重要土地調査規制法案は安全保障の観点からは戦前の要塞地帯法同様に無用の長物の巻

此のゴミの悪法は以前は基地周辺等1キロの範囲で土地の取引状況等を勝手に調査して規制をする等と生意気な事と成り果てておりましたが、昨今は1キロを外し、範囲を無限に出来る様にしており、更にとんでない事には時の政権が重要とされる施設について勝手に特別注視区域と決める事が出来、一定面積以上の売買に事前の届け出を義務づけ、命令に従がわない場合やら届け出怠ったり、忘れたり、虚偽の申告をしたとされたら懲役や罰金が課せる身勝手な法案となっております。更に此のゴミ法がとんでもないのが「調査」の対象を態とあいまいにしておりで目論見は当然の事乍ら個人の経歴や思想信条、家族・友人関係等となっており、調査対象等幾らで追加出来る事となっております。多くの層は此の様なゴミ法は無関係と思っとるかもしらんが、例えば釣りをする人もかなり影響を受ける事となります。重要土地の中にはインフラ周辺には温排水の発電所もあり、釣り場もなくなる可能性が大で、ブラックバスも重要の範囲に入れば釣りだけでもポイントがなくなります。更に云うならば私有財産権侵害となり、東京には米軍の赤坂プレスセンターがあって周辺には子供でも知っとる六本木ヒルズ、東京ミッドタウン、赤坂飯倉周辺にある住宅密集地やら繫華街も入り、個人情報を調査される上に資産価値が大幅に減少する流れとなり、此の悪法は憲法29条すら知らんのが作成しております。兎にも角にも、スパイは昔からゾルゲの様に内に存在しており、此の様な悪法等の必要性はなく、調査対象は親米似非日帝の調査でもしとけとなっており、日本の情報は其の類いが宗主国に報告しておりますから。対馬で韓国が物件を購入し監視等する等とそんな人目につくバレバレの事等するはずもなく、そんな荒唐無稽な事を云い立てるのは決まって似非親米日帝となっており、軍産複合体の為に反中、嫌韓をお題目に憲法改悪、対中の緊張感を高め、あわよくばゴミのデジタル庁も絡めて独裁体制構築で遣りたい放題の人権もない社会構築を目論んでおるお粗末なカルトファンタジーとなっておりますから、騙されはいけません。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

6月12日発表の大阪のコロナバイラス感染者は126名と成り果てており、PCR検査は異様に少ないたったの12428名と成り果てており、陽性率は0.9％と成り果てており、死亡者数は凄まじく多い12名と成り果てており、重症者数は3名と成り果てており、本日入院者数は98名で自宅療養者は凄まじく多い75名で自宅療養者は凄まじく多い総数3734名と成り果てております。感染者数もPCR検査は異様に少ない状態では定かでないが感染減少なら季節性要因のみとなっておりますが、1.5億円疑獄を葬り去る為にオリパラを開催したら変異株の祭典となり収集がつかなくなります。しかし、空港検疫もPCR検査は保健所にのみ独占させたいので性懲りもなく抗原検査をしており、変異種を素通りさせており、国民の事より天下り先の確保を優先しておりますからオリパラでも抗原検査と成り果てております。検査と名がつけば国民も毎度簡単に騙されとったらいけません。抗原検査語気はザル検査ですから。