務先：０４５－４３４－０５８７）
　　　　　　

武智正彦：藤沢在住：「同窓会開きたい！　電話：０４６６２７３４６３　湯河原
近藤千津子　近藤→鈴木　湯河原
鈴木宏司　　神奈川県教育委員；教授
鈴木
紫芝春子
荏原正明
小林信之
平間重成
小川洋子
荏原勝
武智正彦 藤沢在住
水谷剛　　　お花
松沢道子
多田恵美子
小坂典史
志内重武
柳川岩男
真壁宏子　　　ネット
金子文恵



昭和１８年：撃ちて止まむ　１９４３
昭和１９年：鬼畜英米
昭和２０年：ピカドン・復員
昭和２１年：カストリ
昭和２２年：タケノコ生活・斜陽族
昭和２３年：鉄のカーテン
昭和２４年：ワンマン・駅弁大学
昭和２５年：とんでもハップン・おおミステイク
昭和２６年：老兵は死なず、ただ消え去るのみ
昭和２７年：火炎瓶
昭和２８年：八頭身
昭和２９年：ロマンスグレー
昭和３０年：ノイローゼ
昭和３１年：もはや戦後ではない
昭和３２年：神様、仏様、稲生様・デラックス
昭和３３年：団地族・シビれる
昭和３４年：フェニーフェース
昭和３５年：私は嘘をもうしません
昭和３６年：巨人、大鵬、卵焼き
昭和３７年：無責任時代
昭和３８年：ハッスル・バカンス
昭和３９年：東京砂漠・みゆき族
昭和４０年：期待される人間像
昭和４１年：交通戦争
昭和４２年：ハプニング
昭和４３年：ノンポリ・サイケ
昭和４４年：エコノミックアニマル
昭和４５年：ウーマンリブ・三無主義
昭和４６年：アンノン族
昭和４７年：三角大福戦争
昭和４８年：省エネ
昭和４９年：青天の霹靂
昭和５０年：ニューファミリー
昭和５１年：灰色高官・記憶にございません
昭和５２年:とん出る女
昭和５３年：窓際族
昭和５４年
昭和５５年
昭和５６年
昭和５７年
昭和５８年
昭和５９年
昭和６０年
昭和６１年
昭和６２年
昭和６３年
昭和６４年・平成元年
平成２年
平成３年
平成４年
平成５年
平成６年
平成７年
平成８年
平成９年
平成１０年
平成１１年
平成１２年
平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年
平成２５年
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
平成３０年
平成３１年
平成３２年
平成３３年
平成３５年
平成３６年
平成３７年
平成３８年
平成３９年
平成４０年












































[編集] 通信制
ジャッキー佐藤（プロレスラー）
新垣里沙（モーニング娘。）
平成20年3月をもって、本校通信制は湘南高校通信制と統合され、県立横浜修悠館高等学校に移管された。


[編集] 関連項目
神奈川県立横浜修悠館高等学校
学校記事一覧
神奈川県高等学校一覧
高等女学校
ナンバースクール

[編集] 外部リンク
神奈川県立横浜平沼高等学校　公式サイト
国土地理院地図閲覧サービス　2万5千分1地形図：横浜西部 北東
この「神奈川県立横浜平沼高等学校」は、学校に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています。（P:教育/PJ学校）

カテゴリ: 横浜市の公立高等学校 | 西区 (横浜市) | 学校に関するスタブ
最終更新 2008年3月30日 (日) 14:01。Wikipedia®


とんぼ　牧野文治　マラソン記録

昭和３４年４月６日　入学式
　　４月７日：クラス写真撮影　５０名！（安彦先生＋百の瞳）
　　４月７日：第一学期始業式
　　４月３０日：箱根遠足
　　６月１８日：校内陸上競技大会（三ツ沢陸上競技場）
　　７月３日：第６回平沼翠嵐体育対抗戦
　　１１月２７日：秋季芸能祭
　　１２月２２日：校内駅伝競歩大会（以後禁止）
　昭和３５年３月１８日：社会科見学（株式取引所・最高裁判所・国会議事堂）

校歌；学びの道に勤しむは
　　　我らが日日のつとめなり
　　　み空に匂ふ富士の嶺は


　出典：「Ｈiranuma １９６２」
　
　　

下記の順序でパスワードを取得する事ができます。

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　　（※仮パスワードでログインはできません）


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**仮パスワードのままではログインできません**のでご注意ください。

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サンプル タロウ（***@***.co.jp）
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