「ウソを根拠に転入を拒否することを行政側がやる」という事態が起こっているわけですから、私は日本で住むところが無くなりました。どこの市町村の住民にもなれない、ということです。松戸に戻るということをやるとしたら、「転出取消」という住民異動届を出すことになりますが、「ウソを根拠に拒否する」ということを行政側が平気でやるわけですから、当然「ウソを根拠に拒否」をやるに決まっています。行政処分取消訴訟をやってまで入りたい市町村は延岡市なので、延岡市を相手取って行政処分取消訴訟を起こします。
私は延岡市に転入しようとして転入手続きをしましたが転入拒否されました。転入のために必要なことは「住所を有すること」と「生活の本拠(拠点)であること」の二つだけであり、私は完全にクリアしています。最高裁判決も出ています。
「転居届不受理処分取消等請求事件」
(最判平15年06月26日)
法廷名: 最高裁判所第一小法廷
事件番号: 平成14(行ヒ)189
<判事事項>(争点)
住民基本台帳の規定による転入届を法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として受理しないことの可否
<裁判要旨>(結論)
市町村長は、住民基本台帳法の適用が除外される者以外の者から同法の規定による転入届があった場合に、その者に新たに当該市町村の区域内に住所を定めた事実があれば、法定の届出事項に係る事由以外の事由として転入届を受理しないことはできず、住民票を作成しなければならない。
つまり私のケースでは、法定の届出事項に係る事由(転入届の用紙に記載する事項)以外の事由を理由に断ることは出来ないはずなのに、延岡市役所の主張は、「住所を定めた事実」を、「ホテルは短期滞在を目的とした宿泊施設なので、住民登録するためには管理者(オーナー)の承認が必要だ」と言い張ります。そして、私が滞在しているホテルのオーナーは断ってきた、とホテル側は言っています。これを理由に延岡市役所は、「管理者の承認が得られなかったので転入できない」と言っています。
しかし、「管理者(オーナー)の承認」は転入の要件には関係ありません。管理者の承認が必要だとする法律もありません。相手はウソを付いている、ということです。
こんなことを言われて引き下がるわけにはいきません。松戸では隣の反社アパートから散々嫌がらせされたし警察も助けてくれなかったので住民として戻る気は全くありません。参政党松戸支部の方々からは良くしてもらいましたが。延岡市役所がこんな理由で転入届を受理しないのなら、これは受理を拒否する処分(行政処分)になるので、その処分について取消訴訟を起こすしかありません。相手側の対処は明らかに犯罪行為なので(ウソを根拠に対応)、引き下がる選択などあるわけがないのです。
「緊急事態条項」に関する法律を作ることが検討されている。大震災などの災害時、テロ対策、コロナ対策などのときに必要だから、という名目だが、本当の目的は「基本的人権の制限(実質的に削除)」と「選挙の停止」である。しかしこれは国民の「基本的人権の保障」と「選挙の実施を保障」している現憲法に反しているので、実現したければ現憲法を改正するしかない。幸いに憲法改正は国民投票になるので私達国民が関与することが出来る。基本的人権を制限(実質的に削除)出来ると任意の国民を好き勝手に潰すことが出来る。選挙が停止されると政権の暴走を止めることが出来なくなる。今の岸田政権を見れば分かると思うが、支持率が過去最低になっても国民に不利益になることを好き勝手に実施している。これは選挙が行われない限り何をやっても自分達が安泰なことを知っているからである。政府は警察も裁判所も検察も強権でねじ伏せてしまう。唯一対抗できる手段が選挙なのである。選挙は与党政治家を投票により落として政権交代させることが出来る。皆さんの一票は警察より強く、裁判所より強く、検察より強いのである。この選挙を停止させる権限を政府に握らせてはならない。与党自民党が提示してくる「憲法改正案」を十分に熟読して、危険な条文が入っていないかどうか吟味してほしい。たぶん、緊急事態条項を発動すると基本的人権の制限と選挙の停止が出来ることが含まれていると思う。危険な条文が含まれていたら必ず反対してほしい。
世の中には消費者に不利益を与える変造品がある程度ありますが、最も多いのが変造法律書である。例えば、事件の被害に遭った人から訴訟を起こされたくなければ、その人を変造法律書で包囲すればいい。その事件のケースでは加害者が有罪にならないように法律を改竄変造した法律書しか被害者が見れないように包囲すれば、被害者は訴訟を起こすのを諦める可能性が高い。非常に効果が高いのである。よってトラブルが起こって揉めたときは身の回りに変造法律書が出回る可能性が高いことを知っておくべきである。
反社など本来機動隊を出動させて一掃して終わりなのである。何故そうしないのかというと、与党自民党が反社を都合のよい手先として使っているので手放したくないからである。与党自民党は一言で言うと「利権集団」であり、政権与党として存在しているから意味があるのであり、政権与党から転落したら何の価値もない集団に成り下がる。よってそれを脅かす人間や団体は徹底的に攻撃します。反社は攻撃部隊として利用価値が高いので手放したくない、ということです。こんな考えの政党が政権与党なのですから、日本社会は反社とズブズブになってしまった、ということです。