生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団(はっさく弁護団)

生活保護基準引下げは憲法25条違反!東京都内の受給者が国等に対し国家賠償等を求めて闘う集団訴訟(@東京地裁)に取り組む

生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟とは?

2016年04月23日 | 裁判について
2013年8月1日以降1年8か月の間に3回にわたって生活保護費の引下げがありました。保護費は生活困窮者の命をつなぐものであり、引下げは死活問題。このため、全国の受給者850人以上が集団訴訟で国家賠償などを求めています。東京地裁で行われている「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」の愛称は、引下げの日を忘れないため「はっさく訴訟」としています。「支える会」の結成も予定しております。ぜひ応援をお願いします。

<原告団・弁護団連絡先>
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町2-3-1岩波書店アネックス7階 東京駿河台法律事務所内
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟原告団・弁護団(はっさく原告団・弁護団)
電話03-3234-9133(担当・白木)

生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟、いよいよスタート!

2016年04月23日 | 裁判の期日
生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟・第1回口頭弁論期日のご案内
2016年5月16日(月)午後2時~
東京地方裁判所103号法廷
(千代田区霞が関1-1-4・地下鉄霞ヶ関駅A1出口すぐ)
手荷物検査がありますので、早目に裁判所にお越しください。
終了後(午後2時50分ころ~)、裁判所近くで報告集会を行い、法廷のやり取りの解説や原告のお話等を予定しています。
報告集会は「TKP新橋内幸町ビジネスセンター カンファレンスルーム615」で行います。
東京都港区西新橋1-1-15 物産ビル別館6Fです。
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生活保護基準の引下げは、生存権を保障した憲法25条に違反するとして、国などを相手取り、都内の受給者33人(提訴時。現在の第1次訴訟の原告は32人)が、国家賠償等を求める訴訟を起こしました。その裁判がいよいよスタートです。原告と弁護団による意見陳述等があります。原告を応援するため、傍聴をお願い致します。