東芝が3千億円規模の資本増強を検討と原子力版日米同盟の巻

東芝が経営危機に至ったのは、ウエスティングハウスを買わされて、更には原発施行のＣＢ＆Ｉストーン＆ウェブスターを買収しての流れが主たる要因となっており、取り敢えずは現状では大凡７千億円の損失となっております。まあ、此の様な事の流れから先に出ていた粉飾決算の流れともなっておいると捉えると其れなりに辻褄が合って来る流れとなっております。そんな訳で、此処からは端折りに端折りますがＷＨは1999年に原発部門を英国燃料公社に売却しており、其の7年後に此れ又売却の流れとなり、其の始末に米国は売却先を経産省に斡旋を依頼して、とどのつまりが東芝との流れと大凡なっており、損を全て東芝が被る流れをとなっております。まあ、原発に関しても、毎度の隷属対応で終始したので東芝の現状となっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

マティス米国防長官と防衛相が会談をしており、国防長官が「尖閣諸島が日本の施政下にあり、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条が適用されると明言（東京新聞2/4）」と報じられております。防衛義務が適用されるをまかり間違えて間髪入れずに守ると勘違いしたら洒落にならずとなっております。5条を少しでも読めば、子供でも分かる其れとなっております。自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動とは宗主国議会の承認が為された時だけ出張る其れとなっておりますから、覚えて貰っとかんとあれとなっております。