タイ株5年ぶり安値圏、弱気促す政局混迷 関税不安を助長
「今週に入りタイ株が急落している。
代表的な株価指数であるタイ総合は１９日まで６日続落し、コロナ禍直後以来、約５年ぶりの安値をつけた。
売りを加速させたのはタイ連立政権の第２党が連立枠組みから離脱すると発表し、政局混迷への懸念が強まったことだ。
観光業の不振や米関税政策の影響による経済見通しの悪さから評価が下がっていたところに政治情勢への不安が追い打ちをかけており、投資家は当面、タイでの運用リスクを避ける方向に傾きかねない。」
「タイは政局リスクの高い国として投資家から認識されており、ここ数年も不安定な状況が続いている。」
「米政府が４月に打ち出したタイへの相互関税率は３６％と東南アジア主要国ではベトナムなどに次いで高い。
現在は実施が延期されているが、交渉がうまくまとまらずに関税が適用されてしまうとタイの実体経済への影響は大きくなるとみられている。」
「モルガン・スタンレーは今回、半期ごとの投資戦略見直しでもタイについて『観光業の伸びの鈍化、個人消費の低迷、消費者信頼感の低下などがみられる』と厳しい認識を示す。
株式相場は『さらなるアンダーパフォームを予想する』として、株価指数の一つであるＭＳＣＩタイの評価を「中立」から「アンダーウェイト」に引き下げた。」
（６／２０、日本経済新聞）
※「アンダーパフォーム」：株価上昇率が株価指数を下回ることで、投資成果が悪いこと
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