不動産競売に民間オークションは適しているか － 弁護士法人相模原法律事務所

　法務省内の競売制度研究会では，裁判所が関与しない不動産競売手続（以下「非司法競売手続」という。）の導入を検討しているとのことです。

　規制緩和の流れの中で，民で出来ることは民で・・ということなのでしょう。
　しかしながら，何でも緩和すれば良いというものではなく，競売手続きについては，慎重な検討が必要です。

　一般的には，実際に全国平均で不動産競売事件の約４分の３は，申し立てから半年以内で売却実施処分に付され，売却率は８０％を超えるなど，競売制度に問題があるとは言われていません。

　逆に，裁判所の関与のない非司法競売手続きでは，現況調査報告書等，裁判所の監督の下での物件調査が行われないので，買受人がリスクが高くなり、その保護に欠けるとともに，競売に参加すること自体が著しく困難となってしまいます。

　民間オークションであれば，業者ではない一般人が危険なく参加できることが必要です。そうであれば，買受価格が高くなり，債務者・債権者にメリットがある制度になるかもしれません。

　各地の弁護士会からも同様な会長声明が出されております。

弁護士法人 相模原法律事務所（弁護士伊藤信吾）が贈るブログです。