集団的自衛権の行使を主張した各国の事例を放置して架空の絵空事の議論に終始する与党協議の巻

集団的自衛権を行使した例を大まかに論うと、1956年に行使国＝ソ連　被介入国がハンガリー・1958年に行使国＝米国　被介入国がレバノン・1958年に行使国＝英国　被介入国がヨルダン・1964年に行使国＝英国　被介入国がイエメン・1964～1975年に行使国＝米国　被介入国がベトナム・1968年に行使国＝ソ連　被介入国がチェコスロバキア・1979年に行使国＝ソ連　被介入国がアフガニスタン・1981年に行使国＝リビア　被介入国がチャド・1983年に行使国＝米国　被介入国がグレナダ・1983年に行使国＝米国　被介入国がニカラグア・1983/1985年に行使国＝フランス　被介入国がチャド・1991年に行使国＝米国等　被介入国がクウェート・1993年に行使国＝ロシア　被介入国がタジキスタン・2001年に行使国＝米国　被介入国がアフガニスタンとなっており此れ位に端折っておきますが、与党協議では上記の事例での何故行使に至ったか等の議論もなされておらず、意味不明な15の有り得もしない絵空事の事例の議論に終始したり、脅威を煽り立てて、現状の国際情勢を考えればわが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る等と言い立てて支離滅裂な事に終始しております。端折りに端折りますが既に集団的自衛権行使容認解釈改憲の与党協議の議論は破綻をきたしております。そんな訳で公明党も平和の党やら福祉の党等と云われておりますが、第一次安倍政権の時からでも、福祉・社会保障の切り捨てに全て異を唱えず従って来た訳で、此の集団的自衛権行使容認解釈改憲も同調すれば、自民党と同化する事になる訳で存在理由が全くあれとなりますですとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て