【傍聴】１１月１日１１時から第６回期日です

生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の第６回口頭弁論期日が２０１７年１１月１日１１時から、東京地裁１階の１０３号法廷で開かれます。２０１３年８月１日以降３回にわたって実施された生活保護基準の引下げは憲法２５条違反だとして、都内の生活保護受給者の皆さんが、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。１１月１日の期日では、国に対する求釈明（引下げに至った根拠・過程等についての事実や関連文書を明確にするよう求める原告側の要求）への誠実な回答を迫るとともに、原告と弁護団による意見陳述が行われる予定です。「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をないがしろにさせないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。閉廷後、同日１１時４０分ころから、裁判所近くの会場で報告集会も予定しておりますので、こちらにもご参加をお願いします。市民による「支える会」の結成も準備しており、会場で入会を受け付けます。
弁護団・原告団・支える会連絡先：
〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所内 生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団　電話03-3988-4866（担当＝平松・木下）
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７月１９日１１時、生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の傍聴に来てください

【拡散お願い】生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の第５回口頭弁論期日が２０１７年７月１９日（水曜）１１時から、東京地裁１階の１０３号法廷で開かれます。２０１３年８月１日以降３回にわたって実施された生活保護基準の引下げは憲法２５条違反だとして、都内の生活保護受給者の皆さんが、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。７月１９日の第５回期日では、原告と弁護団による意見陳述が行われる予定です。「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をないがしろにさせないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。閉廷後、同日１１時４０分ころから、弁護士会館１１階第一東京弁護士会講堂で報告集会を行いますので、こちらにもご参加をお願いします。近く、市民による「支える会」の結成も準備しており、会場で入会を受け付けます。
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第４回期日は３月２９日１１時

【拡散お願い】生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟の第４回口頭弁論期日が２０１７年３月２９日（水曜）１１時から、東京地裁１階の１０３号法廷で開かれます。２０１３年８月１日以降３回にわたって実施された生活保護基準の引下げは憲法２５条違反だとして、都内の生活保護受給者の皆さんが、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をないがしろにさせないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。閉廷後、１１時４０分ころから、弁護士会館５階５０２ＡＢＣで報告集会を行いますので、こちらにもご参加をお願いします。近く、市民による「支える会」の結成も予定しており、会場で入会を受け付けます。
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生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟第３回期日

【拡散お願い】生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟（はっさく訴訟）の第３回口頭弁論期日が２０１６年１２月１９日（月曜）１１時から、東京地裁１階の１０３号法廷で開かれます。２０１３年８月１日以降３回にわたって実施された生活保護基準の引下げは憲法２５条違反だとして、都内の生活保護受給者の皆さんが、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。原告のなかには、障害を抱えている方も多いです。「健康で文化的な最低限度の生活」の保障をないがしろにさせないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。閉廷後、１１時４０分ころから、ＴＫＰ新橋内幸町ビジネスセンター６０１で報告集会も予定しています。こちらにもご参加をお願いします。

※2013年8月1日以降１年８か月の間に３回にわたって生活保護費の引下げがありました。保護費は生活困窮者の命をつなぐもの。引下げは死活問題です。このため、全国の受給者850人以上が集団訴訟で国家賠償などを求めています。東京地裁で行われている「生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟」の略称は、引下げの日を忘れないため「はっさく訴訟」としました。市民による「支える会」の結成も予定しております。弁護団・原告団・支える会連絡先：〒171-0021 東京都豊島区西池袋１丁目17番10号 エキニア池袋6階 城北法律事務所内 生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟弁護団／電話03-3988-4866（担当＝平松・木下）.FaceBookページhttps://www.facebook.com/hassakusosho/も見て下さい。

９・２６第２回口頭弁論期日の傍聴を！

【お願い】生活保護引下げ違憲東京国賠訴訟（はっさく訴訟）の第２回口頭弁論期日が２０１６年９月２６日（月曜）午後２時から、東京地裁１階の１０３号法廷で開かれます。原告のみなさんは、東京都内の生活保護受給者３１世帯３３人です。障害を抱えている方も多いです。２０１３年８月１日以降３回にわたって実施された生活保護基準の引下げは、憲法２５条に違反する違憲・違法のものであるとして、国などに対し、国家賠償と保護費減額の取消しを求めています。今回の法廷では、原告の１人が裁判に向けた思いを語る意見陳述等を行う予定です。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」の切り下げを絶対に許さないためにも、ぜひ傍聴に来ていただきたいと思います。閉廷後、午後２時３０分ころから、裁判所近くの日比谷図書文化館（日比谷公園内）で報告集会も予定しています。こちらにもご参加をお願いします。