標準的な薬が効かない薬剤耐性結核を患う子どもの治療の支援継続に向けて、世界の結核終息をめざす国際組織「ストップ結核パートナーシップ」（ＳＴＢＰ）への資金拠出を要請しました。公明党の国際保健（グローバルヘルス）推進委員会として、秋野公造財務副大臣に対して行いました。
世界で毎年約２万５０００人の１５歳未満の子どもが薬剤耐性結核を発症しているとされる一方、２０１８年以降で治療を受けているのは、延べ約１万２０００人と少ない現状を指摘しました。
その上で、ＳＴＢＰの基金が進める、日本製を含む新たな小児用医薬品などの導入・普及事業により、アフリカ諸国で新たな治療薬を利用できるようになっているとして、日本政府のさらなる後押しが必要だと訴えました。
また、世界保健機関（ＷＨＯ）が「結核高まん延国」に位置付けているウクライナの避難民を受け入れるモルドバなど支援の緊急性が高い国々に対し、ＳＴＢＰを通じた日本の新薬供与や技術支援などを行うための予算確保も求めました。秋野副大臣は「必要性は認識している。全力で頑張りたい」と応じました。
#ストップ結核パートナーシップ
#ＳＴＢＰ
#グローバルヘルス
