検察が勝手な解釈で議員を起訴可能な危険なざる法、企業献金禁止を衆議院選挙の争点に。

　民主党の６倍もの金を集めている自民党、二大政党制に移行するには余りにも格差がありすぎる、小沢氏問題でも不公平と言う世論は過半数、小沢氏は、２億未満を毎年集め収支報告がなされている表の資金での秘書逮、巨額と言う特捜の言い分に疑問が沸く、献金は小沢氏以上に、もしくは数倍集めている議員は、自民党、国民新党、民主党に多数いるのです。庶民は何も知らないから、マスコミと地検は巨額金権政治家との烙印を付け、庶民のイメージが定着してしまった。

　今度の選挙の争点は企業献金禁止で有権者に訴えるべきです、今度の問題はチャンス到来と思います。

　小沢氏は己の弁解は一切しない政治家ですので誤解を招くんです、周りが真実を
啓蒙することが大切です、一致団結することです、状況によっては小沢氏辞任する
かもしれませんが、次の党首は小沢氏の意志を確実に継承できる方が望まれます。

　小沢氏の政治理念を継承できなければ、庶民は落胆するでしょう、そして１０年
以上政権交代はできません。


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