事実上の独身税なのだからはっきりそう言えばいいのに。
事実上の独身税になっている事実があるのに無理矢理理屈をつけて否定する「安倍しぐさ」は自民党の政治家らしい対応だが少子化対策でロクな成果を出していないこども家庭庁の大臣が開き直って反論できる立場なのかねえ?税の公平性という問題に対して何ら明確な回答をしていないという事実を考えると日本の税制についてこの大臣はどう考えているのかねえ?何にせよ成果の出ない役所の大臣が何を言ったってマトモに相手にされないわけで、結果を出してから発言して欲しい限りだ。もっとも今の自民党政権で結果が出るとは思えないが。