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つれづれのままに・・・WebLog

心に移り行くよしなしごとを不定期更新で書き留めます

普段の行動と普段の発言

2005年11月29日 00時02分50秒 | 社会・事件・芸能
世の中、強気の発言をする人とそうでない人がいますが、発言の語気が強い人程(良い意味でも悪い意味でも)注目を集めるものです。
強気の発言をする人には「なんとなく頼もしい」と思ってしまうものなのでしょうか?

強い発言は言葉だけで良いのでしょうが、“強い国家”になる為には争いが始まってからの用兵・作戦では無く、普段から国を安定させ“国力”を蓄えておく事が必要です。
争いが始まってから強力な兵器を用いる為には、普段からその兵器を装備しておく必要があり、その為にはその兵器を購入(または製造)・維持・管理・する為の国力(資金等)が必要なのです。
だからこそ、強い国家になる為には計画性を持った適切な政治が求められます。
同様に、争いの中に身を置く人には、強気の発言よりも普段からの行いが求められるように感じます。

法治主義の下で「法律があるからそれが抑止力となって犯罪を起こさない」という面は当然あるでしょうが、それだけだと「バレなければ犯罪を起こしても良い」「犯罪を起こしても隠したり言い逃れしたりすれば良い」との風潮を生みかねません。
刑罰だけでなく普段から善悪を念頭に置く事が必要となるのでしょうが、この善悪の感覚が欠落しては言動も不適切なものになる事でしょう。
強く印象に残る発言をする人が不適切な事をしていては、その人の発言も説得力を失われてしまいます。

発言の印象が強ければ強い程、その発言が説得力を失う事も強く印象付けられます。
また、発言に一貫性が無い人であればその説得力は更に失われる事でしょう。
意見や考え方が大きく異なっても部分的に主張が同じと言う事はよくあります。
しかし、同じ主張をする人の不適切な言動によってその主張の説得力が損なわれるのであれば、それも迷惑な話でしょう。

犯罪者の服役と出所・再犯

2005年11月16日 02時44分13秒 | 社会・事件・芸能
現在の日本では、重い犯罪を犯して裁判を受けても、死刑にならずに懲役刑となる事が多いようです。
そして懲役10年の判決であっても実際に10年間服役する事は少なく、その半分程度で出所する事が多いそうです。
また、一度刑を受けた人が再び犯罪を犯す率は高い(※PDF)とも言われています。

犯罪者は死刑になる事もなく短期の服役で出所して、再び犯罪を起こせば、それだけ弁護士等の刑事事件の仕事は増える事でしょう。
死刑になれば絶対に再犯を起こす事はないのでしょうが、全ての重犯罪者を死刑にする事も現実的には難しいのでしょう。
刑期が短ければ短い程、再犯者率が高ければ高い程、刑事事件の仕事は増える事になりますし、逆に再犯が減ればそれだけ仕事も減る事になってしまうでしょう。

また一度刑務所に服役しても、刑務所の“待遇”や“居心地”が悪くない(らしい・私は入った事がないから詳しくは解らない)のとの指摘もあります。
刑務所内での「人権問題」が話題になる事もありますが、冤罪の場合等を除けば「犯罪を犯さなければ刑務所に入る事は無い」のですが、報道等を見れば「刑務官の方が受刑者に気を使っているのでは・・・」と思えます。
これでは刑務所の居心地が悪くないので、再び刑務所に入る事を厭わない(=再犯を厭わない)のではないでしょうか。

とは言うものの、“冤罪”は残念ながら存在していますし、冤罪に関しての“報道被害”も多数存在していますので、冤罪被害に対してのフォローは必要でしょう。
冤罪へのフォローを行うのであれば、同時に実際に犯罪を犯しているにも関わらず、冤罪を主張(刑の軽重ではなく犯罪の有無)する犯罪者やその関係者への対策も必要となるでしょう。

冤罪で起訴した検事や誤って有罪判決を下した裁判官は批難される事等で社会的制裁を受けますが、罪を犯した犯人の冤罪を主張した弁護士が制裁を受けたとの話を聞いた事はありません。
また、冤罪で報道被害があった際に、マスコミが批判・制裁を受ける事も少ない(報じられていないだけかも知れませんが)ように思えます。
いくら「リサイクル社会」とは言うものの“犯罪者のリサイクル”は困りますので、「犯罪者が減ると刑事事件が減って、弁護士の仕事が減る」等と言う話が“馬鹿馬鹿しい笑い話”だけで済まされるような世の中になって欲しいものです。

毒殺未遂の高校生

2005年11月11日 00時19分04秒 | 社会・事件・芸能
先週、母親に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとして逮捕された女子高生の事が新聞やワイドショーで取り上げられていました。
18歳未満への販売が禁じられているタリウムを16歳の女子生徒が購入した事犯行の手口をブログに書いていた等、様々な報道があります。
しかし、『Irregular Expression』さんに書かれているように、“肝心な事”はあまり報じられてないようです。
マスコミが先ず最初に伝えるべき事は「タリウムを服毒した場合の中毒症状の見分け方」と「その解毒方法」だろ。ついでに言えば「タリウムを売った薬局の処罰内容」と「毒殺未遂に対する罪の重さ」こそ周知徹底させるべき。
この事件もまた容疑者が未成年と言う事で、女子高生に関して詳しく報じられる事はないでしょう。
18歳未満の者の悪用・誤用する事を避ける為にも18歳未満への販売が禁じられているのでしょうが、薬局が『応対した薬剤師は、女子生徒が化学部に所属していて薬物の知識も豊富だったことや、「前にも(劇物を)買いに来た者です」と落ち着いて話したことなどから、信用してしまったという。』と言った対応をしているのであれば、何の為の法律なのか解ったものではありません。
本人の責任は勿論、劇物を販売した薬局・薬剤師の責任も厳しく追及して頂きたいものです。

この女子高生は「化学に興味があった」とも報じられていますが、化学が好きな生徒が皆このような事件を起こす訳ではないでしょう。
同様に、ブログを書いている人(私も含めてですが)が皆このような事件を起こすと思われても困ります。

この事件に限らず高校生の犯罪があると「普通の生徒と変わらなかった」との発言が教育関係者・学校関係者から出る事ありますが、“母親に劇物を飲ませて殺そうとする生徒”と“本当に普通の生徒”の見分けも付かず、犯行後にもそのような発言をするような教育者であっては犯罪を未然に発見する事も難しいでしょう。
しかし、犯罪を起こすからには犯罪を起こすだけの理由があり、何らかの兆しがあると考えられます。
犯罪者と一般人の区別が付かないような人達の発言に惑わされる事なく、厳しい法の運用で犯罪を抑止して頂きたいものです。

選挙戦の戦後処理・非公認立候補者の処分

2005年10月29日 00時11分09秒 | 社会・事件・芸能
28日、先の総選挙で自民党から離党せずに自民党籍のまま立候補した党本部非公認候補者への処分が発表されました。
一人が除名(先日の新党結成した議員への処分と併せると10人)、27人が離党勧告となり、これまでに無い重い処分でした。
一部マスコミでは「先の通常国会で郵政民営化法案に反対した50人に対する処分」等と書いていますが、処分の内容を見れば郵政民営化法案への対応よりも、総選挙やその後の首相指名での行動が処分の差になっているようです。

除名処分となったのは野呂田芳成議員、平沼赳夫議員や野田聖子議員等は離党勧告でした。
報道を見るとこの三人を取り上げているものが多いのですが、この三人は通常国会で郵政民営化法案に賛成した事と総選挙で自民党公認候補と戦った点に関しては同じです。
その後の特別国会での郵政民営化法案への対応は、野呂田議員が欠席・平沼議員は反対・野田議員は賛成と三者三様でしたが、野呂田議員だけが一番重い除名処分となっています。

これは特別国会の首相指名で野呂田議員だけが小泉首相に投票せずに国民新党の綿貫党首に投票した事が理由なのでしょう。
処分の理由が郵政民営化法案に対する対応だけでなく、政党政治の根幹とも言える選挙や首相指名での行動にある事を示しています。
除名処分と離党勧告では、除名処分の方が重いとされていますが、自民党員はでなくなる事に変わりはありません。
「除名されれば復党出来ないが離党勧告なら復党出来る」とも言われていますが、除名されても後に復党した人もいれば離党勧告を受けて離党したまま復党しなかった人もいます。

離党して無所属のままの場合、小選挙区制の下では、次回選挙で対立する自民党公認候補がいれば再びその公認候補と一議席を巡って戦う事になります。
次回選挙まで無所属のままで活動していれば実績も挙げ難い為選挙に勝つのは困難ですし、勝てたとしても自民党公認候補と戦った事になりますから、復党しても地元での支持は受け難くなります。
かと言って他党に移籍すれば、新党を結成した議員を除名している事から考えても、ますます復党は遠ざかる事となります。

先の総選挙で与党が圧勝している事から、次回総選挙はまだまだ先の事と見られています。
その頃には小泉首相も退陣しているでしょうし、その時にはその時の情勢があり、その時の判断がある事でしょう。
現在の価値観で未来を評価する事は出来ませんが、先の総選挙で与党が圧勝した理由の一つに「毅然とした姿勢」があった事を自民党・有権者共に忘れないで頂きたいものです。

朝鮮総連系の会社・病院に捜索

2005年10月20日 00時04分01秒 | 社会・事件・芸能
先週の金曜日に朝鮮総連系の企業や病院に警視庁の捜索が入りました。
容疑は医薬品の無許可販売による薬事法違反で、14日の報道では2人の逮捕者が出ています。
通常(例えば「アガリクス本」の事件の捜索等)、薬事法違反では警視庁の生活安全部・生活環境課が捜索する事が多いようですが、今回は公安部が捜索しました。
公安部が捜索していると言う事は、警視庁も充分に事前調査・準備を行い関連官庁とも連絡を取った上で「本気の捜査」に乗り出したのでしょう。

マスコミに事前の情報が流れていなかった事から考えて、慎重かつ綿密な準備の上での捜索と考えられます。
続報も少ない事も、情報を厳しく管理しているからなのでしょうか?
捜査の経緯は気になりますが私のような一般国民に情報が漏れるようでは、公安部が捜査対象としている団体にも同様に情報が漏れていると言う事であり、それでは却って心配にもなります。

この捜索を警察や政府の「ガス抜き」「パフォーマンス」と決め付ける意見もあるようですが、私はその可能性は低いと考えます。
捜索を受けた病院は拉致事件に関与したとも見られています。
このような施設を「ガス抜き」「パフォーマンス」だけで公安部が捜索すれば、却って警察や政府への信頼を損ねる事となります。

捜索の様子はTVで少し見ただけですが、朝鮮総連の激しい抵抗があったようです。
警察の捜索に対する抵抗の激しさは、10年半前の春にTVで見た様子に似た雰囲気で、「余程捜索されたくない“何か”があるのでは」と思う程でした。

政府・警察には、事件の真相究明と治安の回復に努めて頂きたいものです。
北朝鮮系病院を捜索 関連会社の薬事法違反容疑 2005年10月14日 (金) 15:15

警視庁聴取 「藤田さん拉致関与」病院関係者が説明
 北朝鮮系の総合病院「西新井病院」(東京都足立区)が関係する会社が無許可で医薬品を販売していた疑いが強まり、警視庁公安部は十四日、薬事法違反容疑で病院内にある財団法人「金万有科学振興会」や兵庫県伊丹市の製薬会社など関係先計十一カ所を家宅捜索した。病院関係者が、特定失踪(しっそう)者問題調査会(荒木和博代表)が「拉致濃厚」としている藤田進さん=当時(19)=について「拉致に関与した」などと公安部の任意の事情聴取に説明しており、藤田さん失跡についても慎重に捜査を進める。
(略)
 藤田さんは東京学芸大一年生だった五十一年二月七日、「警備員のアルバイトで新宿に行く」と埼玉県川口市の自宅を出たまま失跡した。
 特定失踪者問題調査会が昨年八月、北朝鮮による拉致の可能性を否定できないとして、藤田さんを「拉致濃厚」と発表。家族が国外移送目的略取罪で刑事告発していた。公安部は政府による拉致認定を視野に捜査を進めている。
(略)
 公安当局者は「病院関連の車の運転手をしていた人物」と指摘する。
 だが、十四日の家宅捜索には、男の証言の中にあった保養所などは含まれず、警視庁幹部は「あくまで薬事法違反の捜査」と強調。別の捜査関係者も、「男の供述に関心はあるが、何も具体的な証拠が示されておらず、内容を精査する必要がある」と慎重な姿勢を崩していない。

鳥取県の人権救済条例

2005年10月17日 00時04分31秒 | 社会・事件・芸能
鳥取県議会で「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」(人権救済条例)が可決・成立し、来年六月から施行されるそうです。
この条例は多くの問題点が指摘されていて、鳥取県知事自身も「取りあえずやってみて、問題はそのつど解決すればいい」と述べているそうです。

このように問題点が認識されている以上は、当面は問題点を意識しながらの運用がなされる事でしょう。
問題点が意識されている間は実際に大きな弊害が出る事はないでしょうが、人々があまり意識しなくなる事が心配です。

どのような制度であれ、完全な制度・非の打ち所のないものは存在しません。
運用次第ではどのような法律・どのような制度であっても悪用される恐れは常にあります。
だからこそ常に周囲の人が問題点を意識して運用する必要があるのでしょう。
この鳥取県の人権擁護条例も、運用の中で想定していなかった問題点が出てくるかも知れません。

今後社会がますます複雑になる事が考えられる中で、人権侵害を防ぐ制度は必要となる事でしょう。
しかし私は、過去に国会に出された人権擁護法案や野党が提出しようとしている「人権侵害救済法案」には反対です。
問題とされている点が改善され、本当に人権を守る事が出来る制度の制定・運用を望みます。

前原代表と王毅大使の会談

2005年10月11日 00時02分48秒 | 社会・事件・芸能
先日、民主党の前原誠司代表と中国の王毅駐日大使が都内のホテルで会談したとの報道がありました。
靖国参拝、日中関係損なう 王大使が首相批判

 中国の王毅駐日大使は7日、民主党の前原誠司代表と都内のホテルで会談し、冷え込んでいる日中関係について「両国間に懸念がある。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題は日中、日韓の関係を損なっている。日本は賢明な判断をすべきだ」と首相を批判した。
 これに対し前原代表は「戦略的な考え方に立って国益を踏まえた外交をすべきだ」と述べ、小泉首相が日中関係改善に一層努力する必要があるとの考えを示した。
(共同通信) - 10月7日18時49分更新
念の為に申し上げておけば私は民主党も前原代表も支持しておりません。
支持はしていないのですが、この共同通信の報道には大いに疑問を持ちました。

記事を読む限り、前原代表の発言は「戦略的な考え方に立って国益を踏まえた外交をすべきだ」だけです。
しかし「戦略的な考え方に立って国益を踏まえた外交をすべき」等と言う事は国家として当然の事です。
それが何故「小泉首相が日中関係改善に一層努力する必要があるとの考え」になるのか、理解出来ません。

前原代表が「戦略的な考え方に立って国益を踏まえた外交をすべきだ」だけでなく他の発言もしていて、他の発言から「小泉首相が日中関係改善に一層努力する必要があるとの考え」が読み取れるのでしょうか?
だとすれば、この記事は“その根拠となる発言”と言う重要な部分を省略している事になります。
仮に「戦略的な考え方に立って国益を踏まえた外交をすべきだ」との発言が「小泉首相が日中関係改善に一層努力する必要があるとの考えを示した」事になるのであれば、記者や編集者の判断を大きく反映した記事と言えるでしょう。

毎度の事ではありますが

2005年10月02日 07時44分34秒 | 社会・事件・芸能
いつもの事ながら、選挙が終わった後で暫らくすると流れてくるのが「選挙違反」のニュースです。
私はTVや新聞の報道で見るだけなので詳しい事情は解らないのですが、本当に食事くらいの事で任期四年の議員を選ぶ投票に影響が出てしまうものなのでしょうか。
仮に投票を依頼されたとしても、秘密選挙なので、実際に誰に投票したかなんて事は判らない筈なのですが・・・。

選挙違反の対象となる行為が「票の取り纏め」だったとして、実際に票を投じる人に何らかの見返りが与えられるのかも、あまり報道されていません。
仮に便宜を与えられる事等で投票先を変えたのであれば、それは“票を売る”行為であり、主権者としての権利を売る行為とも言えます。
国政選挙で行われたのであれば、広い意味で“国を売る行為”(この場合は売る相手は国内にいますが)と言えるでしょう。

前にも書いた事ですが、国家の主(あるじ)が大きく選択を誤った国は滅んできました。
大きな誤りでなくとも選択の誤りで国が衰退する事は多々ありましたが、これらは民主国家でも独裁国家でも言える事でしょう。
更に言えば、これは何も国家に限った事ではなく、企業でも組織でも主が選択を誤れば同様の事が起こります。

もし、食事(あるいは利権等)と国政全般を比較して、食事を優先する“主(あるじ)”が存在するのならば、それも主(あるじ)の選択なのでしょう。
極一部の人の事なのでしょうが、これも“民度の一部”とも言えます。
今後もこのような事が続けば一杯のスープで国を失った話を笑う事など出来ないでしょう。

無くて七癖

2005年10月01日 20時49分15秒 | 社会・事件・芸能
同じ人が物事を考えて行動する場合、一定の傾向が出るように感じます。
思考方針の“癖”・行動の“癖”とでも言えるものがあるのでしょうか。

それは内閣総理大臣である小泉純一郎首相にもあるのかも知れません。
「参議院で郵政民営化法案否決時への対応」では、その行動を予想出来なかったのか希望的観測に頼ってしまったのか、結果的に「予想を裏切られた人」が多かったようです。
そして小泉首相の決断の結果、一番“困った”のはその「予想を裏切られた人」だったようです。

「総選挙で自民党籍のまま立候補した党本部非公認候補者への対処」「靖国神社への参拝」に対して小泉首相がどのような判断をするのか、非常に興味があります。

私も検算してみました

2005年09月26日 18時48分08秒 | 社会・事件・芸能
皆さんは朝日新聞9月26日朝刊の「天声人語」を御覧になりましたか?
私は朝日新聞は購読していないのですが、Web版でこのコラムを読みました。
 自民、公明両党の候補者の得票数を合計すると、ざっと3350万票だった。一方の民主、共産、社民、複数の新党や無所属を全部合わせると3450万票を超えている。なんと、100万票も与党より多いではないか。

 小泉首相は断言していた。「郵政民営化の是非を問う選挙だ」。そして、法案に反対した自民党議員の選挙区に「刺客」を送った。「民営化反対だけの候補者になったら有権者も困る。賛成の自民、公明どちらかの候補者を出さないと選択できない」という理屈だった。

 まるで、小選挙区で民営化への白黒をつける国民投票を仕掛けたように見えた。ならば、この票数では民営化は否決されたことにな りはしないか。反論はあろう。無所属の中には民営化賛成もいたとか、比例区の得票数なら与党の方が多いとか。
前回の総選挙では比例区の票だけを喧伝する政党があったかと思えば、今回は小選挙区だけを取り上げるマスコミが出て来ました。
週刊誌程度であれば問題ないのでしょうが、大新聞のコラムともなると、これだけ一方的な取り上げ方には疑問を感じます。

まず現在の日本では、国権の最高機関である国会は、その得票数に関係なく議員一人一人が票を持ち、採決するものであり、国家の意思は得票数ではなく議席数で決まります。
仮に選挙制度が違うものであれば、有権者の投票行動にも違いが出ていたでしょうし、各候補者や政党の選挙戦術も違ったものとなっていた事も考えられます。
投票行動の違いの予測をせず、得票だけを元に違う選挙制度を仮定して比較するのは空論と言えるでしょう。

そんな事よりも、もっと気になる事がありました。
コラムの中で「無所属の中には民営化賛成もいた」と指摘していますが、その前に民主党(2480万票)に投票した人は郵政民営化に反対だったのでしょうか?
民主党の主張は選挙前・選挙中と目まぐるしく変わり、党首(当時)と幹事長(当時)で言う事が違っている事も多々ありました。
郵政民営化に関しては「もっと大事な事がある」と争点にしようとなかったり、選挙戦終盤では「郵政は一部民営化すべき」等と言い出す人もいて、民主党の郵政民営化に関して具体的に形となったものは無く、白紙に近いと言うのが私が受けた印象でした。

そう考えれば、自民公明の郵政民営化賛成で3350万票、郵政民営化反対は(仮に無所属を全て民営化反対と考えたとしても)970万票(3450万-2480万)となります。
やはり郵政民営化賛成は圧倒的多数の民意であったと言えるでしょう。