政府の景気を下支えする経済対策3.5兆円は来春の統一地方選対策の巻

此の3.5兆円の経済対策ですが、建前はアベノミクスの地方の波及如きとして、消費税増税の影響を何等考える事行った事は棚に上げて物価高騰や、円安による原材料値上がりにおける影響の緩和やら中小企業の賃上げを後押しするかの如くの助成金の拡充やら更には少子化対策に於いては出産・育児の相談拠点を50市町村に設置等々と完全にバラマキとなっており単なる統一地方選対策に終始しておりますから其処等に惑わされてしまえばあれと相成りますです。そんな訳で、共同通信が24、25日に行った世論調査の安倍内閣が最優先で取り組むべき課題（2つまで回答可能）の1位（55.1％）が経済政策となっており、2位（49.4％）が社会保障となっており、以下は財政再建（19.5％）、原発エネルギー政策（19.3％）、安全保障や外交（9.8％）、憲法改正（5.8％）と端折って有りますがなっており、経済対策やら社会保障に大凡関心が集中しており安倍政権が目指す憲法改正等には関心が粗なくとなっており、此れ等から推測すれば3.5兆円の頓珍漢な経済対策にしても多分に惑われる層も多々かなと相成っております。まあ、現状を捉えれば、実質賃金は下がり続け、更には総選挙で又自公が3分の２を維持した訳で、労働法制を改悪の方向へとしており、此の事だけでも一般層がアベノミクスで悪化は有っても其の逆はなくとなっておりますから此の程度はあれしといて貰わんと話にならずとあれしときますです。目先の戯言に目を奪われていては、知らん内にとんでもない国の形を形成されてと相成りますから其処等は無関心でいては暗黒社会の到来を自ら招く事となります。兎にも角にも騙されん事があれかなとしときますです。其れにしても世論調査で安倍内閣の支持率が53.5％に上がるとは此れ又摩訶不思議としときますです。

経産省総合資源エネルギー調査会原子力小委員会がまとめた中間整理には原子力の将来像が明らかでなければ（廃炉の）判断がしにくい如き文言が有り、完全に原子力ムラ復活からの原発護持の流れとなっております。此の中間整理ですが、一般層が経済対策やら社会保障等にばかり関心が行っていると知らん内に驚愕する様な事が勝手になされてしまいますからしっかりあれしとかんと本当に遣りたい放題となってしまいますでかなと此れ又しときますです。序なら此の中間整理では廃炉後の原発新設の絵図も有りでとなっておりますです。

今日は此処迄

次回を待て