.jpg)
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月９日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 TEL: (55)5514-4507 FAX: (55)5207-7030 １． ９日朝、オルモス厚生省報道官が記者会見を行いました。以下、概要をお伝えいたします。 （１）オルモス厚生省報道官（０８：３０） （イ）５，５８０の検体検査が行われ、１，６２６検体につき新型インフルエンザを確認、このうち１,５７８名が生存、４８名の死亡を確認。新たに確認された３名の死亡者のうち、１名は５月３日にサン・ルイス・ポトシ州で死亡し、他２名は４月２１日と５月６日にメキシコ市において死亡。ハリスコ州知事が言及した３名の死亡ケースについては新型インフルエンザへの感染の確認はとれていない。 （ロ）国内で新型インフルエンザへの新しい感染例が漸進的に確認されており、いくつかの地方政府は感染拡大阻止に向け新たな対応策の実施を決定したが、これらは全て連邦政府及びＷＨＯが示した基準に沿う形で行われている。また、連邦・地方のあらゆる衛生機関は新たな感染例を即座に発見できるよう報告、追跡、接触制限等の措置を整備しているところである。 （ハ）新型インフルエンザは我々の行動を制限し生活様式に変化をもたらしたが、これは世界的な現象であることを忘れるべきでなく、引き続き各国の専門機関と協力をして事にあたっていくつもりである。 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
 |
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月８日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 TEL: (55)5514-4507 FAX: (55)5207-7030 １． ８日朝、コルドバ厚生大臣及びエブラール・メキシコ市長が記者会見を行いました。以下、概要をお伝えいたします。 （１）コルドバ厚生大臣（０８：３０） （イ）検体全体の２９．４％にあたる１，３６４名から新型インフルエンザを検出。うち１，３１９名の生存、４５名の死亡を確認。感染者の４９．６％が女性、５０．４％が男性。死亡者は、感染者の３．３％に相当。死亡者の男女比率は女性が５８％、男性が４２％。年齢層では２０歳から５４歳までで８４％を占有。死亡者の地域別分布では、メキシコ市が７５％、次いでサン・ルイス・ポトシ州、トラスカラ州、イダルゴ州。死亡者は４月２５日をピークに減少傾向、５月５日以降の新たな死亡者はなし。 （ロ）新型インフルエンザによる死亡者に見られた症状は、高熱９３％、咳８６．７％、呼吸困難８０％、痰・炎症６０％、発作５５％、筋肉痛３３％、赤痰３３％、鼻水３１％、その他少ないケースとして偏頭痛、肺痛等。新型インフルエンザによる死亡者の２４．４％は肥満・メタボリック体質で、そのうちの約半分が病気がちであったり、糖尿病、癌等の罹患者。 （ハ）新型インフルエンザによる死亡者の５５％は新型インフルエンザのための治療を受けたが、４５％の人は治療を受けず。確認されている４５名の死亡者のうち４２名は死亡時期が判明しているが、症状が発生した時期は４０名が４月２３日以前、同日以降は２名のみ。 （２）エブラール・メキシコ市長（０８：００） （イ）昨日８名が呼吸器疾患で入院し、１４名が快復して退院。３７名が入院中であり、新たな死亡者はなし。警戒レベルは黄色のまま。メキシコ市感染・衛生監視科学委員会は引き続き警戒レベルの検討を行う協議を行っている。 （ロ）本日、市内では通常の活動が行われる。来週、メキシコ市の経済再活性化に専念して取り組む。新型インフルエンザによるだけでなく、国内経済がダイナミズムを失いかけているからである。通常活動が１００％行われている中、今後の我々の優先事項は経済再活性化である。 ２．その他州政府の主な動きは以下の通りです。 （１）ハリスコ州政府 州内で発生した３名の死亡例について、ＡＨ１Ｎ１型インフルエンザに感染している可能性があり、現在疫病分析リファレンス研究所（ＩＮＤＲＥ）に検体を送っているが、陽性の可能性が極めて高いことから、本８日、ゴンサレス州知事は以下の措置をとることを命じた。 （イ）５月１８日まで、ハリスコ州下にある初・中・高等教育機関は休校。 （ロ）総合家族開発システム（ＤＩＦ）に対し、州厚生庁および市厚生庁の医師を動員して子供の健康状態の評価のため、児童ケア・センター再開を通知。 （ハ）本８日より５月１８日まで、酒場、カジノ、ディスコ、バー、キャバレー等の夜間営業の店、映画館、劇場、競技場等の営業中止を命じる。 （ニ）ハリスコ州厚生庁に対し、早急にＰＣＲ判定が可能な検体検査所の設備を整えるよう通知。 （ホ）州厚生庁および企画庁は、電子媒体を通 じて、感染疑い例、可能性例、確認例、死亡者数等の情報の提供を行うよう通知。 （ヘ）州内の公立・市立病院は、十分な量の抗ウイルス薬が備蓄済み。 （ト）総務庁および厚生庁に対し、市民に無料で十分な衛生用用品の供給が維持されるよう通知。 （２）イダルゴ州政府 イダルゴ州内での感染者の発生が急増したことを受け、オソリオ州知事は、公立・市立のすべての教育機関の再開を５月１８日まで延期することを発表した。また、初等教育に所属する子女を持つ公務員は、子供の養育のため、自宅待機をすることができるとも述べた。さらに、州内の企業支援のため、州政府がこれらの企業からの調達を積極的に行う、一部の免税措置等の経済対策も発表した。 （３）ゲレロ州政府 中・高等教育機関は１１日に再開、また初等教育及び幼稚園は１８日に再開。 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
|
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月７日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 TEL: (55)5514-4507 FAX: (55)5207-7030 ７日朝、コルドバ厚生大臣、カルデナス農牧大臣及びエブラール・メキシコ市長が記者会見を行いました。以下、概要をお伝えいたします。 １．コルドバ厚生大臣（０８：３０） （１）感染の減少傾向は維持されている。現在までに、１，２０４名の検体から新型インフルエンザが検出され、うち１，１６０名の生存、４４名の死亡が確認された。感染者の４９．５％が女性で、５０．５％が男性、感染者が多く確認されている年齢層は０歳〜９歳。昨日、新たに死亡が確認された２名は、サン・ルイス・ポトシ州の女性と、トラスカラ州の男性で、両名とも死亡したのは最近ではない。 （２）昨日、メキシコ市政府は、市内の警戒レベルの引き下げを決定し、市内の映画館やレストラン、スタジアムなどの再開を検討すると発表したが、厚生省は該当産業の責任者らと会合を行い、引き続き衛生管理や感染予防のためのポイント（客の収容量を半分にすること、通常業務の再開は段階的に行うこと、体温計を常備すること、人と人の間を１．７mあけること、マスクや手袋は再利用せず消毒用のアルコールを用意すること等）について勧告を行った。 （３）（雨期の始まりによりウイルスの増殖や突然変異が危惧されているのかとの記者の質問に対し）降雨がウイルスの増殖を引き起こすことはないだろう。問題は、気温の変化である。通常、インフルエンザウイルスは、冬の時期、当国では９月から１０月の間に増殖するものであり、今後この時期にウイルスの新たな増殖が危惧される。 ２．カルデナス農牧大臣 （１）当国は世界で１５番目の豚肉生産を誇り、国内では３５万人の雇用を維持している重要な産業である。４月２３日から５月６日の間に、４２６名の技術者が２５カ所の研究所で３４０万頭（国内の保有頭の２２％）の豚の検体検査を行った結果、国内の豚から新型・インフルエンザへの感染症例は確認されなかった。現在までに７ヶ国がメキシコ産豚肉の輸入を公式に制限しているが、これらの国は当国産豚肉の主要な豚肉輸入国ではない。しかしながら、農牧省は、先週より、外国政府や各国大使館等に対し、口上書を送付してメキシコ産豚肉の安全性の周知を続けている。 （２）当国は、日本にとって第２位の豚肉輸入相手国であるが、日本の農林水産大臣はメキシコ産豚肉の輸入を止めない旨の声明を発表しており、日本国内のレストランに対しメキシコ産豚肉を拒絶しないよう勧告している。日本のとった措置に対し感謝の意を表する。 ３．エブラール・メキシコ市長（０８：００） （１）昨日市内２８病院で４名が新たに呼吸器疾患で入院し、２１名が快復して退院した。現在までに４３名が入院中であり、新たな死亡者は出ていない。 （２）昨日夕方、メキシコ市感染・衛生監視科学委員会により、市内の警戒レベルがオレンジ色から黄色に引き下げられた。 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
|
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月６日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 TEL: (55)5514-4507 FAX: (55)5207-7030 ６日朝、コルドバ厚生大臣及びエブラール・メキシコ市長が記者会見を行いました。以下、概要をお伝えいたします。 １．コルドバ厚生大臣 （１）３，４５２の検体検査が行われ、うち３，０７９の有効症例のうち１，１１２名の検体から新型インフルエンザを検出。うち１，０７０名の生存、４２名の死亡を確認。４２名の死亡者の性別分類では、２４名が女性、１８名が男性、年齢分類では、２０〜２９歳が１６名、３０〜３９歳が９名で、この年齢層がもっとも多くの死亡者が発生。死亡者の地域別分布は、メキシコ市：６８％、メキシコ州：１２％、サン・ルイス・ポトシ州：７％、トラスカラ州：５％、オアハカ州：３％、チアパス州：３％、イダルゴ州：３％。 （２）インフルエンザへの感染発生数は、前年までの傾向とは明らかに異なっている。本年は４月の感染患者数が通年よりも増加しており、同様の傾向は死亡者数の統計にも見られる。２００６〜０８年に発生したインフルエンザによる死亡者の年齢層の中心は、４歳以下および６５歳以上であるのに対し、本年発生している同疾患死亡者の年齢層の中心は１５歳〜４５歳。 （３）新型インフルエンザに感染した患者とその家族は７日間隔離される必要がある。現在当国がとっている様々な行動制限は、１５日間感染例が発生しないと確認された時、解除が検討されることになろう。 （４）２０〜５０代の人々は、初期症状が出ても病院にかからず、自己診断で勝手に薬を飲んでしまったこと等が手遅れにつながっている理由と思われる。４月１７日以前は、初期症状が出てから病院にかかるまでの日数は７〜９日であったのが、新型インフルエンザ流行の公式発表があった４月１７日以降は、この日数が１．５日に短縮している。仮説ではあるが、このような傾向が当初当国で死亡者を多く発生させた一因と考えられる。また、死亡者の多くは、呼吸器疾患を発症しているものの、既に、肝臓や心臓等複数の内臓に疾患を患っていたことが分かっている。 ２．エブラール・メキシコ市長 （１）昨日、メキシコ市の病院において４，１０２名の新型インフルエンザ感染疑い患者を対応し、うち８名に対し入院措置がとられた。市内で入院している新型インフルエンザ感染疑い患者は計６８名になった。昨日１６名が退院、新型インフルエンザ感染による新たな死亡者は発生していない。引き続き感染予防を呼びかけるパンフレットやマスクの配布を実施。 （２）報告される患者数からは、感染症例が減少傾向にあると分析され、本日より、制限付きの経済活動の開始、明日より学校の再開を予定しているが、感染予防のための措置は引き続き行っていく必要があり、政府としては監視を続ける。メキシコ市政府は、５月より７億ペソ以上を投入する公衆衛生プログラム（市内３，０００箇所以上の中等・初等学校、幼稚園等の教育機関のトイレ等の改修工事）を実施する予定。 ３．また、メキシコ市は１７：００に以下を発表しました。 メキシコ市感染・衛生監視科学委員会が開催され、警戒レベルをオレンジから黄色（５段階の下から２番目）に引き下げを決定、７日より実施。 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
|
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月５日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 TEL: (55)5514-4507 FAX: (55)5207-7030 ５日朝、コルドバ厚生大臣、カルステンス大蔵公債大臣及びエブラール・メキシコ市長が記者会見を行いました。以下、概要をお伝えいたします。 １．コルドバ厚生大臣 （１）８６６の検体から新型インフルエンザを検出、うち８４０名が生存、２６名が死亡。最も感染の多い年齢層は１０歳〜１９歳、最も少ないのは６０歳以上。新型インフルエンザによる死者は４月２９日以降確認されていない。 （２）政府の所有する抗ウイルス薬は、従来の備蓄１００万個に加え、４１万個の購入分と４０万個の寄付分を合わせて、１８１万個。 （３）ヨーロッパの感染の広がりを受けて世界保健機構（ＷＨＯ）が警戒レベルのフェーズ６への引き上げを検討しているが、当国状況は落ち着く傾向。 ２．カルステンス大蔵大臣 （１）新型インフルエンザによる国内経済への影響は、ＧＤＰの０．３〜０．５％と見積もられ、２００９年第２四半期がもっとも影響を受け、その後は回復に向かうと思われる。新型インフルエンザ流行に対応するための次の緊急経済支援を計画。メキシコ市のマクロ経済への影響は、ＧＤＰの０．５％の減少により１，０００万ペソの税収減少が見込まれるも、新税の導入はしない。５月、６月の失業を食い止めるため、雇用主に対しメキシコ社会保険庁（ＩＭＳＳ）の支払を２０％削減（２ヶ月で３．５万ペソまでの制限付き）。 （２）企業に対しては、２００９年の間、法人所得税（ＩＳＲ）の還付分を従来の年一回から毎月とする。レストラン、ホテル、娯楽産業に対しては、連邦政府が今次事態による損失の２５％を補償。航空会社に対しては、４月から６月の間、メキシコ領空通過税を５０％割り引く。大型客船会社に対しては、５月から７月まで、港湾使用税を５０％割り引く。観光促進基金を設立する。特定の産業に対しては、中銀及び国営投資公社（ＮＡＦＩＮＳＡ）と連携の元、特に影響の大きい地域に対して支援を行う。ＮＡＦＩＮＳＡは中小企業支援として、５０億ペソまでの新たな貸付けを保証する。中銀は、支払のリスケを行い、労働資本を増強し、航空会社を支援し、貸付けラインを増加する。地方財界は、豚肉の消費に危険はない旨の広報活動を行う。 ３．エブラール・メキシコ市長 （１）昨日までに、メキシコ市の病院において８，６２１名の患者に対応し、うち３，５１１名がインフルエンザを含む何らかの呼吸器疾患と診断。 （２）６日から市内のレストランの再開が予定されており、引き続き一連の衛生対策を実施（当館注：例えばレストラン内では各テーブルの間隔を２．２５ｍ以上離す必要があり、バー設備がついているレストランは営業ができないなど、通常の営業は依然制限されている）。中・高等教育機関（メキシコ市では、メキシコ市自治大学（ＵＡＣＭ）とメキシコ市政府高等学校網）の再開準備が進められており、７日再開を目途に、今日から徹底した清掃活動を実施。メトロバスなど公共交通機関でも清掃活動を実施する予定。 （３）メキシコ全国、特にメキシコ市の経済は打撃を受けているため経済再活性化計画を策定することを目的として市経済再活性化委員会を設立。 （４）（既に、メキシコ市は通常の活動に戻る時期にあるのかどうかとの記者の質問に対し）メキシコ市では新たな死者は出ておらず、感染者数の減少も見られることから、通常の生活に戻りはじめることが出来るものの、それは段階的に行われる必要がある。 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
|
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月４日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 ＴＥＬ：(55)5514-4507 ＦＡＸ：(55)5207-7030 メキシコにおける新型インフルエンザの流行（カルデロン大統領の演説：４日） ４日午後、カルデロン大統領が新型インフルエンザに関する演説を行いました。概要は以下のとおりです。なお、学校の再開については、高等学校及び大学をはじめとする高等教育機関は５月７日、その他幼稚園、小学校、中学校をはじめとする初等教育機関は５月１１日に再開するとのことですのでご注意ください。 １．４月２３日からメキシコ政府はヒト・インフルエンザに対応するべく多くの措置をとってきたが、それらはどれも時宜を得た適切なものであった。現在、状況は安定してきており、この感染症は治癒が可能であることがわかっている。ウイルスをコントロールすることは困難であるが、感染の拡大を阻止すべく規律をもって対処することは可能である。しかし、油断は禁物である。重要なことは、リスクを最大限軽減しつつ通常の社会活動を最大限取り戻すということである。今後も引き続き国民、民間セクター、労組、各種学校、公共機関当局の理解と協力をお願いする。 ２．学校の再開については、関係者が慌てず不安を感じないよう、段階的な措置をとることが必要である。そこで、高等学校及び大学をはじめとする高等教育機関は５月７日に再開、その他幼稚園、小学校、中学校をはじめとする初等教育機関は５月１１日に再開することとする。学校再開については、全関係者が協力して万全の準備を整えるべきであり、親、教師、地域社会が再開前に入念な清掃を行うなどして備えるべきである。 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
|
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月４日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 ＴＥＬ：(55)5514-4507 ＦＡＸ：(55)5207-7030 メキシコにおける新型インフルエンザの流行（厚生省及びメキシコ市の会見：４日） ４日朝、コルドバ厚生大臣及びエブラール・メキシコ市長が記者会見を行いました。概要は以下のとおりです。また、メキシコ市内のレストラン営業は６日に再開し、博物館、図書館等の活動は７日に再開する旨発表がありましたので併せてお伝えいたします。 １．コルドバ厚生大臣 （１）現在まで２１６４の検体検査が実施され、うち１９２２件が有効、７２７の検体からヒト・インフルエンザが検出され、うち７０１名が生存、２６名について死亡が確認された。本日も７００程度の検体が検査できると考えている。 （２）現在のところ２６州で感染例が確認され、他６州においては未だ確認されていない。また、感染者の男女比はほぼ半々となっている。 （３）厚生省による感染者への調査によれば、感染は家族よりも学校や職場の同僚を通じて広がっていったということが判明した。 （４）新規の患者数は減少しつつあり状況は安定期に入っているとは言え、引き続き油断はできない。スペイン風邪のケースでは１００日後に第二次流行を経験している。今後も引き続き予防措置を緩めることなく、国民の理解をお願いしたい。ちなみに、連邦議会にも本件対策のため新たな予算を要求したところである。 （５）なぜ死者がメキシコにだけ出ているかという質問に対してはいくつかの説明がつくだろうがどれも実証はできていない。ただ、時宜を得た適切な治療が遅れたということは言えるのではないだろうか。具体的には、（イ）このインフルエンザはメキシコで最初に確認されたため、他の国ではより素早い対応がとれたこと、（ロ）患者が自分で薬を処方したり既に手遅れな状態で病院に行ったケースが少なくなかった、などのケースが見受けられた。 ２．エブラール・メキシコ市長 （１）昨日はヒト・インフルエンザによる新たな死者は発生せず、現在のところ８６人が２８の病院に入院している。新たに入院した患者数は１２名で、２０名は退院した。 （２）メキシコ市では、当局と専門家による疫病・衛生警戒科学委員会を設置し、感染の進行具合に応じて独自の警戒レベルを周知するシステムを設けた。右警戒レベルは４段階に分類され、緑、黄、オレンジ、赤の順で危険度が増していき、市政府はそれぞれの段階に応じた対応をとることとなる。 （３）先週は警戒レベルが赤であり、レストラン営業を含む様々な経済活動が制限されて経済的損失も出はしたが、これは状況に応じた必要な措置であった。 （４）現在は感染の進行状況が安定してきたため、オレンジへとレベルが下げられ、これに応じて以下の措置をとることを決定した。 （イ）公共行政サービス：６日に再開。その際には行政窓口において人の行列ができないよう配慮するとともに、衛生基準を満たすよう最善の注意を払うこととする。 （ロ）経済活動：レストランは６日に再開。博物館、図書館、宗教施設等は７日再開。その他深夜営業を伴うバーやクラブ、パーティー会場、映画、劇場などについては警戒レベルが黄色に下がるまで引き続き営業を制限する。 （ハ）学校：連邦政府の権限であり、その権限に従うこととする。 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
|
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月３日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 ＴＥＬ：(55)5514-4507 ＦＡＸ：(55)5207-7030 メキシコにおける新型インフルエンザの流行（厚生省の会見：３日） ５月３日朝、コルドバ厚生大臣が会見を実施しました。概要は以下のとおりですのでお知らせします。 １．現在まで、１４９８の検体検査を実施した結果、５０６の検体からヒト・インフルエンザが検出され、うち４８７名は生存、１９名については死亡が確認された。死者１９名のうちオアハカ州の女性については糖尿病を患っていた（その他１８名の死者の詳細については公表なし）。現在までに国内２３州（当館注：メキシコ市を含む）でヒト・インフルエンザの感染が確認されている。感染者の性別分類は、５３．８％が女性、４６．２％が男性で、年齢別分類では、０〜９歳が１２２名（２４．１％）、１０〜１９歳が１２０名（２３．７％）、２０〜２９歳が９８名（１９．４％）、３０〜３９歳が６９名（１３．６％）、４０〜４９歳が５１名（１０．１％）、５０〜５９歳が３４名（６．７％）、６０歳以上が９名（３．８％）、年齢不明が３名（０．６％）。今夜、さらに４００検体の検査結果が出る予定。 ２．国内のヒト・インフルエンザ流行感染のピークは４月２３〜２８日で、感染症例のデータから現在は減少段階に入りつつあるが、引き続き感染拡大への警戒は維持され、今後の傾向に注視し適正な処置を行う用意がある。（学校の再開日についての記者の質問に対して）明日最終的な決断がとられる。 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
|
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月２日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 ＴＥＬ：(55)5514-4507 ＦＡＸ：(55)5207-7030 メキシコにおける新型インフルエンザの流行（厚生省の会見：２日） ５月２日、朝と晩にコルドバ厚生大臣が会見を実施しました。概要は以下のとおりですのでお知らせします。 1.９：００頃 （１）現在までに１，１０４の検体検査を実施した結果、４４３名の検体からヒト・インフルエンザが検出され、うち４２７名は生存、１６名が死亡。本日中に、６００の検体検査結果が出る予定。 （２）コルドバ厚生大臣は、抗ウイルス薬が不足している病院があるとの記者の質問に対し、政府４００万個の抗ウイルス薬を購入済み、うち２０万個は配布済み、さらに、今日２０万個を配布中であり、現在までに、抗ウイルス薬の国内備蓄量に問題はない、しかしながら、配布状況には問題が生じているようだと発言。他方、ヒト・インフルエンザウイルスは既にコントロールできているのかという記者の質問に対し、入院患者数が安定してきていることから、我々は緊急時を過ぎたと言うよりは安定期に入っていると言えるだろうと述べた。 ２．２０：００頃 （１）コルドバ厚生大臣 （イ）現在まで、１３０３の検体検査を実施した結果、４７３の検体からヒト・インフルエンザが検出され、うち４５４名は未だ生存、１９名については死亡が確認された。あと２００ぐらいの検体が残っているが、数時間後には結果が出る予定となっている。 （ロ）死亡者についての分類は、１３名がメキシコ市、４名がメキシコ州、１名がオアハカ州とトラスカラ州である。性別では、１４名が女性、残り５名が男性である。年齢別では６名が２１〜３０歳、他の６名が３１歳から４０歳に分類される。 （ハ）国立医療裁定委員会（CONAMED）は４月３０日の段階でヒト・インフルエンザ感染の疑いがあった死亡者２１８件につき検査を実施した。その結果、７４件は感染の疑いが排除された一方、１９件は感染が確認され、１２１件については未だに疑いがあるとされた。 （２）ゴメス=モント内務大臣 明日から連邦下院総選挙及び地方選挙のキャンペーンが解禁になるが、右活動に従事する際には厚生省から連邦選挙委員会（IFE）に提出のあった衛生ガイドランに従う必要がある。このガイドラインは政令によって厚生大臣に付与された諸権限に基づくものであり、ヒト・インフルエンザ感染を防ぐために人の集合を避けるという内容が中心となっている。効力は当面５月１５日までだが、状況次第ではその前にその効力が解けるということもあり得る。これにより、各政党は連邦政府がこれまでとってきた一連の衛生関係政策を支持するとともにキャンペーン中にいかなる感染の危険も生じないよう注意する必要がある。 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
|
| 在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。 WEBサイトより引用させていただきました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 平成２１年５月１日 メキシコ在住の皆様へ 在メキシコ日本国大使館 領事部 ＴＥＬ：(55)5514-4507 ＦＡＸ：(55)5207-7030 メキシコにおける新型インフルエンザの流行（厚生省の会見：５月１日） ５月１日、朝と晩にコルドバ厚生大臣が会見を実施しました。概要は以下のとおりですのでお知らせします。 １．８：３０頃 （１）現在までに、７７６の検体検査を実施した結果、３５８名の検体からヒト・インフルエンザが検出され、うち３４３件が生存、１５名が死亡した。死亡した１５名は、１１名がメキシコ市で、1名がオアハカ州、２名がメキシコ州、１名がトラスカラ州で確認されている。性別は、１１名が女性、４名が男性である。死者１５名のうち、９名は２１歳から４０歳までの患者であった。昨日夜までに、メキシコ市には医療出張所が市内に配置されて、検査が行われたところ、１２１名の感染疑い患者が確認された。 （２）コルドバ大臣は記者の質問に対し、現在までに、国境封鎖の可能性は検討されていないと述べ、５月１〜５日まで、引き続き重要な産業を除く労働セクターは原則閉鎖、または最小限の職員で経済活動を続けるよう述べ、住民に対しては、引き続き不要不急の外出以外は避けて家にとどまるよう呼びかけた。 ２．２０：３０頃 （１）現在までに、９０８の検体検査を実施した結果、３９７名（４３．７％）の検体からヒト・インフルエンザが検出され、うち３８１名は快復、１６名が死亡した。 （２）感染者が確認された州の内訳は、メキシコ市が２８５名、メキシコ州が４５名、サン・ルイス・ポトシ州が２９名、トラスカラ州が７名、アグアスカリエンテス州が５名、それ以外にチワワ州、バハ・カリフォルニア州、コリマ州、ゲレロ州、プエブラ州、チアパス州、ケレタロ州、イダルゴ州、ベラクルス州、グアナファト州、ミチョアカン州、オアハカ州で１〜３名（注：感染者の少ない州の数字については個別に言及せず）である（別添参照）。死亡者の中に外国人は含まれていない。 （３）死亡者が確認された州の内訳は、メキシコ市が１１名、メキシコ州が３名、１オアハカ州が１名、トラスカラ州が１名である。また、１２が女性、４名が男性であった。そのうち９名が２１〜４０歳の範囲に収まる。トラスカラ州の死亡者１名は妊娠７ヶ月の妊婦が含まれていた （４）感染の疑いがあった１５９名の死亡者のカルテを確認したところ、５８名のケースは他の原因によるものであり、ヒト・インフルエンザ感染の可能性は排除された。８５名については疑いがあり、１６名はヒト・インフルエンザの感染が確認されている。 （５）本１日未明に中国政府から受け取った援助物資の分配を開始した。また、明２日には、日本政府よりマスク、手袋、ゴーグル、消毒液等援助物資を受け取る予定である。 （６）ここ２日は一日当たり７００検体を受け取っており、向こう２日間で、国内で１８００検体、米国サンディエゴ検体検査所、米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）、カナダ・ウィニペッグの検体検査所で合計５００検体を分析する。疫病分析照会研究所（ＩＮＤＲＥ）では現在、２２検体×３回転×９台／日を処理する能力がある。 以上 なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。 また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
|
