米TPA可決でTPP交渉加速の欺瞞の巻

TPAは議会が持っている通商交渉をまとめる権限を一時的に大統領に預ける事とされておりますが、今回のTPAは以前の其れとは月とスッポン程の乖離があり、中身の前に名称もTraed　Promotion　Authorityと貿易権限となっておりましたが、今回のはTPA2015でBipartisan Congressional Trade Priorities and Accountabilityとなっており、超党派の貿易重点事項と説明責任と妥協の産物と大凡なっておりますから、大統領が勝手に交渉を進められる事等有り得ずとなっており、要はTPP交渉は端折るなら議会側と相談してする処となっております。今回もTPAをめぐっては賛否が拮抗しておりも有り、TPP交渉には議員も立ち会う事ともなっており、交渉が加速する等は余程の事が無い限りあれとなっております。其れにしても、中身の変化を粗メディアは報じておらずとなっており、此れもとんでもない状況となっております。米国は情報も議員に開示の流れですが、日本では未だに守秘義務を盾に議員に情報開示とはなっておらずとなっておりますも覚えて貰っとかんとあれともなっております。序乍、交渉には最近は人権等問題のある国は参加したらいかんわなの声が米国では高まっておりと云われており、此れ等も粗報じられておらずとなってもおります。まあ、此のTPPは範囲が広くて各省が分担でやっており、多分都合の悪い情報は多分あれもしておりと捉えておくのが其れ相当となっております。まあ、此のTPPはISDS条項も問題ですが、最近は日本からの輸出もNAFTA基準でしろともなってきており、此れになると日本製とはならなくなりも大問題となってもおります。TPPは云うならば百害あって一利なくの代物で、抑々が多国籍企業の為の其れと大凡はなっており、従って都合の悪い情報も出ずとなっております。まあ、此れはWTOからの教訓に学ばんでよいのに学んでいるからともなっております。其れにしても、TPAの中身の変化に全く近々迄知らず状態の私でしたとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

途中経過ですが、ギリシャの財政再建策への賛否の国民投票も反対が上回っております。ギリシャ報道もTPA同様偏った其れが為されておりと捉えておくのが相当となっております。まあ、ギリシャの放漫国家運営のみが全てである筈もなくでとなっております。