共謀罪説明不十分が72％の巻

抑々が、今回の共謀罪如きは国際的な組織犯罪防止に関する条約、所謂「国連越境組織犯罪防止条約」を締結する為に必要等と云い立ててと共にテロ対策等を加えて成立を目論んだと成り果てておりますが、抑々が国連越境組織犯罪防止条約は密輸やら人身売買、マネ―ロンダンリン等を取り締まる其れでテロとは何等関係なくと成り果てており、テロ対策も単に云い立てているだけで既に既存の法律で対応出来る其れとなっております。兎にも角にも、世論調査で説明が不十分だとなっておりますが、抑々の前提がないので説明等政府が出来る筈もなくとなっております。然も、本来の目論見の監視社会を構築して国民を凄まじく萎縮させて、政権に異を唱える層を根こそぎ抑圧するとは云えずですから此の様な頓珍漢極まりない説明しか出来ずと成り果てております。此れは説明不足でなく、抑々が治安維持法と同様の趣旨等で其れを単に説明不足と捉えてていては話にならずとなっております。そんな訳で、戯言に惑わされては何処迄行ってあれと成り果ててしまいます。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

序でにあれしとくならば、共同通信の世論調査で安倍政権下の憲法改悪に賛成は44.5％となっており、反対は43.4％となっております。盗聴法、特定秘密保護法、戦争法等々から共謀罪の流れで、賛成が反対を上回るとは呆れ返るばかりと成り果てております。