米国の戦争を下請けとして支援するガイドライン中間報告の巻

此の中間報告は米国が単独ではやれなくなった戦争へ、日本に一方的に参加をしろとの其れとなっております。此の米国の単独では、戦争が出来なくなった其れを補う為に、現在は様々な事を画策しております。例えば米国の云う同盟国？には地域的な紛争は地域に任せやら、ドローン（無人機等）使用やら更には民間軍事会社を利用等のアウトソーシングもしております。今迄のガイドラインは曲りなりにも憲法の範囲で収まっておりましたが、此の中間報告では既に憲法は存在しないかの様な有様となっております。現政権は此れを利用して、憲法改正も目論んだりの先々の思惑も存在しておりますが、其れは勝手に現政権が思っているだけで、米国の意図は改憲でも何でもなくとなっており、事ガイドラインにおいては、米国の方針を何も考えずに従えと言い立てているだけとなっております。其処に存在するのは、米国にとっての都合の良い事だけで、決して日本の益等露程もなくとなっております。此のガイドライン如きは高々日米安保の下に位置するだけの存在ですが、此処で決めた事は現時点では手が出せずとなっており、其処等も承知で此の様な要求をして来ておりますから、覚えて貰っとかんとあれと相成りますです。此の事からも、安保が存在をしているから尖閣で中国と諍いになっても、助けてくれると子供染みたお目出度い考え等持っていたらとんでもない其れとなると捉えておくのが相当となっております。因みに辺野古へ巨大軍事基地を建設するのは日本の防衛に寄与等と言い立てる層もいるのかどうかはあれですが、基地を建設の意図は単に軍内部のポスト維持やら人員削減等々を食い止める単なる組織防衛の為にだけでと単になっております。まあ、そんな訳で、此の中間報区は現時点では日本語訳しかなく英文は出て来ておらずとなっており、其処等も問題となっております。例えば過去のガイドライでも国が言い立てる翻訳では日本に対する武力攻撃の場合に日本は当該攻撃は主体的に排除する。米国は適切な場合に打撃作戦を含め協力を行うとなっておりますが、英文では防衛は日本が第一義的に負うとなっております。まあ、此の事からだけでも、米国が尖閣等も諍いが起きても一緒になってやる事の等有り得ずとなっており、後から出張ってくるのも凄まじい権益がなければ皆無となっておりますもあれしといて貰っとかんとあれかなとしときますです。そんな訳で此のガイドライン中間報告ですが、とんでもない代物となっており、蚊帳の外で決められてしまえば損をするのは単に私達だけとなっておりますかなと此れ又しときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

言論や表現の自由を抑える動きが歴史修正主義者等により全国津々浦々で行われておりますが、長野市の松代大本営跡地で、戦争末期に朝鮮労働者の強制労働はなかったとクレームをつけていた迄は知らなかった。此の様にして知らん処で意味不明な事が起きておりますですとしときますです。