北朝鮮の非核化費用は日韓と9月に日朝首脳会談を調整の日本政府の巻

米朝首脳会談後の会見で、トランプさんは北朝鮮の非核化の費用負担を聞かれて、其処で韓国と日本が凄まじく負担してくれるだろうやら、彼らは負担する準備が整っており、支援をしなければならない事は知っている筈だやらと述べており、会見で日韓が負担を述べるのは、事前に両国はトランプさんにあらかじめ念押しをされていたとしとくのが其れ相当となっております。そんな訳で、政府が必死になって、日朝会談を目論むのは、単に金を北朝鮮に出す名目を拉致問題解決の為とのお題目にすり替えての其れと成り果てており、何故此の様な流れにしとかんといかんかは、安倍首相の支持層の関係からと大凡なっております。要は此の支持層は、北朝鮮に闇雲に金を出す事は罷りならんとしており、其れを唯々緩和して其の層を納得させる其れとなっておりますから、「関係者によると、首相は正恩氏との会談が実現すれば、拉致、核・ミサイル問題の包括的な解決を迫るとともに、解決すれば日朝平壌宣言に基づき「不幸な過去」を清算し、北朝鮮との国交正常化と経済協力を行う用意があるとの基本方針を直接伝える考えという。(東京新聞夕刊6/14)」となっております。そんな訳で、北朝鮮は、拉致問題に関して、既に解決済み等としており、政府の目論見が上手くいく確率は凄まじく高くないかなとなっており、安倍政権は事あるごとに意味不明な最大限の圧力等を云い立てておりで、北朝鮮からすれば、宗主国の総監との会談は今更面倒なだけと捉えている流れとなっており、此の様な流れになるのは隷属に隷属を繰り返したツケが出てきたと此れ又捉えておくのが其れ相当となっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

官房長官は朝鮮半島の緊張が緩和された等と述べておりますが、Ｊアラートを闇雲に鳴らし、其れを利用して、宗主国からイージスアショア等を買っておきながら、其れを止める気配は皆無となっておりますから、此れ又覚えておかんとあれとなっております。