共謀罪と国際組織犯罪防止条約の巻

共謀罪ですが、国際組織犯罪防止条約を実施する為には国内法が成立しておらずを利用してオリンピック等のテロ対策を拠り所に云い出し取り締まるのは共謀罪を入れ込んでおくのが一番と勝手に云い立ているのが其れとなっております。抑々が国際組織犯罪防止条約ですが、元の趣旨はマフィアのマネーロンダリング等の対策となっておりますから騙されん様にしとかんといけません。因みにテロ対策は国内法で十分賄える其れとなっておりも此れ又覚えて貰っとかんとあれとなっております。そんな訳で、安倍自公政権は共謀罪の成立を目論んでおりますが、此れ等は単に思想弾圧等々をしたいがだけの為と捉えておくのが其れ相当となっておりますから、まかり間違えても騙されては話になりませんとなっております。更にあれしとくならテロの定義すら日本では複雑怪奇となっており、要は定義はなくとなっており、其れを共謀罪の名称、構成の要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を国会提出如きは笑止千万と此れ又捉えておかんとあれとなっております。権力に万能の共謀罪如きを持たせたらろくな事はなくとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

習近平国家主席が韓国の朴槿恵大統領との会談でＴＨＡＡＤの韓国配備に反対を表明しておりますが、習近平さんはオバマ大統領にも同様の事を表明しております。南シナ海でも原潜を捕捉されており、今度は本土を捕捉されたら面子が立たんので此の様な流れとなっております。