政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が特別会計（特会、１８会計）を対象に２７日から実施する「事業仕分け第３弾」で、８会計で実施されている４８事業を「仕分け対象」としていることが１９日、分かった。
２０日の行政刷新会議で決定する。
政府は今回の仕分けによって浮いた財源を平成２３年度予算で活用する方針だが、「無駄」だと判定されることが予想される事業を突破口に、特会の抜本的見直しにつなげたい考えだ。
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