音信不通の弟が相続財産を要求してきた－弁護士法人相模原法律事務所

　２０年間も音信不通だった兄弟が，親が死亡したときに相続権があるのか－そんな相談をよく受けます。相談者は，大抵が親と同居をしてきた側の兄弟です。

「勝手に家を飛び出したのにどうして，相続権があるのか。」

　同じような立場の相談者は一様に，そのように訝しげに質問します。

　もちろん，本人が単に家を飛び出しただけでなくて　　であれば，

　しかしながら，単に家を出たと言うだけで相続する権利がなくなるわけではありません。相続というのは血族関係から生じるもので，契約や約束で生じるものではありません。

　それ故，相続する権利を失うというのは相当限定された場合だけなのです。

　法律というのは，万能ではありません。たとえば，家を出て音信不通と言っても，本人なりのやむにやまれぬ事情があるかもしれません。

　ですから，一律に相続する権利を失わさせることはできないのです。

　そういった場合に，どうしても相続させたくないとすれば，親とよく相談して生前に遺言書を作成するべきです（遺留分という最低の権利は残りますが。）

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離婚調停に弁護士を選任するべきか － 弁護士法人相模原法律事務所

　特に統計があるわけではないのですが，離婚調停では，弁護士を選任せずにご自身で調停に臨む人の方が多いものです。

　私も調停委員をしておりますが，調停委員は，弁護士がついていないことを前提に丁寧な対応を心がけています。

　弁護士がついていると省略をすることが多いのですが，調停の進め方や心得等について冒頭にも説明があります。

　ですから，私も「調停に弁護士を選任した方が良いか」と訊かれた場合には，ご自身でやられることをまず進めます。

　もっとも，調停は平日昼間にやりますので，昼間の時間に裁判所に行くのが難しい事情などがある場合には，弁護士を選任するしかありません。自分の両親等に頼むことは原則としてできません。

　ただ，残念ながら調停委員によっては，先入観をもった対応をしたり横柄な態度に終始し，調停をまとめるために弱い方に不当な和解案を押しつけたりすることもあります。
　
　ですから，そのような場面で冷静に対応することが必要ですが，やはり弁護士が同席していれば心強いのではないかと思います（特に女性側の場合）。また，相手にもよりますので，ケースバイケースで弁護士に相談されることをおすすめします。

　なお，調停の場合，訴訟費用の半額程度の弁護士費用で着手するのが普通です。

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ＯＴＴＡＶＡを愛聴してます。

　ＯＴＴＡＶＡ（オッターヴァ）は，クラシック音楽番組なのですが，あまり知られていないクラシック音楽で，静かで心が安らぐような曲を中心に放送するデジタルラジオです。といっても，デジタルラジオで聴いているわけではなく，インターネットでの放映を聴いています。

　ＯＴＴＡＶＡによれば，「提案するのはクラシックをシンボルとしたライフスタイル。文化や芸術の話題を織り交ぜたクラス感のある番組内容と、クラシックの枠組みにとらわれない自由な選曲スタイル」とのことです。海外でも同様の番組がはやっているとか。

　アドレスは，http://www.ottava.jp/index1.htmlです。

　耳慣れた曲から，初めて聴く作曲家のものまで幅広く流れており，飽きません。また，ナビゲーターもあまりうるさくなく，時間帯によって色々なタイプの人が担当しており，非常におもしろく聴けます。

　ウォークマンを持ち歩いているのですが，同時にパソコンも持ち歩いているので，電車で座れるときなどには，ＯＴＴＡＶＡにアクセスして聴いていることも多いのです（今もそう。）。

　また，楽曲のダウンロードサイトやＣＤ購入サイトにリンクしているので，「あ！この曲いいな」と思ったら，その場でダウンロードしたりＣＤ購入をしたりできるのも魅力的です。

　いまは，シューベルトの弦楽四重奏曲第１３番イ短調「ロザムンデ」の第２楽章が流れています。う～ん。優雅だ。

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マウスの滑りを良くする方法

　最近は，光学式のマウスがほとんどなので，昔のようにマウスの中のボールに埃が詰まって滑りが悪くなって・・ということはあまりないかもしれません。

　ただ，個人的には，光学式のマウスは逆に変な動きをすることがあるので，メインのパソコンではボールが回転するタイプのものを使っています。

　では，埃で動きが悪くなったらどうするか。
　もちろん，埃の除去はしますが，除去しても何となくひっかかる感じがしてイライラします。

　で，対策ですが，マウスの裏面の蓋を外してしまうと，まったくひっかかりません！

　「え？蓋がないとマウスの中のボールが外に出てしまうんじゃ？」などと心配されるかもしれませんが，基本的にマウスは空中に浮かすものではなく，パッドの上を上下左右に動かすだけですから，そういう心配はないんですね。

　まあ，ボール式マウスの愛好家だけの裏技ですが。

離婚届け後に条件交渉 － 弁護士法人相模原法律事務所

　離婚届提出後に，慰謝料とか養育費の交渉をすることは可能です。

　子供の親権だけは，決めておかないと離婚届けを出すことはできません。離婚してから親権を決めるということはあり得ません。

　そこで，まず離婚届を出してから，あとでじっくり慰謝料とかを決めようと考える人もいるようです（夫がヤミ金から借り入れをしてしまったらしい。怖い人がくる前に離婚しよう・・・等）。

　もっとも，もし，離婚について金銭的条件に固執するのであれば(特に慰謝料等を要求する妻側であれば），あまり安易に離婚届を出してしまうのは得策ではありません。

　やっぱり，「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ということはあり得ます。

　特に，夫側に不倫等の有責配偶者となる事情がある場合には，妻側としては「離婚はしない。離婚したければ慰謝料をもっと出せ」という態度を貫いた方が，夫側としては困り果てて，こちら側の条件をのまなければならなくなる可能性が高くなります。

　ただし，これはあくまで「金銭的条件に固執するのであれば」ということが前提になります。

　私自身は，離婚はお互いのやり直しなので，あまり金銭闘争のみというのもいかがかと思います。

　金銭面のことは頭に置きつつ，子供たちのことや自分の将来をじっくり考えて，対処すべきだと考えます。

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不動産競売に民間オークションは適しているか － 弁護士法人相模原法律事務所

　法務省内の競売制度研究会では，裁判所が関与しない不動産競売手続（以下「非司法競売手続」という。）の導入を検討しているとのことです。

　規制緩和の流れの中で，民で出来ることは民で・・ということなのでしょう。
　しかしながら，何でも緩和すれば良いというものではなく，競売手続きについては，慎重な検討が必要です。

　一般的には，実際に全国平均で不動産競売事件の約４分の３は，申し立てから半年以内で売却実施処分に付され，売却率は８０％を超えるなど，競売制度に問題があるとは言われていません。

　逆に，裁判所の関与のない非司法競売手続きでは，現況調査報告書等，裁判所の監督の下での物件調査が行われないので，買受人がリスクが高くなり、その保護に欠けるとともに，競売に参加すること自体が著しく困難となってしまいます。

　民間オークションであれば，業者ではない一般人が危険なく参加できることが必要です。そうであれば，買受価格が高くなり，債務者・債権者にメリットがある制度になるかもしれません。

　各地の弁護士会からも同様な会長声明が出されております。

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電話相談をしないわけ

　電話で相談をしたいということを言われることがあります。

　私の事務所に限らず，電話相談を断る事務所は多いと思います。

　「電話相談無料！」などという弁護士事務所広告が見られることがありますが，実際には，相談ではなくガイダンス程度で終わらざるを得ないものです。

　法律相談というのは，単純なものでなく，個別具体的なことを聞かないと判断ができないこともありますし，証拠となる各種の書類をみないと何ともいえないことが多いからです。

　また，電話を通していると，果たしてこちらの言ったことが正確に相手に伝わっているかどうかが不安になります。

　もっとも，顧問先で緊急の場合には電話相談にも応じますが。

関東十県会に参加しています。

　昨日から，弁護士会の関東十県会に参加しています。

　十県会には，横浜，千葉，埼玉，茨城，栃木，群馬，新潟，静岡，長野，山梨の弁護士会が参加しています。

　弁護士増員問題では，「修習６０期の新人を呼んで，どんなに苦労したかの実態を調査することとした。現行・新を呼んで話を聞いた。関東十県会の共同声明という形で問題提起できないか。」
「弁護士のご都合主義と受け取られないというようにすることが必要である。」などと言った意見が出ました。
　
　また，ロースクールについては，最終的に司法試験に合格できなかった者が，今後相当数増え続けることについて，今後どのように対処していくべきか等の深刻な問題提起がされていました。

　今日，午前中の拡大理事者会で閉会します。