［ロンドン ３０日 ロイター］ – 英議会が３０日に解散し、５月７日の総選挙へ戦いの幕が切って落とされた。最新の世論調査結果を総合すると、保守党と労働党がきっ抗し、数十年来とも言われる接戦模様となっている。保守党党首のキャメロン首相はエリザベス女王に解散を報告、一段の取り組みが必要と有権者に訴えた。
労働党のミリバンド党首は、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施するとした首相の計画について、不透明な状況が２年間続き、対内投資資金が流出すると見通した。そのうえで、「今そこにある」危機を招く恐れがあると批判した。
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Popular Science：3月24日にフランスのアルプス山中に墜落したジャーマンウイングス社の4U 9525便が急降下した理由についての憶測が、今も飛び交っています。バルセロナからデュッセルドルフへと向かっていたエアバスA320機が突如として高度を下げ始めたのは、高度38,000フィートに達してすぐのことでした。その8分後に、山腹に激突しました。
墜落の原因に関する手がかりが出て来て、現時点ではこの事故は全く偶然などではなかったと考えられています。今朝のパリで行われたテレビ記者会見では、マルセイユの主任検察官であり、捜査の指揮をとっているBrice Robin氏が、墜落に至るまでのいささか異様な状況を説明しました。フライトレコーダーの記録によると、機長はトイレを利用するためにコックピットを出て、戻れなくなったようです。機長は始めは軽くドアをノックし、その後強くドアを叩いています。しかし、彼の呼びかけに対してコックピット内に留まっていた副操縦士のアンドレアス・ルビッツは応答せず、故意に機体を降下させた可能性があるということです。
Robin氏は、副操縦士の、墜落の瞬間まで規則正しく乱れのない呼吸をしていたなど、鳥肌が立つようなほかの証拠に言及し、病気の発作があったかもしれないという考えに疑問を投げかけました。判明しているコックピットのドアの施錠の仕組みに照らして見ても、自発的な行為であったことが示唆されています。米メディア「Quartz」では、エアバスのこちらの紹介ビデオにおいて、強化されたドアの開閉手順を発見しました。
9月11日の事件以来、航空業界は、コックピットに入る手順を大きく変更しました。正確に言えば、航空機のメーカーであるエアバス社が機体に改造を加え、コックピットのドアが常にロックされた状態になるようにしました。たとえば客室乗務員が、コックピットに入りたい場合は、電子伝達システムを使って入室を要求する必要があります。パイロットがスイッチを切り替えてロックを解除すれば、ドアが開く仕組みです。
しかし、操縦士と副操縦士の両方が意識不明になり、コックピットのドアを開けることができない場合についてちょっと考えてみましょう。このような場合、客室乗務員はドアの外側にあるキーパッドでコードを打ち込み、約30秒後にロックが解除されることを中にいるクルーに警告します。この猶予時間の間に、コックピット内にいる人なら誰でもロックの解除機能を無効化することができます。…
欧州連合（EU）首脳会談後に、より包括的な、さらに踏み込んだ改革案を求められていたギリシャ政府はこのほど、改革案リストをEU債権国に提出した。同国政府の担当者が明らかにした。
現時点では、改革案の詳細は明らかにされていないものの、改革案には2015年30億ユーロの歳入増加を実現するための措置が盛り込まれていると一部で報道されている。「改革案には景気後退につながるような措置は含まれない」としており、ギリシャ当局の担当者は、給与や年金の支払いの削減によるものではないことを強調した。
また、2015年のギリシャの成長率は1.4%、基礎的財政収支（プライマリーバランス）は国内総生産（GDP）比で1.5%の黒字となる見通し。また、若干の年金制度改革、労働市場改革と民営化の推進の見通しが盛り込まれているとのことだ。ただし、現在の支援策では2015年に3.0%の黒字達成が義務付けられており、ギリシャ政府が今回提出した改革案では目標数値に達していない格好だ。
すでに欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は28日、ギリシャの改革案についての検証を開始。EU圏財務相（債権国）も同改革案を承認すれば、ギリシャへの支援が実施される見通しだ。
一方、ギリシャは、ギリシャは銀行救済基金が欧州金融安定ファシリティー（EFSF）へ支払った現金準備金について、払込資本と銀行の資本再構成などに使われた資金の差額を「超過分」として返還を要求。EFSFに対して支払った12億ユーロを返済するよう法的に求めていたが、「法的権利はない」として退けられた。ただ、将来ギリシャが銀行の資本増強のため必要となれば利用できる可能性はまだ残っている。
ギリシャ側としては、EFSFを資金に活用できなかったことから、EUとIMFからの結果を待つことになる。関係者によれば、支援金が得られなければ、4月20日にはギリシャ政府の資金は枯渇するという。（ZUU online 編集部）
［名古屋 ２９日 ロイター］ – トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は２９日、初めて個人を対象にした投資家向けイベントを名古屋市内で開いた。豊田章男社長が戦略や理念などを説明し、「トヨタの株を持っていて良かったと言っていただけるよう、精いっぱい努力していく」と強調。一方、投資家からも要望や意見が出た。
来場者は入場無料だが、事前に申し込みが必要。インターネットを通じて約１万３０００人の応募があり、参加者は抽選で選ばれた。トヨタの個人株主、トヨタに興味のある個人投資家や大学生など約３５００人が来場した。
豊田社長が基調講演し、ニュースキャスターとの対談を実施。「トヨタの未来へのチャレンジにご支援をいただきたい」と来場者に呼びかけた。
燃料電池車「ミライ」の試乗・展示エリアや、来場者の質問に担当役員が直接答えるコーナーも設けた。来場者からは「次世代車だけでなく、今の主流であるガソリン車の２―３年先、長くても５年先の商品開発や新技術に関する情報をもっと発信してほしい」との要望が上がったほか、サプライヤーに対する考え方、世界販売で首位の座を争っている独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)への対抗戦略などを問う声もあった。
また、ある大学生は「トヨタ株は高すぎて買えない。就職先候補として社長の話を聞きにきた」といい、トヨタ株の購入を検討している女性投資家は「トヨタ株は今月、上場来高値を更新してしまい、買いにくい」と話していた。
同社は昨年、自動車メーカーとして世界で初めて販売台数１０００万台を突破。この先は「前例のない道を切り開いていく道であり、投資家の皆様と歩んでいく道」と豊田社長は指摘、「次の１００年も『車は楽しいぞ』と言っていただけるようなモビリティ社会の実現に貢献したい」と話し、「トヨタが持続的な成長を続けることが、社会にとっても良いことだと言っていただけるようにしたい」とも語った。
続く…
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空き地を活用すれば相続税の軽減に
最近、「土地活用」という言葉を気にする人が増えているのではないだろうか。その理由のひとつが、今年（2015年）1月からの相続税の基礎控除額引き下げだ。具体的には以下のようになった。
【改正前】
5,000万円＋1000万円×法定相続人の数
【改正後】
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
たとえば遺産総額が8,000万円で、相続人が妻と子ども2人の合計3人だった場合は、次のようになる。
【 改正前の基礎控除額 】
5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円
遺産総額8,000万円―基礎控除額8,000万円＝0円
⇒ 相続税は発生しない。
【 改正後の基礎控除額 】
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
遺産総額8,000万円―基礎控除額4,800万円＝3,200万円
⇒ 3,200万円に対して相続税がかかる。
これによって課税対象者が増える見込みだ。特に地価の高い首都圏に関しては、対象者が大幅に増加するだろう。
ただし、土地に対する相続税には、増税を軽減する方法がある。「小規模宅地等の特例」を利用するのだ。
これは被相続人の自宅や事業用の土地に対しての評価額を、上限面積分まで50％から80%減額する特例だ。つまり被相続人が健在な時に、土地を駐車場などに活用していれば、相続時の評価額が減額されることになる。また、建物を賃貸すれば2割程度の資産圧縮効果を狙える税制上の特典「貸家建付地の評価減」もある。
そこで空き地を所有している人は、今のうちに何かに活用しようと考えるわけだ。
土地活用に関する相談内容の多くが専門会社に任せきりだったことによる経営失敗
ところが土地活用は、「空き地を何かの事業に利用すれば安心」というほど単純ではない。立地条件や形状などに合わせて適切に活用し、利益を出し続けなければ、相続税の軽減額よりも事業の赤字額の方が多い、という事態になってしまう。
「では所有する土地に対して最適な活用方法は何か」となるのだが、土地活用の方法は、「アパート」「マンション」「駐車場」「テナントビル」「高齢者施設」など多種多様。さらに法務、税務、マーケティング、事業収支計画、権利調整と様々な専門知識が必須となるため、とても素人の手におえるものではない。
そこで多くの場合、プロに依頼する。だが、土地の売買などを仲介する宅地建物取引主任者（2015年4月1日より宅地建物取引士）は、「この土地でその建物は建てられません」といった法律の知識を持つ資格者なので、マーケティングや収支計画はほとんどが専門外。…
