ジャーナリスト・市民のみなさま
「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」の傍聴をお願いします！
２０１６年４月
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団（はっさく原告団・弁護団）
弁護団事務局長 白木 敦士
わたしたちは、生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団です。
２０１３年８月１日以降３回にわたって実施された生活保護基準の引下げは、憲法２５条に違反する違憲・違法のものであるとして、国などを相手取り、東京都内の生活保護受給者３１世帯３３人が、国家賠償と保護費減額の取消しを求めている訴訟の原告団・弁護団です（２０１５年６月１９日提訴。現在は原告３２人）。
その第１回口頭弁論期日が、２０１６年５月１６日午後２時から、東京地裁１０３号法廷で開かれます。当日は、原告が裁判に向けた思いを語る意見陳述等が法廷で行われます。ぜひ、傍聴に来ていただきたいと思います（閉廷後、午後２時５０分ころから、ＴＫＰ新橋内幸町ビジネスセンターカンファレンスルーム615（港区西新橋1-1-15 物産ビル別館6F）で報告集会も予定しております）。
いま、生活保護費の引き下げに反対する全国の受給者たちが、国や自治体を相手取って、引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟を行っています。全国の原告は８５０人以上で、全国２７の地方裁判所で訴訟が展開されています。東京地裁で行われる集団訴訟が、「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」です。
この訴訟は、受給者の人権尊重を前面に押し出した憲法訴訟です。
しかも、今回の基準引き下げは、加算部分ではなく、ベースとなる保護基準の「本体」そのものを引き下げるものであって、引き下げ幅も大きく、受給者の生活を直撃するものです。生活保護基準の「本体」の合憲性が正面から争われるという点では朝日訴訟以来であり、憲法訴訟としても大きな意義を有する裁判になります。
裁判を勝ち抜くためには、多くの皆さんの知恵とパワーを結集する必要があります。生活困窮者問題に関心のある方、高齢者・障がい者や母子家庭の問題に関心のある方、社会的弱者の人権擁護に関心のある方、憲法問題に関心のある方など、多くの方々に裁判傍聴に加わっていただき、受給者の生活と権利を守る闘いを共に進めていきましょう。
「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」の傍聴をお願いします！
２０１６年４月
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団（はっさく原告団・弁護団）
弁護団事務局長 白木 敦士
わたしたちは、生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団です。
２０１３年８月１日以降３回にわたって実施された生活保護基準の引下げは、憲法２５条に違反する違憲・違法のものであるとして、国などを相手取り、東京都内の生活保護受給者３１世帯３３人が、国家賠償と保護費減額の取消しを求めている訴訟の原告団・弁護団です（２０１５年６月１９日提訴。現在は原告３２人）。
その第１回口頭弁論期日が、２０１６年５月１６日午後２時から、東京地裁１０３号法廷で開かれます。当日は、原告が裁判に向けた思いを語る意見陳述等が法廷で行われます。ぜひ、傍聴に来ていただきたいと思います（閉廷後、午後２時５０分ころから、ＴＫＰ新橋内幸町ビジネスセンターカンファレンスルーム615（港区西新橋1-1-15 物産ビル別館6F）で報告集会も予定しております）。
いま、生活保護費の引き下げに反対する全国の受給者たちが、国や自治体を相手取って、引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟を行っています。全国の原告は８５０人以上で、全国２７の地方裁判所で訴訟が展開されています。東京地裁で行われる集団訴訟が、「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」です。
この訴訟は、受給者の人権尊重を前面に押し出した憲法訴訟です。
しかも、今回の基準引き下げは、加算部分ではなく、ベースとなる保護基準の「本体」そのものを引き下げるものであって、引き下げ幅も大きく、受給者の生活を直撃するものです。生活保護基準の「本体」の合憲性が正面から争われるという点では朝日訴訟以来であり、憲法訴訟としても大きな意義を有する裁判になります。
裁判を勝ち抜くためには、多くの皆さんの知恵とパワーを結集する必要があります。生活困窮者問題に関心のある方、高齢者・障がい者や母子家庭の問題に関心のある方、社会的弱者の人権擁護に関心のある方、憲法問題に関心のある方など、多くの方々に裁判傍聴に加わっていただき、受給者の生活と権利を守る闘いを共に進めていきましょう。