自衛隊が戦闘地域で支援出来る内容を拡大の政府案は憲法違反と国際司法裁判所判決も無視の巻

政府が提案した中身は今迄は他国による武力行使と一体化するとして戦闘地域以外に限定していた他国籍軍への支援を戦地まで拡大となっております。しかし、政府案で屁理屈を並べ立てたところで、2008年に名古屋高裁がイラク戦争の時に自衛隊がバグダッド空港に米兵を輸送したことに違憲との判決を下しており、今回の政府案は憲法違反と捉えるのが相当だろうとなっており、更には86年に国際司法裁判所判決は「武力の行使には、武力攻撃のようなもっとも重大な形態のものと、兵器の供与や兵站その他の支援のように、より重大でない形態のものがあるが」、後者といえども「武力による威嚇または武力の行使と見做しうるし、他の諸国家の国内または対外問題に対する干渉に相当する」としており、此れ等に反しておりとなっております。そんな訳で前提が有りえもしない事を承知の上で地域による限定という考え方を取り払い戦闘地域で支援？を目指しており、其れには現に戦闘行為を行っている他国部隊への支援、戦闘行為に直接使用する物品、役務の提供、他国部隊の現場での支援、戦闘行為との密接な関係と意味不明な４条件を出して来て、頓珍漢な4つの条件全てに当て嵌まらなければ戦闘地域での支援は出来るとしております。戦闘中の補給や定期的な武器・弾薬の提供も可能と解釈も出来る様に仕組んであり、戦闘に加わらないとの名分で戦闘行為との密接な関係ではないと言い立てる絵図となっております。まあ、此の程度が間違えに間違った積極的平和主義の片鱗で有りも覚えて貰っとかんとかんとあれとなっております。何処迄も憲法を蔑にしても然る事乍ですが、自衛隊を戦争に捲き込み、命の危険性が大となる方向に誘導しよとしていますから其処等はあれしといて貰っとかんと大変な事と相成ります。ともあれ、戦争が出来る国家へ邁進しており、更には其の為に自衛隊の軍隊化もしとかんととしております。そんな訳で集団的自衛権行使容認解釈改憲如きは認めら凄まじくどえりゃあ事と成果ててしまいますです。

今日は此処迄

次回を待て