26日付の中国の新聞各紙によると、中国政府はインターネット上で違法
なデモや集会などを「扇動」することを明確に禁止する規則を制定した。
4月の反日デモや各地で頻発している暴動などがネット上の情報をきっかけ
に発生・拡大する場合が多いため、取り締まりの根拠となる法令を強化した。
25日に国務院(政府)新聞弁公室と情報産業省が共同で公布・施行した
「インターネット新聞情報サービス管理規定」で、ネット上の時事情報に
対する管理の方針や手続き、違反に対する罰則などをこれまでより明確
にした。
基本方針として「社会主義に奉仕する」と明記し、自由主義的な論調を
警戒する胡錦濤政権の路線を強く打ち出した。サイトを運営する企業に
ついては合弁など外資の出資を改めて禁止。掲載した情報は少なくとも
60日間は保存するよう義務付けた。
ソース(日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050926AT2M2601926092005.html
中国政府はニュースサイトに対し、「国家安全と公共の利益に反するコンテンツを含む
ニュースを広めること」を禁じた。(ロイター)
中国政府は9月25日、インターネットニュースコンテンツに対する新たな規制を設け、
WebディスカッショングループなどほかのWebサイトに課してきた統制を拡大した。
「中国政府は国家安全と公共の利益に反するコンテンツを含むニュースを広めることを
禁じている」と新華社通信は新たな規制の発表に際して語った。この規制は発表後、即時
施行された。
新華社通信はこの規制の詳細を明かさなかったものの、インターネットニュースサイト
は「人民と社会主義に奉仕する方向を目指し、国家および公共の利益を維持するために
世論を正しく導くことを主張しなければならない」としている。
同紙によると、従来のニュースメディアはニュースサイトを運営するのに許可が必要となる。
新規のメディアは中国の情報省に登録しなければならないという。
中国は、コンテンツ統制を目的としたインターネットの巡回を専門とするサイバー警察を
置いている。政府を批判する書き込みや、微妙な話題に触れる書き込みはすぐに削除される。
今年に入ってからは、個人のWebサイトやブログなど非営利のインターネット活動を対象と
して、登録が義務付けられるようになった(6月7日の記事参照)。
3月以来、大学のオンラインディスカッショングループは学生にのみ限定された。こうした
グループはかつて、政治的に微妙な問題について意見を披露したい中国人に人気の場
だった。学生ユーザーとサイト管理者は、実名で登録しなければならない。
最大規模の中国ポータルは、Sina Corp、Sohu.comが運営している。いずれのポータルも
ニュースを掲載している。
多くの海外ニュースサイトへのアクセスは、日常的に遮断されている。
ソース:ITmediaニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/26/news021.html
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http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1126018678/328