安保法案を高村副総裁が多少支持率を下げても必要と述べましたがの巻

此れは今日のNHKの番組の中での発言ですが、然も戦争保安に関して国民の理解が進まない事には「「刹那的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と強調した。（東京新聞・共同7/19）」とも云い立てており、開いた口が塞がらずの其れとなっております。此の高村さんですが、1999年の外相時に周辺事態法の答弁では、大まかな発言を再度あれしとくと、下記の様になっております。「国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実 力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米 安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」やら「主 権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみず からの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」まあ、此の様発言をとなっており、黒を白となっておると捉えるのがあれとなっており、此の程度は覚えておかんといとも容易くあれされてしまいますからとしときますです。戦争法案ですが、此れも労働法制の改悪と密接な関連があり、米議会で安保法制の約束を勝手にして来てやらガイドラインの改定等も遣り等で戦争法案の成立を目論みから金の出所を確保せんと軍備拡張が出来なくなると困るので、産業構造の変化は労働者派遣法改悪等で対応して企業側のみ有利に取り計らい労働者に払う金を軍事に振り向け、此れだけでは心もとないと捉えている処から社会保障関連予算も減少もさせておりますから、本質的な目論みを捉えとかんと簡単に騙されてしまい損ばかりを更に負担させられての流れが今以上に構築されてしまいますから、其処ら辺りをあれしとかんと権力からあれされてしまいますです。まあ、戦争法案案も労働法制改革もTPPも原発再稼働も辺野古新基地から始まる米軍基地問題でも同様となっております。私達の事等知らんわの其れに終始しておりますから、其処は覚えて貰っとかんととんでもない其れと成果ててしまいますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

新国立競技場の問題も飯田哲也さんの云う処の妄想・願望・既得権のラインに沿って為されており、重要な案件は大凡此の3要素が含まれております。其れにしても、妄想・願望・既得権とは言い得て妙のネーミングとあれしときますです。