仕事もなく、寮も追い出された人々で、今や社会問題である。
これは全て、日本経済をリードする大企業経営者と、政府自民党・公明党の責任である。
労働基本法など、まだあるのかな、と思わせるような「派遣法」なんて、誰が作ったのだ？企業側に都合の良い法律ではないか。かつては、社会党や総評が頑張っていた時代があった。その時代だったら、こんなの許さないよ。
昨年までは、戦後類を見ないほど右肩上がりの企業収益だ、なんてよく聞かされた。そのときは、庶民の間では「そんな実感は無い」と誰でも言っていた。トヨタなんて、「世界一の売り上げ」と云っていたが、従業員は潤っていなかった。
儲けは「内部留保」とか「国際競争力」なんとか云って、従業員に還元しなかったのだ。大企業のトップは、他も同類で、そのツケが廻ったと云える。
どんなに車を作っても、買うほうにその金が無ければ売れるはずがない。「金は天下の回りもの」とは、昔の人は良く云った。トヨタに限らず、物を作って儲かったら、労働者に還元しなければいけない。
サブプライム問題で、アメリカが悪いんだなんて云い逃れをしている経営者がいる。金融関係だけでなく、大学までもが「債権」などと云う訳のわからないものを「つかまされ」て、何をぬかすか！---地球規模で不況を考えると、話が長引きそうなので、現在の日本の不況に話を戻そう。
アマゾンの原住民やチベットの山岳民族に車を売ろうとしたって駄目なこと位は誰でも分かる。つまり、消費者に購買資力が無ければ物は売れないのだ。「金は天下の回りもの」ということを、政府も経済界も肝に命ず必要がある。
そして、働く人々をもっと大事にする国にしなければいけない。今の政府にそれを期待するのは無理だ。早く総選挙をやって「民意」を示すしかない。
