日立製作所は３日、環境都市作りに関連するインフラ事業の新組織を４月に設けると発表した。あわせてグループの本社機能の一部を中国に移し、現地での戦略決定のスピードを速める。機動性の高い組織に再編し、海外でのインフラ受注競争を勝ち抜く狙いだ。
鉄道や水処理など、環境都市作りに関連した部門をまとめた「インフラシステムグループ」を新設。全社で七つの部門を五つのグループに組み替える。各部門に分散するノウハウを集中させ、省エネ型の環境都市「スマートシティー」の受注を広げる。
中国には「日立グループ中国・アジア地区総裁」を設ける。市場調査を強化するほか、現地で意思決定ができるようにする。
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