ジャーナリスト・市民のみなさま
「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」の傍聴をお願いします!
2016年4月
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団(はっさく原告団・弁護団)
弁護団事務局長 白木 敦士
わたしたちは、生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団です。
2013年8月1日以降3回にわたって実施された生活保護基準の引下げは、憲法25条に違反する違憲・違法のものであるとして、国などを相手取り、東京都内の生活保護受給者31世帯33人が、国家賠償と保護費減額の取消しを求めている訴訟の原告団・弁護団です(2015年6月19日提訴。現在は原告32人)。
その第1回口頭弁論期日が、2016年5月16日午後2時から、東京地裁103号法廷で開かれます。当日は、原告が裁判に向けた思いを語る意見陳述等が法廷で行われます。ぜひ、傍聴に来ていただきたいと思います(閉廷後、午後2時50分ころから、TKP新橋内幸町ビジネスセンターカンファレンスルーム615(港区西新橋1-1-15 物産ビル別館6F)で報告集会も予定しております)。
いま、生活保護費の引き下げに反対する全国の受給者たちが、国や自治体を相手取って、引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟を行っています。全国の原告は850人以上で、全国27の地方裁判所で訴訟が展開されています。東京地裁で行われる集団訴訟が、「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」です。
この訴訟は、受給者の人権尊重を前面に押し出した憲法訴訟です。
しかも、今回の基準引き下げは、加算部分ではなく、ベースとなる保護基準の「本体」そのものを引き下げるものであって、引き下げ幅も大きく、受給者の生活を直撃するものです。生活保護基準の「本体」の合憲性が正面から争われるという点では朝日訴訟以来であり、憲法訴訟としても大きな意義を有する裁判になります。
裁判を勝ち抜くためには、多くの皆さんの知恵とパワーを結集する必要があります。生活困窮者問題に関心のある方、高齢者・障がい者や母子家庭の問題に関心のある方、社会的弱者の人権擁護に関心のある方、憲法問題に関心のある方など、多くの方々に裁判傍聴に加わっていただき、受給者の生活と権利を守る闘いを共に進めていきましょう。
「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」の傍聴をお願いします!
2016年4月
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団(はっさく原告団・弁護団)
弁護団事務局長 白木 敦士
わたしたちは、生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団です。
2013年8月1日以降3回にわたって実施された生活保護基準の引下げは、憲法25条に違反する違憲・違法のものであるとして、国などを相手取り、東京都内の生活保護受給者31世帯33人が、国家賠償と保護費減額の取消しを求めている訴訟の原告団・弁護団です(2015年6月19日提訴。現在は原告32人)。
その第1回口頭弁論期日が、2016年5月16日午後2時から、東京地裁103号法廷で開かれます。当日は、原告が裁判に向けた思いを語る意見陳述等が法廷で行われます。ぜひ、傍聴に来ていただきたいと思います(閉廷後、午後2時50分ころから、TKP新橋内幸町ビジネスセンターカンファレンスルーム615(港区西新橋1-1-15 物産ビル別館6F)で報告集会も予定しております)。
いま、生活保護費の引き下げに反対する全国の受給者たちが、国や自治体を相手取って、引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟を行っています。全国の原告は850人以上で、全国27の地方裁判所で訴訟が展開されています。東京地裁で行われる集団訴訟が、「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」です。
この訴訟は、受給者の人権尊重を前面に押し出した憲法訴訟です。
しかも、今回の基準引き下げは、加算部分ではなく、ベースとなる保護基準の「本体」そのものを引き下げるものであって、引き下げ幅も大きく、受給者の生活を直撃するものです。生活保護基準の「本体」の合憲性が正面から争われるという点では朝日訴訟以来であり、憲法訴訟としても大きな意義を有する裁判になります。
裁判を勝ち抜くためには、多くの皆さんの知恵とパワーを結集する必要があります。生活困窮者問題に関心のある方、高齢者・障がい者や母子家庭の問題に関心のある方、社会的弱者の人権擁護に関心のある方、憲法問題に関心のある方など、多くの方々に裁判傍聴に加わっていただき、受給者の生活と権利を守る闘いを共に進めていきましょう。