会社の種類は、株式会社、有限会社(法律上は株式会社になります)新しく設立することはできません、合名会社、合資会社、合同会社、があります。
会社法で新しく合同会社が認められています。
今回会社設立の依頼のお客様から、ネットで調べて、費用が少ない合同会社設立を希望
されました。合同会社設立により設立した人の責任は、有限責任を選べます。
登記簿にかかれる役職は一般的に、業務執行社員、代表社員と表示されます。
あまり馴染みはありませんが会社であることにかわりありません。
費用は、法務局に納付する登録免許税6万円、司法書士に依頼する場合の手数料、印鑑一式の費用です。
資本金は、個人の通帳に振込みして、そのコピーを法務局に提出します。
名前があまり知られていませんが費用は安いです。
株式会社設立の実費は定款の公証人認証手数料5万円、印紙4万円(電子定款は不要です)、法務局に支払う登録免許税15万円です。実費だけで20万円から24万円です。
株式会社の名称が必要な場合は仕方ないですね。
会社設立を希望
されるかたの参考になれば幸いです。
会社法で新しく合同会社が認められています。
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費用は、法務局に納付する登録免許税6万円、司法書士に依頼する場合の手数料、印鑑一式の費用です。
資本金は、個人の通帳に振込みして、そのコピーを法務局に提出します。
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株式会社設立の実費は定款の公証人認証手数料5万円、印紙4万円(電子定款は不要です)、法務局に支払う登録免許税15万円です。実費だけで20万円から24万円です。
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