都構想反対47.8％の巻

此れは共同通信が土・日曜日に大阪市の有権者に電話調査をしての数字となっております。其れにしても今回の住民投票ですが、此の投票は単に大阪市における特別区の設置についての投票となっているだけで、何も都構想の是非を問う代物とはなっておりません。まあ、今回の共同通信の調査でもどの様な設定で此の賛成47.8％やら反対39.5％となっている等皆目あれとなっております。まあ、今回の特別区の設置の住民投票は此の結果如何では政局と連動して来るとも捉えておかんとあれともなっており、まあ、根底には憲法改正にともなっております。今回の賛否の逆転は一説にはテレビ討論で自共が可也頑張り？対等以上に善戦した結果となってもおります。そんな訳で何でも効率だけではあれかなとしときますし、今回の住民投票も単なる将来的の前振りかなとも此れ又しときますです。其れにしても現状の住民投票の構図は様々な思惑が交叉して難解かなとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

昨日安倍首相がパシフィック・ビジョン21で「最終的な出口が見えてきた。日米が協力してアジア太平洋地域にしっかりとしたルールを作り、人、モノ、資本が自由に飛び交う経済圏をつくりたい（東京新聞5/9）」と述べております。其れにしても日米でルールを云いたてておりますが、米国のルールなのに日米とは空いた口が塞がらん意味不明な其れとなっております。そんな訳でガイドラインに関しても、地域の平和と安定に貢献したいとしており、日本の領土、領海、領空等損ばかりのガイドラインであるにもかかわらずとなっております。貢献をしたいとは宗主国にと捉えておくのが其れ相当かなとしときますです。