いまさら？「個人向け国債」インフレ時代の今、投資プランのお供に！

　

　

　　個人向け国債は、「日本国」という「国」が発行する債券で、比較的安全性が高く、投資初心者にも購入しやすい商品である。「今さら国債？」と思う人もいるかもしれないが、インフレ対策、ペイオフ対策、安全資産対策として、実は注目すべき商品のひとつだ。個人向け国債の商品性を復習し、今後の資産運用プランを考える際の参考にしていただきたい。
　
　■商品は3種類　ほとんどの金融機関で1万円から購入可能
　　
　　個人向け国債には、満期と金利が異なる「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類がある。3種類とも、年に2回利子が支払われるが、「変動10年」は半年ごとに市場の実勢金利を反映して適用利率が変わり、発行から10年後に償還される。
　
　　「固定5年」「固定3年」は、発行時に金利が決まっており、発行からそれぞれ5年後、3年後に償還される。日本のほとんどの銀行や証券会社などで、最低1万円から1万円単位で購入ができ、最近は直接金融機関の窓口に行かず、インターネットや電話でも購入可能だ。
　
　■個人向け国債はどのくらい運用パフォーマンスはいいのか？
　
　　募集期間が2015年3月5日から3月31日の個人向け国債の場合、税引き前の利率は「変動10年」が0.26%、「固定5年」と「固定3年」が0.05%となっている。例えば、2015年3月に「変動10年」を1,000万円購入した場合、初回の利払いは13,000円となる。
　
　　変動金利なので今後どのくらい儲かるかは不明だが、2005年4月に発行され2015年4月に償還される「変動10年」は、発行時に1,000万円を投資していた場合、合計で453,000円の利子を受け取ることができた。財務省のホームページでは、個人向け国債を購入した場合の「購入シミュレーション」ができるので、どのくらいで運用できるか計算してみるのもいいだろう。
　
　■個人向け国債「変動10年」でインフレ対策
　
　　IMF（国際通貨基金）によると、日本の年間平均インフレ率は、2012年が-0.037%、2013年が0.357%、2014年が2.655%となっている。アベノミクスによって、日本は今後もインフレが進むことが予想されているが、インフレ経済の中、資産をタンス預金のままにしていると、資産の価値が自然と下がってしまう。そこで、インフレ対策として、個人向け国債の「変動10年」は有効な商品だ。半年ごとに、市場の実勢金利によって利率が変わるため、インフレ経済を反映した金利が受け取れる。…

[注目トピックス 市況・概況]米国株式市場見通し：雇用統計が発表、利上げ時期を注視

　

　*18:58JST 米国株式市場見通し：雇用統計が発表、利上げ時期を注視
　
　連邦公開市場委員会(FOMC)以降、早期利上げ観測後退を好感した買いが継続し小幅上昇して始まったものの、2月消費者物価指数（CPI）が前月より上昇、インフレによる早期利上げへの警戒感が強まったほか、堅調な経済指標を背景に為替相場でややドル高が進行し、下落する展開となった。週半ばに入ると、2月耐久財受注が市場予想を大きく下回ったことで景気後退懸念が拡大し、急落となった。特に業績成長への期待が高いバイオ関連やハイテク関連各社に幅広く売りが広がり、下げ幅を拡大した。週末にかけては、10-12月GDP確定値が市場予想を下回ったものの、3月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値が市場予想を大幅に上回ったことで、小幅上昇となった。結局、週を通じて主要株価指数は下落した。
　
　自動車のゼネラル・モーターズは、新型車の生産の為、メキシコに3.5億ドルの投資を行うことが発表され軟調推移。クレジットカードのアメリカン・エキスプレスは、株主総会でCEOが今後の事業計画について説明を行ったが、投資家の懸念を払拭するには至らず軟調推移となった。原油価格の上昇を受けて、アメリカン航空など航空各社が下落。電気自動車のテスラ・モーターズは、アナリストの投資判断引き下げを受け、下落した。フラッシュメモリのサンディスクは、売上見通しの引き下げが嫌気され急落。一方で、食品のクラフトフーズ・グループは、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ(BRK.B)と投資ファンドが買収した同業ハインツとの合併合意が報じられ、急騰。短文投稿サイトのツイッターは、オンラインディスプレー広告市場でヤフーを抜き、3位に浮上する見通しが報じられ買われた。
　
　3日（金）は聖金曜日で株式市場は休場。FOMC以降、利上げ時期を巡る市場予想は従来の6月から9月以降に傾いた。しかし6 月の利上げの可能性を完全に排除してしまうのは時期尚早だ。1-3月は西海岸での湾岸労働争議や北東部の暴風雪など一時的な要因もあり、経済指標が下振れることが多かった。3月半ばからは天候も改善しているため、4 月以降に発表される経済指標は好調となる可能性が高い。連邦準備制度理事会(FRB) のフィッシャー副議長は先週開催した講演の中で、利上げ開始に向けて労働市場の統計が重要となるとの考えを示した。…

Apple watch発売でますます注目「ウェアラブル端末」関連銘柄10選

　

　

　　2015年3月10日に行われた、米アップル社のApple watch発売で、本格普及の感があるウェアラブル端末市場。日本企業も、ウェアラブル端末及び関連デバイス、基幹部品に多くの企業が係り、ビジネスチャンスは大きい。ウェアラブル端末関連として、注目の日本企業10銘柄を選んだ。
　
　（1）ソニー <6758>
　
　　ソニーは2014年9月に腕時計型端末Smart Watch 3リストバンド型活動量系Smart Band Talkを発表し、現在発売している。Smart Watch 3はスマートフォンで受信したメールの読み上げや音楽転送による再生など、基本的な機能はiPhoneと連携するApple watchと似ている。
　
　　一方、ビジネスシーンでのウェアラブル端末活用可能性も探っている。2015年3月9日付日経コンピュータによると、ソニーの子会社であるソニーモバイルコミュニケーションズと英ヴァージン アトランティック航空は、ロンドンヒースロー空港で航空機の整備士に対してオペレータが指示を出すのに腕時計型ウェアラブル端末Smart Watch 3を使う実証実験を2015年3月にも開始する。
　
　　また、2015年1月にはソニーとソフトバンクが共同で福井県立恐竜博物館の来訪者向けにウェアラブル端末を利用した実証実験を実施しており、今後ビジネス及び個人向けの双方でウェアラブル端末の実証実験の動きが加速しそうだ。
　
　　ソニーのモバイルコミュニケーション分野は、主にスマートフォンの販売台数増により増収増益が見られるが、ウェアラブル端末の推進を進めることでさらなる業績への貢献を図りたいところである。
　
　（2）セイコーエプソン <6724>
　
　　セイコーエプソンも腕時計型及びメガネ型のウェアラブル端末の開発を積極的に進めている。2015年1月8日付け日本経済新聞報道によると、セイコーエプソンのウェアラブル端末は医療分野への活用を目指しており、血圧や血糖値を測定できる機能を持った腕時計型端末の発売を2015年中に行い、今後3年でウェアラブル端末事業の売上高を100億円にすることを目標にしている。
　
　　セイコーエプソン<6724>の株価収益率は7.17倍（3月12日現在）と、カシオの21.45倍。シチズンHDの15.42倍と比べ低く、株式市場からの評価はあまり高くない。ウェアラブル端末銘柄として関心を集めるかが注目である。…

[注目トピックス 経済総合]日米の注目経済指標：米雇用統計は非農業部門雇用者数が+25.0万人予想

　

　*19:05JST 日米の注目経済指標：米雇用統計は非農業部門雇用者数が+25.0万人予想
　
　3月30日-4月3日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
　
　■30日（月）午後9時30分発表
　○(米)2月PCEコア指数-予想は前年比+1.3％
　参考となる1月実績は前年比+1.3％。米連邦公開市場委員会（FOMC）の2015年の予測値は1.3％-1.4％と公表さ2月はこの予測値と同水準になるとみられている。予想通りならば、インフレ鈍化への市場の懸念は多少緩和される見込み。利上げ開始時期の大幅な遅れに対する警戒感は低下する。
　
　■4月1日（水）午前8時50分発表
　○(日)日銀短観3月調査-予想は大企業製造業DI+14、大企業非製造業DI+17
　参考となる前回のDI実績は大企業製造業が+12、非製造業は+16だった。大企業DIは小幅改善の見込み。為替安定や原油安などの影響で中小企業DIも改善が見込まれている。予想通りであれば、日本銀行による早期追加緩和への期待は後退する可能性が高い。
　
　■4月1日（水）午後9時15分発表
　○(米)3月ADP雇用統計-予想は前月比+23.0万人
　参考となる2月実績は、前月比+21.2万人。3月中の新規失業保険申請件数の推移を基にすると、雇用者増加数は2月実績を若干上回る可能性があり、市場予想は妥当な水準か。
　
　■4月3日（金）午後9時30分発表
　○(米)3月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数が前月比+25.0万人、失業率が5.5％
　参考となる2月実績は非農業部門雇用者数が+29.5万人、失業率は5.5％。2月の非農業門雇用者数は市場予想を大きく上回ったが、3月の数字は2月実績を下回る見込み。3月上中旬の新規失業保険申請件数を参考にすると、市場予想は妥当な水準か。ただし、2月実績は下方修正される可能性があるので注意したい。3月の失業率は労働時間などに大きな変化がないため、横ばいの見込み。
　
　その他の主な発表予定は、30日（月）：（日）2月鉱工業生産、31日（火）：（米）1月S&P/ケースシラー住宅価格指数、（米）3月消費者信頼感指数、（米）3月シカゴ購買部協会景気指数、4月1日（水）：（米）3月ISM製造業景況指数、4月2日（木）：（米）2月貿易収支。
　
　
　《TN》

「秋以降に物価上昇率が加速」 黒田日銀総裁

　

　

　　日銀の黒田東彦総裁は２８日、ＴＢＳのＢＳ番組に出演し、物価動向に関して「秋以降、上昇率が加速していくと思う」と述べ、２０１５年度末にかけて２％の物価上昇目標を達成できるとの認識をあらためて示した。

　　２７日に発表された２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、原油安の影響を受け、消費税増税の影響を除くと前年同月から横ばいとなった。黒田氏は原油安の影響がなくなるまで「０％程度の低い上昇率にとどまる可能性がある」と説明した。

　　黒田氏は、外国為替相場の円安の定着で輸出が持ち直しており「経済全体がうまく回り始めた」とも指摘した。