県や市は、土地や家屋の所有者の意向を調査して調整しなくてはならず、しかも、職員にとっては余分な仕事なわけですよ。公務員の人数を減らして行政改革だと言っていたでしょう。人手が足りないことは、わかるでしょう。自分のことは、自分でやるのが基本なのですよ。
それと、報道特集の悪質さは、現場のレポートをしている記者に台湾の倒壊した映像を流したあとに、台湾ではすぐに撤去されたのに日本はできないと言わせたことです。
台湾は、憲法で緊急時には国が国民の意向は関係なく行動できると書いてあると聞いていますよ。しかし、日本はできないのですよね。それを比較するなど、頭がどうかしていますよ。知っていて放映しているなら、やはり、反日左翼でしょう。
皆さんも、こんな報道に騙されないでくださいね。また、こんな放送法に違反していると思われる報道番組を放置している総務省がいるということも記憶しておいてくださいね。
最後に、日本は、権利関係で難しい社会ですよ。反日左翼団体のように独裁的な手法は通用しないと思いますよ。
