森友決済文書書き換え疑惑の巻

朝日新聞が報じた疑惑は、2013年から2016年に森友と土地取引をした際の、近畿財務局が局内決済を受ける為に作成した公文書となっております。因みに此の決済の公文書はレベルの高い文書で、仮に改竄でもしていたら可成りの罪となります。其れにしても、此の疑惑報道では契約時の文言は森友との取引は特殊的な内容になるとなっており、更には財務省が頑なに否定していた森友との事前の価格交渉も価格提示を行うと記されておりとなっております。其れしても、財務省も此の様な疑惑となるのは、当然の事乍ですが、消費税再増税をしたい流れから、此の様な所業となっており、森友が単に単品であったなら、此処迄の忖度の流れは恐らくはなっておりませんが、森友が誰を名誉校長等々がなければ、此の様な流れはあれだったと捉えておくのが其れ相当となっております。そんな訳で、当初は改竄前の文書を出せと要求された、麻生財務大臣でしたが、何と大阪地検の捜査を理由に答弁は差し控えるとしておりましたが、理財局長は調査すると答弁を変更しております。兎にも角にも、安倍政権ですが、裁量労働制の削除の次は此の公文書改竄疑惑と矢継ぎ早に出て来ております。因みに、森友疑惑の際に半年程度前には丁寧にやら真摯に説明する等と安倍首相は述べておりしたが、何時の間にやら私達夫婦は森友の国有地売却に関わりはなく、いちいち籠池さんと会った会わないは答える必要がないと此れ又変更しておりますも覚えて貰っとかんとあれとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

北朝鮮のICBM開発を宗主国の情報機関がミサイル誘導技術の向上が続いていると判断してる事を宗主国の最新内容を知る政府当局者が明かしたと報じられております。因み此の中身で北朝鮮ICBMの問題は大気圏再突入の際の弾頭の問題が未だ解決していなとなっております。が、弾頭問題は前々から流布されておりますが、基本的には此れも左程難しい訳でもなく、粗クリアしていると捉えておくのが其れ相当かなとなっております。弾頭問題が存在するので宗主国は先制攻撃等としておりますが、変なあれですが、北朝鮮の弾頭問題がクリアされたら宗主国も粗戦争はしたくても出来ない流れとなり、手打ち以外に道はなくとなり、日韓の被害は回避される流れとなるかなです。