米国株は小反発、テクノロジー分野のＭ＆Ａに期待

　

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］ – ２７日の米国株式市場は小幅ながら５営業日ぶりに反発して取引を終えた。半導体分野の合併・買収（Ｍ＆Ａ）への期待が相場を押し上げ、前日までの４日続落から持ち直した。

　ダウ工業株３０種.DJIの終値は３４．４３ドル（０．１９％）高の１万７７１２ ．６６ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは４．８７ポイント（０．２４％）高の２０６１．０２、ナスダック総合指数.IXICは２７．８６ポイント（０．５７％）高の４８９１．２２だった。

　半導体大手のインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)が同業のアルテラ(ALTR.O: 株価, 企業情報, レポート)を買収すると報じられ、インテルは６．４％値上がりした。アルテラは２８．４％の急騰となった。これを受けて、フィラデルフィア半導体株指数は２．８３％上昇した。

　ヘルスケア関連も値上がりし、バイオテクノロジー株指数は１．９１％上昇と前日までの４日続落から持ち直した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長はこの日、カリフォルニア州サンフランシスコでの講演で、ＦＲＢは金融政策の正常化を「真剣に考えている」と述べ、今年後半の利上げが妥当だとの見方を示したが、株式相場への影響は限定的だった。

　騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が上げ１８４２で下げ１１８７（比率は１．５５対１）だった。ナスダックは上げ１５９２で下げ１１０６（１．４４対１）だった。

　ＢＡＴＳグローバル・マーケッツによると、米取引所の合算出来高は約５６億６０００万株で今月の平均である６７億８０００万株を上回った。

　（カッコ内は前営業日比） 続く…

記事を1ページに表示する

[海外市場動向]米国株は上昇、GDP確報値受けた企業業績懸念が上値抑える（27日）

　

　*09:05JST 米国株は上昇、GDP確報値受けた企業業績懸念が上値抑える（27日）
　「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（27日）
　JUN15
　Ｏ 19370（ドル建て）
　Ｈ 19655
　Ｌ 19135
　Ｃ 19410 大証比+90（イブニング比+100）
　Vol 14705
　
　JUN15
　Ｏ 19325（円建て）
　Ｈ 19615
　Ｌ 19095
　Ｃ 19365 大証比+45（イブニング比+55）
　Vol 42159
　
　「米国預託証券概況（ＡＤＲ）」（27日）
　三井住友<8316>、みずほ<8411>、富士重<7270>、エーザイ<4523>など全般小じっか
　リ。
　コード 銘柄名 終値 前日比 日本円換算価格 日本終値比
　7203 （TM） トヨタ 142.40 -0.71 8482 1
　8306 （MTU） 三菱ＵＦＪ 6.36 -0.06 758 5.8
　9437 （DCM） ＮＴＴドコモ 17.83 -0.14 2124 3.5
　9432 （NTT） ＮＴＴ 31.24 0.17 7443 -42
　9984 （SFTBY） ソフトバンク 29.19 0.12 6955 13
　7267 （HMC） ホンダ 33.46 -0.09 3986 2
　8316 （SMFG） 三井住友 7.93 0.06 4724 68.5
　7751 （CAJ） キヤノン 35.55 0.49 4235 -18
　7201 （NSANY） 日産自 20.45 -0.19 1218 0.5
　8411 （MFG） みずほＦＧ 3.69 -0.07 220 4.9
　9983 （FRCOY） ファーストリテイ 38.89 0.18 46330 105
　6902 （DNZOY） デンソー 22.88 -0.37 5451 5
　8802 （MITEY） 菱地所 24.05 -0.10 2865 -1
　8058 （MSBHY） 三菱商 41.04 -1.06 2444 1.5
　5108 （BRDCY） ブリヂストン 19.92 0.04 4745 -1
　6758 （SNE） ソニー 26.78 0.24 3190 -6.5
　8766 （TKOMY） 東京海上ＨＤ 38.60 0.40 4598 4.5
　7270 （FUJHY） 富士重 67.48 0.26 4019 18.5
　6503 （MIELY） 三菱電 24.09 0.10 1435 5
　4452 （KCRPY） 花王 50.93 0.62 6067 7
　8031 （MITSY） 三井物 275.50 -3.52 1641 1.5
　5401 （NSSMY） 日鉄住金 25.40 -0.06 303 0
　8604 （NMR） 野村ＨＤ 5.97 -0.01 711 2.6
　4523 （ESALY） エーザイ 74.77 0.32 8907 104
　7974 （NTDOY） 任天堂 19.08 0.42 18184 -21
　6971 （KYO） 京セラ 55.00 -0.41 6552 -3
　6301 （KMTUY） コマツ 20.20 -0.06 2407 -1
　6594 （NJ） 日電産 17.09 0.38 8144 24
　8591 （IX） オリックス 69.70 -0.84 1661 -14.5
　8001 （ITOCY） 伊藤忠 22.05 -0.59 1313 0
　4901 （FUJIY） 富士フイルム 35.35 0.15 4212 -1.5
　7741 （HOCPY） ＨＯＹＡ 42.35 -0.54 5045 -8
　8309 （SUTNY） 三井トラスト 4.28 -0.04 509 0.3
　9735 （SOMLY） セコム 16.98 0.09 8091 -13
　6702 （FJTSY） 富士通 34.69 -0.26 827 1.2
　3402 （TRYIY） 東レ 87.07 1.90 1037 1
　8053 （SSUMY） 住友商 11.14 -0.10 1328 -1
　3407 （AHKSY） 旭化成 19.45 -0.02 1159 -1.5
　2802 （AJINY） 味の素 22.78 0.22 2714 16
　1925 （DWAHY） 大和ハウス 20.05 0.48 2389 -4.5
　7733 （OCPNY） オリンパス 37.15 0.07 4426 -24
　2503 （KNBWY） キリン 13.54 -0.18 1614 -5.5
　6723 （RNECY） ルネサス 3.70 0.02 882 10
　6988 （NDEKY） 日東電 33.51 -0.76 7984 28
　7202 （ISUZY） いすゞ 13.32 0.05 1587 -9
　5802 （SMTOY） 住友電 13.39 0.07 1595 1.5
　1928 （SKHSY） 積水ハウス 14.66 0.14 1746 4.5
　8002 （MARUY） 丸紅 58.96 -2.64 702 2.4
　6645 （OMRNY） オムロン 46.55 0.58 5546 66
　8267 （AONNY） イオン 11.15 0.02 1328 -4.5
　（時価総額上位50位、1ドル119.13円換算）
　
　
　「ＡＤＲ上昇率上位5銘柄」（27日）
　コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）
　8411 （MFG） みずほＦＧ 3.69 220 4.9 2.28
　8316 （SMFG） 三井住友 7.93 4724 68.5 1.47
　8303 （SKLKY） 新生銀 4.06 242 3 1.26
　6645 （OMRNY） オムロン 46.55 5546 66 1.20
　4523 （ESALY） エーザイ 74.77 8907 104 1.18
　
　「ＡＤＲ下落率上位5銘柄」（27日）
　コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）
　6753 （SHCAY） シャープ 1.96 233 -5 -2.10
　3774 （IIJI） ＩＩＪ 8.27 1970 -21 -1.05
　8591 （IX） オリックス 69.70 1661 -14.5 -0.87
　9432 （NTT） ＮＴＴ 31.24 7443 -42 -0.56
　7202 （ISUZY） いすゞ 13.32 1587 -9 -0.56
　
　
　「米国株式市場概況」（27日）
　ＮＹＤＯＷ
　終値：17712.66 前日比：34.43
　始値：17673.63 高値：17729.14 安値：17630.49
　年初来高値：18288.63 年初来安値：17037.76
　前年最高値：18103.45 前年最安値：15340.69
　
　Ｎａｓｄａｑ
　終値：4891.22 前日比：27.86
　始値：4863.74 高値：4899.26 安値：4859.66
　年初来高値：5042.14 年初来安値：4563.11
　前年最高値：4814.95 前年最安値：3946.03
　
　Ｓ＆Ｐ５００
　終値：2061.02 前日比：4.87
　始値：2055.78 高値：2062.83 安値：2052.96
　年初来高値：2119.59 年初来安値：1980.90
　前年最高値：2093.55 前年最安値：1737.92
　
　米30年国債 2.54％ 米10年国債 1.962％
　
　
　
　米国株式相場は上昇。…

10年先見据え地銀首脳らと収益展望議論＝15年度考査で日銀筋

　

　［東京　２７日　ロイター］ – 日銀は２０１５年度の考査から、地銀経営者らと先行き１０年程度を視野に入れた収益見通しの議論を新たに開始する。

　地域金融機関は利ザヤ縮小による基礎的な収益力の低下が続く中、先行きも人口減少に伴う営業基盤の縮小が懸念されており、より長期的な収益見通しを描くことで経営戦略づくりの土台とすることが狙いだ。

　日銀は地域金融機関に対する考査において、各種の財務データを用いた先行き３年程度までの収益見通しのシミュレーションを行っている。その結果をもとに自己資本の状況や資本政策などについて金融機関の経営陣と議論し、助言も行っている。

　しかし、地域金融機関の営業基盤となる地域経済は、人口減少や高齢化の進展という構造変化に直面しており、より長期的な視点で自らの収益動向を把握し、それに基づいたビジネスモデルを構築することが急務となっている。

　このため日銀は２０１５年度の考査から、現行の収益シミュレーションとは別に、先行き１０年程度を展望した収益見通しについて、地域金融機関の経営者らと議論を開始する。

　具体的には、当該地域の経済見通しや人口動態、事業所数の推計などをもとに、現状のままの経営を続けた場合、収益状況がどのように変化していくかを分析する。こうした収益展望をもとに、日銀では経営上の課題や対応方針について経営陣に確認していく考えだ。

　すでに多くの地域金融機関が人口減少など将来的な地域の構造変化をにらみ、他の金融機関との業務提携などに乗り出しており、一部では経営統合も実現している。日銀考査における長期的な収益展望は経営者に選択を促すものではないが、経営戦略策定に重要な役割を果たす可能性がある。

　日銀金融機構局の衛藤公洋局長は「金融機関の置かれている状況にはばらつきがあり、個別性が強い。それぞれの金融機関が実情を踏まえた収益の展望を持つことが重要だ。しっかりした展望があれば、具体的な方法を考えていく土台になる」としている。

　

　 (伊藤純夫　編集：山口貴也)

　Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

[注目トピックス 市況・概況]米国株見通し：上げ渋りか、強気材料少なく大幅反発は見込み薄か

　

　*21:11JST 米国株見通し：上げ渋りか、強気材料少なく大幅反発は見込み薄か
　27日のNYダウは上げ渋りか。　26日のNY市場は下落。欧州株が全面安となった流れを受けて朝方は売りが先行したものの、値頃感から買い戻す動きが優勢となり、下げ幅は縮小した。NYダウ平均は40.31ドル安の17678.23、ナスダックは
　13.16ポイント安の4863.36。
　
　強気にはなれないが、短期的なリバウンドを探りたい水準か。ただし、企業業績に対する先行き不透明感は強くなっていること、地政学リスクへの警戒感は払拭されていないことから、株価が大きく戻す状況ではないとみられる。
　
　目先におけるNYダウの下値目処は17500ドル近辺、上値目処は17850ドル近辺か。
　
　
　
　
　《FA》

コラム：需給の変化が示す「円高」シグナルは本物か＝唐鎌大輔氏

　

　唐鎌大輔 みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

　［東京　２７日］ – かねてより述べている通り、筆者は需給が円相場に与える影響を分析する際に、独自に作成した「基礎的需給バランス（以下、基礎的需給）」という包括的な計数を参考にしている。

　これは、経常収支、直接投資（対外・対内をネットアウトしたもの）、銀行・公的部門以外の対外証券投資、対内証券投資を合計したものから、外貨のまま海外に残る再投資収益を控除したものだ。差額がプラスならば円買い超過、マイナスならば円売り超過を意味する。ドル円相場の水準感をピンポイントで探るためのツールではないが、有力な手がかりにはなる。

　実はこの基礎的需給が昨年下期（７―１２月）に若干プラス方向（円買い超過）に振れた。ところが、ドル円相場は対照的に、昨年秋口以降急騰した。過去を振り返ると、円キャリー取引の拡大・縮小に大きな影響を受けた２００５年から２００８年の局面を除けば、基礎的需給の変化に遅行する格好でドル円相場が追随してきた印象もあり、円相場見通しを作成するにあたって、この動きは気がかりである。

　むろん、すう勢としては依然、基礎的需給はマイナス（円売り超過）基調のままだ。だが、今後の対内・対外証券投資や原油価格に左右される貿易収支次第では、プラス（円買い超過）基調に転じる可能性もないとは言えない。果たして、その逆転現象は起こり、円高シフトを招くのだろうか。

　＜円買い傾斜の深層と持続力＞

　具体的に、アベノミクスを受けた円安・株高傾向が鮮明になり始めた２０１３年以降に絞って、基礎的需給の推移を振り返ると、２０１３年は上期が約１３．４兆円の円買い超過だったのに対して、下期は約２．５兆円の円売り超過。２０１４年は上期に約９．６兆円の円売り超過に拡大した後、下期には約１．４兆円の円買い超過に戻っている。

　つまり、あくまで基礎的需給上の話ではあるが、円売りに傾斜した需給環境の「底」は昨年上期というイメージになる。もう少し細かく基礎的需給の推移を構成項目別に分析すると、昨年下期の円買い傾斜をもたらしたのは、対内証券投資の拡大と経常収支（再投資収益除く）の黒字拡大であったことが分かる。 続く…

記事を1ページに表示する