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訪日中国人が過去最高を記録 中国人による「爆買い」のきっかけは「口コミ」

2015-04-19 07:05:41 | 産業・経済

 訪日中国人が過去最高を記録 中国人による「爆買い」のきっかけは「口コミ」


 増加を続ける訪日外国人。中でも、中国からの旅行者は大きく増加しており、彼らによる消費は日本経済を活性化させている。
 
  1カ月間に日本を訪れた外国人の数が、12カ月連続で100万人を突破。日本を批判する中国からの観光客も急増している。
 
  日本政府観光局(JNTO)が3月18日に発表したところによると、2015年2月に日本を訪れた外国人の数は前年同月比57.6%増の138万7,000人で、これまで2月として過去最高だった2014年の88万人を大きく上回っただけでなく、過去最高だった2014年10月の127万2,000人上回った。
 
  日本を訪れた外国人を国別に見ると、中国の35万9,100人が最も多く、前年同月比で159.8%増という大きな伸びを見せた。中国については初めて30万人を突破しただけでなく、2015年1月の韓国(35万8,100人)を上回り、全市場を通じた月間過去最高の記録を更新。ビザの緩和や消費税免税制度の拡充、円安の継続など、これらを契機とした訪日プロモーションが功を奏し、旧正月休暇における訪日が大きく伸びた。
 
  中国人旅行者は、ショッピング目的で日本を訪れる旅行者も多い。最近では「爆買い」する様子も報道されるなど、中国人旅行者による旺盛な消費が日本経済を活性化させている。
 
   株式会社アンテリオは2014年12月16日~2015年3月9日の間に日本を訪問した上海・北京・広州の20~49歳の一般男女600名を対象に調査を実施。その結果を4月6日に発表した。調査期間は2月から3月にかけて。
 
  発表によると、訪日中に購入した商品を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「スキンケア化粧品」の82.0%だった。以下、「メイクアップ化粧品」の78.5%、「大人用のビタミン剤/健康食品・サプリメント」の72.7%、「チョコレート/チョコレート菓子」の65.2%、「赤ちゃん・子供用の市販の薬/医薬部外品/ビタミン剤・健康食品・サプリメント」の56.3%、「ドラックストアなどで買える、大人用の市販の薬」の51.8%などが続いた。
 
  また、購入のきっかけについて複数回答で聞いたところ、「口コミの情報」が84.5%で最も多く、「ドラッグストアなどのお店での情報」の77.7%や「ガイドブック/情報誌などの情報」の67.3%を上回った。
 
  中国人旅行者は複数の情報源から購入する商品を選んでいるが、「口コミ」による影響が大きいことが分かる。中国人旅行者に購入してもらうためには、高い品質と信頼性がポイントになりそうだ。
 
 
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ワシントンの地下鉄を「カワサキ」の列車が走る–初編成を引き渡し

2015-04-16 01:07:32 | 産業・経済

 ワシントンの地下鉄を「カワサキ」の列車が走る–初編成を引き渡し


 米国の首都 ワシントンD.C.の地下鉄に、川崎重工業が作った新型列車の最初の編成が引き渡された。日本のメーカーとしては初のできごとだそう。
 
 米国法人 Kawasaki Rail Car を通じ、ワシントン首都圏交通局(WMATA)に新型地下鉄電車「7000系」の初編成を引き渡した。
 
 同社は2010年に約64両の注文を受けており、今回はその第1編成8両となる。ネブラスカ州リンカーンの工場で製造し、WMATA の営業路線などで約1年間の各種検証試験を行ったという。さっそく営業運転が始まっている。
 
 WMATA が7000系を導入する目的は、ダレス国際空港への延伸や老朽化した既存車両の更新、混雑緩和などだ。同交通局としては初のステンレス鋼製の構体を採用し、従来各車両に設置していた運転室を2両あたり1か所に減らして座席数を増やした。またデジタル映像の表示装置や CCTV カメラ、情報伝送システムなどを備えるのも特徴。
 
 川崎重工業はすでにオプション契約として464両の注文を受けており、2017年にかけて順次納入する予定。
 
 米国は、バラク・オバマ大統領のもと景気対策の一環として公共交通機関への投資を積極化しており、ともに東海岸岸の大都市であるワシントン D.C. とボストンをつなぐ「北東回廊」の都市交通やアムトラックをはじめとする都市間交通の老朽車両置き換えや増強が進む見通しだとか。



米FRB公定歩合、4地区連銀が引き上げ主張=議事録

2015-04-15 16:06:11 | 産業・経済

米FRB公定歩合、4地区連銀が引き上げ主張=議事録 

 [ワシントン 14日 ロイター] – 米連邦準備理事会(FRB)が14日公表した公定歩合会合に関する議事録で、フィラデルフィア、カンザスシティー、ダラス、クリーブランドの4地区連銀が引き上げを提案していたことが分かった。


 4連銀は公定歩合を0.75%から1%に引き上げることを提案。3月17─18日の連邦公開市場委員会(FOMC)を前に開かれた同公定歩合会合では、公定歩合の据え置きが決定されている。


 引き上げを提案した4地区連銀は、公定歩合とフェデラルファンド(FF)金利との差を正常な水準に戻したいとして公定歩合の引き上げを求めた。


 また、今回の会合では、ミネアポリス地区連銀が0.5%への引き下げを要求。


 残り7行が据え置きを主張した。


 FF金利は現在、ゼロ─0.25%。公定歩合とFF金利の差は2007─09年の金融危機までは1%ポイントあった。


 米経済情勢については、12地区連銀から改善しているとの見解が示された。


 *内容を追加しました。


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日経平均は反落、円高進行・アジア株安が重し 

2015-04-15 16:06:09 | 産業・経済

日経平均は反落、円高進行・アジア株安が重し  

 [東京 15日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は反落。弱含んだドル/円が重しとなったほか、中国の第1・四半期国内総生産(GDP)の伸び率が6年ぶりの低水準に減速し、中国・香港株が下落したことも嫌気された。欧州中央銀行(ECB)理事会など重要イベントを前に手掛けにくさも意識されたものの、日本株に対する先高観は根強く下値は限られた。


 朝方の東京市場はドル/円が119円台前半と円高方向に振れたことを嫌気し、輸出株の一角が売り優勢で始まった。日経平均はマイナス圏での滑り出しとなったが、その後は下げ渋る動きをみせ、前日終値近辺での値動きを続けた。


 こうしたなか、中国国家統計局が発表した第1・四半期GDP伸び率は、前年同期比で7.0%となった。市場予想と同水準となったが、昨年第4・四半期の7.3%から減速。これを受け上海総合指数.SSECなどが下落した。「過熱感のあった中国市場では持ち高整理の動きが広がり、日本株にも波及した」(東洋証券・檜和田浩昭ストラテジスト)という。


 後場に入り日経平均は前日比で一時84円安まで下げ幅を拡大したが、日銀によるETF(上場投資信託)買いへの期待感や、先高観が支えとなった。中小型株にはしっかりとした銘柄もみられたうえ、大幅高となる材料株もあり「こう着感が強まるなかで、一部の個人投資家や短期筋は材料に飢えているようだ」(国内証券)との声も聞かれた。


 個別銘柄ではアイロムホールディングス(2372.T: 株価, ニュース, レポート)が堅調。15日朝、100%子会社が国立感染症研究所とエイズ等感染症ワクチンの研究・開発に関する共同研究契約を締結したと発表し、材料視された。


 また、野村証券が14日付レポートで目標株価を4500円から4700円に引き上げたJAL(9201.T: 株価, ニュース, レポート)がしっかり。


 gumi(3903.T: 株価, ニュース, レポート)は後場に、無料通話・メールアプリを展開するLINE(東京都渋谷区)のゲームサービス向けに開発したタイトルの台湾での配信が決定したと発表し、ストップ高を付けた。


 半面、投資ファンドのMBKパートナーズが保有株式を売却する手続きを開始したと伝わったTASAKI(7968.T: 株価, ニュース, レポート)は一段安。カタールでの大型ガス処理プラント建設工事の遅延などで2015年3月期の連結業績・年間配当予想を下方修正した日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)は年初来安値を付けた。 続く…


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3月米小売売上高が4カ月ぶりプラス、1年ぶりの高い伸び率

2015-04-15 16:05:46 | 産業・経済

3月米小売売上高が4カ月ぶりプラス、1年ぶりの高い伸び率 

 [ワシントン 14日 ロイター] – 米商務省が14日発表した3月の米小売売上高は、前月比で0.9%増と4カ月ぶりのプラスになった。伸び率は昨年3月以来、1年ぶりの大きさとなった。自動車などの売れ行きが好調で、年初の経済の急減速は一時的だったことを示唆した。


 市場予想は1.0%増だった。2月の数字は当初発表の0.6%減から0.5%減へと修正された。


 自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高は0.3%増。前月の0.2%減からプラスに転じた。市場予想は0.5%増だった。2月の数字は当初発表の横ばいから下方修正された。コア売上高は、国内総生産(GDP)の計算に使われる個人消費支出との連動性が最も高いとされる。


 自動車の売上高は2.7%増と、2014年3月以来の大幅な伸び率となった。


 衣料・装身具は1.2%増えた。建材資材・庭用設備は2.1%増と、13年7月以来の大きな伸び率だった。飲食業は0.7%の増加。家具やスポーツ用品・娯楽も増加した。


 一方、電子・家電やオンライン小売りは売上げが減少した。


 今年は厳しい冬の天候が原因で年初から経済が弱含んだ。米西海岸の主要港湾の労使紛争や世界的な需要低迷、ドル高も影響したとみられる。貿易や消費支出、製造業や住宅建設などの一連の指標は、米経済が第1・四半期に年率で前期比1.5%よりも低い水準の成長となったことを示唆している。


 小売売上高が底堅かったことで経済の落ち込みへの懸念は後退するとみられる。米連邦準備理事会(FRB)による今年後半の利上げ開始は変わらないとみられる。


 マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「3月の小売売上高がプラスに戻り、米経済が年初の弱含みから脱しつつあることが裏付けられた」と分析。「小売売上高の改善で、年内利上げの可能性が高まった」と話した。


 *内容を追加して再送します。


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