食糧援助２５万トンがもたらしたもの（２）

今回も前回に続いて昨年５月の小泉首相の訪朝時に約束した北朝鮮への食糧援助について書きます。
日本からの食糧２５万トンの人道援助とその中断は北朝鮮だけでなくＷＦＰや他国など、世界の対北朝鮮政策にも大きな影響を与えているようです。

ＷＦＰは日本が食糧援助を行うまで、資金と物資の不足の為、北朝鮮への援助を中断していました。
日本からの援助を機に再開されましたが、その直後にＷＦＰからの支援食糧の横流しの実態が映像として世界に公表されてしまいました。
見方によれば日本の援助が支援食糧横流しの実態を明らかにしたとも言えます。

今までも「横流しされているのでは」「横流しにＷＦＰも絡んでいるのは」との疑惑の声はありましたが、ＷＦＰにも「袋の再利用」等と強弁され、決定的な証拠を欠いていました。
今回、未開封のＷＦＰの袋も市場に並んでいたことで言い逃れは難しくなりました。
現在北朝鮮の食糧事情が悪化しているようですが、横流しの実態が明らかになった事と関係があるのかも知れません。

また日本は食糧２５万トンの援助を表明しましたが、昨年の首脳会談の中で北朝鮮側が約束した拉致事件の再調査に誠意がない事等をにより、半分を送って食糧援助を中断しています。
これまで「世界のＷＦＰ」とまで揶揄されいた日本が食糧援助を中断した事で、拉致問題を国際社会にアピールする機会にする事も可能でしょう。
今後はこの状況を如何にして拉致事件・核問題の解決に繋げるかが重要となるでしょう。

食糧援助２５万トンがもたらしたもの（１）

昨年５月の小泉首相の訪朝時に約束した食糧２５万トンの人道援助は、今になっても批判される事が多いようです。
しかし北朝鮮に対して経済制裁中のアメリカも含めて他の国も人道援助は行っており、“人道援助”そのものは批判されるべきものではありません。
問題なのは人道援助として送られたはずの食糧が横流しされて軍部の資金にされる事等です。

日本が表明した２５万トンの食糧援助は結果的に北朝鮮国内だけでなく、世界の対北朝鮮政策に大きな影響を与えているようです。
まず、以前述べたように北朝鮮もＷＦＰも、日本からの食糧援助を見込んでいましたが、その計算が狂ったようです。
特に北朝鮮としては農業政策の失敗が続いているので、食糧備蓄の残量の計算が狂う事は大きな痛手となるでしょう。

軍人を養い軍隊を動かすには食糧が必要であり、その備蓄は軍事において最も重要な兵站にも直結する問題です。
北朝鮮の食糧備蓄の多くが軍部にあったとするならば、食糧援助の中断は軍部を直撃した可能性が高いのです。

食糧の供給が止まれば軍部は政府を信頼しなくなるので、北朝鮮政府と軍部との関係にも影響を与えているかも知れません。
先軍政治を掲げ食糧配分においても軍部を優先していると言われている北朝鮮でるからこそ、大きな打撃となっている事も考えられます。


以下、次回に続きます。

捏造反日教育と日本の治安

日本と中国・朝鮮半島とは地理的にも近く、有史以来様々な関わりがありました。
長い歴史の中で、隣国との関わりの中には好ましい関わり方もあれば好ましくない関わり方もあります。

一方で、国内を纏める為には共通の敵が必要になる事もあるでしょう。
国内を纏める為の身近な「共通の敵」として中国や朝鮮半島では日本が挙げられるようです。
このような理由からか、日本との“好ましい関わり”を隠し“好ましくない関わり”を誇張（或いは創造）した教育が行われています。
そうやって歴史を捏造した、所謂反日教育が中国や朝鮮半島では国家によって行われているのです。

本来ならば他国の国内で、その国の国民相手にどのような教育が行われていようと日本側がとやかく言う問題ではないでしょうし、私もあまり書きたくはありません。
しかし、その国家による捏造反日教育を受けた人が日本に来るとなれば話は別です。

徹底して「日本は悪である」と教えられた人が、日本の歴史や文化を尊重するとは思えません。
また「極悪非道な日本人」の財産を奪い、生命や安全を脅かし傷付ける事にあまり罪悪感を持たない事も考えられます。
そのように考えると捏造反日教育が日本における外国人犯罪の増加を助長しているとも言えるのです。

その辺り、外務省や法務省はどのように考え、どのような対策をしているのでしょうか？
また日本人がそれらの国に行く場合も注意が必要ではないでしょうか。

過熱し続ける隣国

３月５日のこのブログで韓国大統領の発言について書きました。
その中でこのまま振り上げた拳を下ろして韓国国内からの批判を浴びるのか、拳を振り上げ続けて国際的な信用を失うのか、韓国政府はどちらの道を進むのでしょうか？と書きましたが、どうも前者を選択しているようです。
しかも私の予想を遥かに越える勢いのようです。

島根県議会の「竹島の日」条例制定と歴史教科書検定問題を「侵略の歴史を正当化する行為」と批判するなど、とても冷静とは思えない内容です。
他にも小泉首相の靖国神社参拝や自衛隊の海外派遣も批判の対象となっているようです。

今回の談話も前回同様に韓国国内向けのようです。
しかし国内向けとは言うものの、韓国国内に向けて日本政府に外交的に断固たる是正を求めると宣言しているので、いずれ何らかの形で日本への要求があるものでしょう。
万が一このまま日本への要求がなければ、大統領の発言は本当に国内向けのポーズであり、大統領が韓国国民に嘘の談話を発表した事になってしまいます。

日本としては解決済みの問題は解決済み、国内問題に関しては干渉を受けないと、当然の対応を取って頂きたいものです。
その時は韓国はどのような拳を振り上げるのでしょうか？
韓国大統領の最近のあり方には韓国の新聞中央日報や朝鮮日報からも不安の声が挙がっているようです。

更新出来ない日が続きました

開始以来１ヶ月余りほぼ毎日書いてきたこのブログですが、更新出来ない日が続いてしまいました。
更新していない間にも見に来て下さった皆さん、有難うございます。
世間では様々な事件が起きていて書きたい事も多々あったのですが、忙しくてニュースをよく読む時間もありませんでした。

始めからトップに「不定期更新」と言い訳のように書いているブログなのであまり気を張る事も無かったのでしょうが、これまで毎日のように書いていると「毎日書かなくてはならないのでは・・・？」と思うようになっていました。
今回更新出来ない日が続いた事で、良い意味で「肩の力が抜けた」ようにも思えます。

・・・と、こうやって考えると更新出来なかった事にも悪い面だけでなく良い面もあるんですね。
何事にも両面あるので、良い面を巧く今後に活かしたいものです。

拉致事件、竹島問題、人権擁護法案、捏造報道問題、外国人参政権、教育問題、・・・。
気になる事は多々あるので、またボチボチと書いていきます。

人権擁護法案が危険な理由

今回も前回に続いて「人権擁護法案」の話を。
何かと問題の多い法案のようですが、特に問題なのは以下の点のようです。

１．「人権侵害」の定義が不明瞭であり、濫用される恐れがある。
これなどは「管理職公務員になれないのは差別だ」と言い出す外国人や「参政権がほしいなら国籍を取れということは人権にかかわる」と言う野党（自称「政権準備党」）議員がいるので、心配です。
２．「人権擁護委員」の人選の基準が明記されていない。
この「人権擁護委員」の人選には国籍条項がないようです。
まぁ日本人であっても「管理職公務員になれないのは差別だ」と言う外国人に同調する人もいるので国籍だけの問題ではないのでしょうが。
このままでは特定の国籍の人や特定の団体や思想の人が人権擁護委員になる事が考えられます。
３．「人権擁護委員」の権限が強すぎる。
「人権擁護委員」には令状なしでの家宅捜索・押収・逮捕まで行える等、部分的には警察や裁判所以上の権限が与えられるようです。
また実際に人権侵害が行われていなくても、人権擁護委員の判断で「予防」の為の捜索も可能なようです。
更にはこの「人権擁護委員」を監視したり、行き過ぎを取り締まる外部の機関がありません。

これらは運用が悪ければ人権擁護委員による暴走や恣意的な取り締まり、「言論弾圧」が行われる事も考えられます。
外国人に管理職公務員試験を受けさせない知事や、外国人に選挙権を与えない選挙管理委員が「人権侵害」とされる危険性があるのです。
ここで「運用が悪ければ」と書きましたが、この「悪い運用」をどう避けるか、どう予防するかが明記されていない法案です。

前回でも書いた電話質問では、思った事の極一部しか質問できませんでしたが、それでも「関心を持って反対している人間がここにも居る」との表明にはなったと思っています。
また今後も機会があれば各所に質問と反対の意思表明をし続けます。

人権擁護法案に反対します

最近インターネット上で『人権擁護法案』なるものが話題になっています。
様々なサイトで取り上げられているようですが、特にこの「人権擁護（言論弾圧）法案反対！」さんに詳しいようです。
他にもこのブログからリンクを貼らせて頂いている「Irregular Expression」さんや西村幸祐さんの「酔夢ing Voice」でも触れられていました。
更に「電脳補完録」さんにはこの「人権擁護法案」と北朝鮮の関係を窺わせるような投稿も。

とにかく問題の多い法案のようで、自民党内での合意も得られていないようです。

　この日の役員連絡会では、古屋圭司党改革実行本部長代理が「同法案は人権侵害の定義があいまいで恣意（しい）的に運用される余地が大きい」と批判。新設の人権委員会が令状なしで捜索・押収できることや、民間委嘱の人権擁護委員の選考があいまいで、国籍条項もないなどの問題点を挙げた。
　安倍晋三幹事長代理らも同調。安倍氏は自身がＮＨＫ番組に政治圧力をかけたと報じられた問題を引き合いに「『公平公正に』といっただけで人権侵害といわれ、ファクスなどで激しい嫌がらせを受けた。この法案が成立すると一体どうなるのか」と述べた。
　民主党などが削除を求めるメディア規制条項は、佐田玄一郎筆頭副幹事長が「ペンの暴力から国民を守る法律が必要だ」と必要性を訴えたものの、古屋氏は「メディア規制は『枝』にすぎない。法案の問題は『幹』にある」と条項修正だけで了承できる問題ではないと強調した。

これだけ「問題がある」と言われているにも関わらずＴＶで殆ど報道されておらず、その点が気になったので反対の表明を兼ねて何箇所かに電話で質問してみました。

質問先は敢えて書きませんが、「１０日に開かれた自民党の法務部会と人権問題等調査会の合同会議で話し合い、問題がなければ１５日に提出する予定だったが当面は見送りとなった」との話でしたので、「問題があった」のでしょう。
「あまり問題のある法律を国民が知らないうちに作られては困ります」と言って電話を置きました。

この法案は一見「人権」を「擁護」する素晴らしい法案のようですが運用によっては危険な法となるようです。
これについてはメールで問い合わせた事などもありますので、返事を頂くなどの進展があればまたこの場に書かせて頂きます。

嗚呼・・・蔵王の山

１１日の金曜日に山形・蔵王温泉スキー場で韓国人スキー客５人が一時行方不明になるとのニュースがありました。
十年以上も前の話になりますが私も蔵王温泉で滑った事があります。
ゲレンデが広くてコースも多彩、雪質も良く好きなゲレンデの一つです。

５人は全員の無事が確認され、一人が怪我をしているものの命に別状はないそうで、共同通信の続報がありました。
中学生「死ぬかと思った」　蔵王で一時不明の韓国人客

　銀行員のユン・クハンさん（４２）によると、５人は目的のゲレンデにリフトで降りようとしたが、リフト終了が午後５時ということを知らず、止まっているのに気付いて滑って下山しているうちに迷ったという。
　スキー場はリフト終了時に放送で案内しているが日本語だけで、５人は日本語を知らなかった。ゲレンデの案内標識もすべて日本語だけという。
　５人は火をおこして煙を上げたり、大声を出して助けを求めたが「誰にも気付かれなかった」とユンさんは声を荒らげた。

　（共同通信） - 3月12日17時44分更新

何度か読み返したのですが、私にはこの記事が何を伝えたいのか良く理解できません。
>スキー場はリフト終了時に放送で案内しているが日本語だけで、
>ゲレンデの案内標識もすべて日本語だけという。
蔵王は日本国内のスキー場ですが、案内が日本の公用語であるのは当然の事です。
ゲレンデの案内が日本語だけである事について何か問題があるのでしょうか？
文中には行方不明となった５人が問題視しているとは書いてありません。
案内が日本語のみである事について５人が問題視しているのであれば共同通信はそれと判るように書くべきでしょうし、５人が問題視していないのであればわざわざ記事にする意図が解りません。

>「誰にも気付かれなかった」とユンさんは声を荒らげた。
ここでは「声を荒らげた」とありますが、遭難し掛けたのであればその事を思い出して話す際に多少興奮状態になって話し声が荒くなる事も考えられます。
ユン氏が「誰にも気付かれなかった」事に対してどう思っているのか、この記事だけでは不明瞭です。

この記事に限らず、インターネットの（特に共同通信の）記事では重要な事が伝わってこない事もあります。
私の読解力が乏しいだけなのでしょうか？
共同通信はインターネット記事の配信が他社よりも早い事が多いのですが、だからこそ、肝心の事が書いてない場合には勝手な憶測を呼ぶ事も多いようです。

この５人は、日本語が話せないのに日本に来たりリフト終了時刻を確認していなかったり行方不明になった後で別行動を取ったりするなど、不注意な点が多いようです。
私も一人のスキーヤーとして、スキー場での事故のニュースはあまり見たくないものです。
山の事故での捜索費用は本人負担だそうですが、山の秩序と他のスキーヤーの安全の為にも滞りなく払われる事を望みます。
いずれにしても国籍・国内外に関わらず、山の事故には気を付けたいものです。

奇襲と長期戦

前回、『争い事には「流れ」や「勢い」が大きな要素となりますが』と書きましたが、株取引に限らず、歴史上の戦争等を見ても「勢い」は大きな要素です。
古くから「善く戦う者は、これを勢に求め、人に責（もと）めず」と言われているほどです。

一般的に「奇襲」と呼ばれるものは、仕掛けた側が有利なものです。
仕掛ける側は争いが起こる事を知った上で勢いを持って「奇襲」を仕掛けるのに対し、仕掛けられた側は不意を突かれての動揺もあり、すぐには戦闘態勢にを取れずに暫らくは守りに徹する事を余儀なくされます。

「奇襲」は多くの場合、小さな勢力の側が大きな勢力の側に仕掛けます。
勢力が小さいからこそ「奇襲」を仕掛けて「勢い」を作り、そのまま勝敗を決しようとします。
しかし「奇襲」に成功して一時的に優位に立てても、長期戦・持久戦・総力戦・消耗戦になれば勢力の大きな仕掛けられた側が優位に立つようになります。

「奇襲」で勝敗が付かない場合、仕掛けた側は長期戦にならないように争いを終わらせれば傷を深くせずに済みます。
しかし、なまじ「勢い」があるだけに自ら争いを止めず、そのまま長期戦に持ち込んでしまう事が多いようです。

進む事よりも退く事の方が難しいと言われます。
特に、優位に立っている時に退く事は非常に難しい事でしょう。
歴史を見ると、この「難しい判断」が出来るか否かが大きな分岐点となる事が多々ありました。

ニッポン放送株

ニッポン放送の株取得問題で、フジテレビを割当先とする新株予約権発行計画でライブドアが発行差し止めを求めていた仮処分申請について東京地裁がライブドアの申し立てを認める決定をしたようです。
この事を以って「ライブドア勝利」との報道があるようですが、実際はどうなのでしょうか？

ニッポン放送が新株予約権発行計画を発表してからフジテレビとニッポン放送・ライブドアがそれぞれに得た物・失った物は小さくないようです。
もし新株予約権発行計画が発表されていなかったら、これらの物を得ていたのか・失っていたのかと考えると単純に「ライブドア勝利」と言えるのか、疑問が残ります。

争い事には「流れ」や「勢い」が大きな要素となりますが、「新株予約権発行計画」の発表以降、フジテレビの「流れ」が出来たように思えます。
その後、フジテレビはＴＯＢでニッポン放送株の３６．４７％を取得しています。

ニッポン放送は異議申し立ての方針だそうです。
私は株の事は全く解らないのですが、一般的に争い事は長引けば「総合力」が強い方が有利になるものです。
この争いの行方はどうなるのでしょうか？