米大統領選挙の行く末… トランプ再選は間違いない

今、米大統領選挙は水面下でクライマックスを迎えているが、とにかく真面な情報が少な過ぎる。殆んどの人は、クライマックスどころか、既にバイデン陣営が完勝して、負けたトランプ大統領が悪足掻きしているだけだと思っている。今や、テレビも新聞も観る価値は無い。とはいえネット上にも信じるに値しない嘘情報が溢れている。実は以前からずっとマスメディアもネットも言論統制をしていたのだが、今や恥も外聞もかなぐり捨てて、誰がどう考えても犯罪としか言いようがないような黙殺と検閲、削除があからさまに行なわれている。この理不尽を奇貨として、少しでも多くの日本人が覚醒できれば、それはそれで大きな前進と言える。それでもネットの情報の全てを検閲する事はできないから、ネットから得られる情報の価値は大きい。併し、米国のサイトを見ても、トランプ大統領が今、何処にいるのか、何をいつ発言するのか、結果的に1月20日の大統領就任式がどうなるのか、という真実を発見するのは難しい。当てにしていても、往々にして結局は裏切られる場合が多い。今や1月20日を過ぎてこそ、本当の戦いが訪れるのかも知れない。現状では確証のないネット情報に一喜一憂するより静観した方が良い。ヤキモキしても仕方がないのである。こういうお先真っ暗で不安な時こそ、マイナス思考に陥ってはいけない。最終的にはトランプ大統領の勝利は確定しているが、そこに至る経緯は不明である。こんな事を書くと、盲信的なトランプ信者とのレッテルを貼られても仕方あるまい。今の世の中の何かがおかしいのには気付いてはいたが、ここまで根深い狂気を世界中の真面な人々に思い知らせてくれたトランプ大統領の功績は大きい。

これまでトランプ大統領が打ってきた手を見ると、このまま静かに負けを認めるなど、どう考えても合理的帰結とは考えられない。この事態に備えて、2017年に手を打っておいた大統領令による「国家緊急事態宣言」に基づく「戒厳令」の発令要件を定めて置いた意義は大きい。然も、更にそれを一年延長したのは、一年後もトランプは大統領の座に就いている事を見越しているからだろう。2019年に署名した「国家安全保障上にリスクを齎らす中共企業の通信機器を国内企業が使用するのを禁止する」（主にファーウェイ狙い撃ちという）大統領令の期限も一年延長した。そして、2億ドルもの資金を投じて、テロリストや反逆者を勾留し、尋問し、軍事法廷で裁き、処刑するという、グアンタナモ収容所の収容施設の拡大工事や、1万人以上にも及ぶ収容者（国家反逆者）の輸送用船舶を待機させているのも腑に落ちない。他にもあるが、これだけでも、トランプが大統領職の座を明け渡す気がない事は簡単に推察できる。もしそうするなら、これらの手段は全て無駄になってしまう。何より、この DeepState が仕掛けた「共産主義革命」阻止の為に殉職した兵士たちや、一般人が表立って、或いは人知れず殺害された事を考えると、軽々に退いて、ハリス、バイデンにホワイトハウスを明け渡す事などあり得ない。併し、表から観る限り、事実は道理とは正反対の方向に進んでいる。

ドナルド・トランプ大統領の人物像は、最初の数年こそ、「アメリカ・ファースト」のスローガン通り、何でもかんでも「ディール、ディール」と、国際交渉を商談のようにビジネスの側面からしか捉えていない、或いは身勝手な拝金主義者であり、所詮 国際政治の場に相応しくない商売人、不動産取引で大成功した億万長者としか見ていなかった。併し、大統領再選が掛かった、この度の大統領選挙を観るうちに、トランプは公約の全てを実現した稀有な大統領で、一度も戦争を起こさず、派兵した米軍を帰国させ、中東の対立国家間を仲介し、米国経済を立て直した、政治家としての有能さを知った。冗談めかして「果たせなかった公約はヒラリーを投獄できなかった事だけだ」などと言われもした。一方の対戦相手であるハリス、バイデン陣営の不正選挙の有り得ない手法と、主流メディアとSNSの「言論統制」の凄まじさを目の当たりにした。仲間である筈の共和党議員や州知事の裏切りと、連邦最高裁判事の裏切り、行政府内部の裏切り、大統領側近や行政府の裏切り、等々を観て、実はこれは単なる「大統領選挙」ではなく、米国に於ける「共産主義革命」だと理解した。自由民主主義の盟主たる米国が、腐敗した「三権分立」に次ぐ第四の権力にのし上った「メディア」をも腐敗し切ってしまい、その四権の全てがトランプ再選を阻止したい、外国勢力と共謀して、「共産主義革命」に踏み切ったのである。

日本でも、マスメディアは勿論、主要SNSの言論統制は益々厳しく、徹底されている。ネットの世界でも、最近見かけるようになった数例を除いて、限られた発信者の多くも「共産主義革命」とは捉えずに、中共やイラン、パキスタンやセルビア、英国やバチカン、等々の不当な選挙介入と考えているようだ。また「CIA や FBI 、英国の MI 6 や、イスラエルのモサドなどの不当な介入や裏切り」、或いは「DeepState 」とそれに加担する国際金融資本や巨大テック企業が、総がかりでトランプ再選を阻止しようとしている。その通りなのだが、ひと口に「共産主義革命」と最初から断じる人物や組織は、私の知る限り極めて少ない。真実に気付いていながら押し黙る事の怠惰や罪深さに気付いた時点で、私はこの Blog で米国に於いて「『共産主義革命』が勃発している」と発信してきた。私は Facebook や Twitter の「検閲」や「削除」、度重なる「アカウント停止」に嫌気がさして、随分前に SNS からは離れた。実際は、教育機関やマスメディア、SNS を始めとした日本の社会構造そのものが、既にずっと前から言論統制をしてきたのである。日本は既に乗っ取られている。併し、まさか米国で共産主義がこれほど大きな力を発揮しているのは、予想だにしなかった。併し、普通の常識っていう言い方は変だが、常識を以って考えても欲しい。トランプがこのまま負ける訳はないだろうに。

この後に及んでも、私はトランプ再選を合理的に推測する。1月20日が楽しみである。
「リンウッド弁護士が、これは真実だから必ず見て欲しいとパーラーで訴えた動画」
（日本語字幕付き） https://youtu.be/kdvDzBoYK1g　（→ リンクが繋がらないので、お手数ですがコピペしてください）
　この動画の元ネタは、米国の True Conservative Minutes 8 だが、既にこの動画は削除されている。上記の日本語字幕付きの動画は「あろはにほへと」さんがYouTubeにアップしてくれている。既に60万回以上再生されているから、観た方もおられると思うが、まだの方は是非観ていただきたい。

日本人は今、立ち上がらずしていつ立ち上がるのか？

一夜にして価値観が変わってしまう、という事を私たち日本人は経験している。「大東亜戦争」は、戦前・戦中とGHQ/SCAPの占領統治開始以降、現在に至るまで、日本人の価値観は180度転換してしまった。勿論、日本人自らが望んだ方向への価値観 転換ではなく、戦勝国（主に米国）に強要された歪（いびつ）な価値観を日本人は受け容れざるを得なかった。現在の米国大統領ドナルド・トランプが拒絶しようと戦っているDeepStateの野望が勝って仕舞えば、米国は愚か世界中の自由 民主主義国家の国民も好むと好まざるとに関わらず、価値観の大転換を迫られる。米国に次いで最も早く深く価値観の転換を迫られるのは日本であろう。ずっと主張し続けてきたが、米国大統領選挙は、選挙の仮面を被（かぶ）った「共産主義革命」であるから、トランプ現大統領が敗れれば米国を始めとした世界中の自由 民主主義国家も米国と共に共産主義国家に堕してしまうだろう。共産主義一党独裁化へと向かってきた傾向は、日米共にほぼ同等に進んできた事に気付いている日本人は少ない。現時点ではトランプ大統領の勝利は目前であると信じているが、このままトランプ退陣となる恐れは絶対に無いとは言い切れない。トランプの体力と精神力の強さは常人を遥かに超えているとしか言いようがないから、トランプが今置かれている状況を一般の日本人が我が事に置き換えて考えるのは無理な例えであるが、日本人ならずとも世界中の殆んどの人間に、トランプと同じ強靭さを示せと言われても無理である。少なくとも私にはトランプと同等の勇気はない。自分の命を賭け、同時に家族や親戚、友人や同僚の命を危険に晒して尚、国家と憲法を護り通すなど凡人には無理である。私なら、悔しくとも身を引くだろう。そんな人間にトランプに最後まで戦って勝利してくれなどと願う資格はないのかも知れない。併し、現状を合理的に推論すれば、トランプ大統領は最後の最後には勝者となり、米国と言う国家と国民と憲法を護り通すばかりではなく、米国の友好国の命運をも救うだろう。

ペロシ率いる民主党極左陣営は形式的には勝利したにも関わらず、あと一週間余り待てば、老ジョー・バイデンは大統領に、カマラ・ハリスは副大統領に就任する運びであるのに、正式に敗ったと主張するドナルド・トランプ大統領の罷免を求め、ペンス副大統領に断られると、民主党議員たちと、寝返った共和党議員たちに大統領弾劾決議を働きかけている。ペロシにとってトランプとは、それほど憎く、また恐ろしい存在なのであろう。「革命」とか「国家叛逆」とは、仕掛ける側と仕掛けられる側、双方にとって文字通りの命懸けの戦争である。仕掛けた側である、DeepState、民主党極左、共和党の裏切り者たち、中共などは考え得る凡（あら）ゆる卑劣な行為を重ねてきたのも、自らの命が掛かっているから、生き残る為に平然と悪事を働いて憚らない。対して仕掛けられた側であるトランプ陣営は裏切り者や脱落者こそ大勢出したが、最後まで戦うと決めて陣営に残った者は、敵側のような卑劣な所業は一切して来なかった。声援を送る我々にとって、余りにも紳士的なトランプの戦い方は、時にもどかしく、敗戦の予感すら惹起（じゃっき）させるものであった。思い返すと、トランプは裏切り者と判明した者たちに考え直す機会を何度も与えた。併し、事ここに至っては、憲法が大統領に付与した権限である「非常事態宣言」による「人身保護法の停止」、「反乱法」の発動、「戒厳令」の発動の何れかしかあるまい。これら残された最後の手段を発令する要件は、全て満たしたと考えていい。トランプは実に忍耐強く、思いやり深い人物である。既に「非常事態宣言」は発令され、「反乱法」を根拠とした逮捕劇が始まっているという情報もある。何がどうなっているのかという正確で根拠ある情報確認は、トランプ政権中枢と唯一信頼にたる米軍の一部の将軍・司令官クラスが明かすまでは誰も知る事はできない。

正直に言うと、これまで再三に亘りトランプ支持とトランプ勝利を訴え続けてきたが、内心では1%くらいはトランプ敗戦の確率も無いではないと考えてきた。併し、今やトランプ大統領再選しかあり得ないと確信している。100%そう信じ切っている。あれほど薄汚れた者たちが米国を手中に収め、日本にまで「共産主義一党独裁」を強いるなど許してなるものかとの思いもある。何より、トランプが再選しても、再選を逃しても、DeepStateがトランプ暗殺の挙に出るのは歴史が証明している。自らが仕組んだ議会への暴徒乱入騒動の最中（さなか）にノートPCを奪われたナンシー・ペロシが執拗に拘（こだわ）るトランプ大統領の罷免や弾劾を求める狼狽ぶりを見れば、トランプに2024年の再選挙出陣のチャンスなど無いのは明白である。当然、トランプが大統領になる前の、億万長者としての豊かで平穏な暮らしなど、一族ともども奪われてしまうのは必定（ひつじょう）である。大統領を退陣したトランプは冤罪により投獄されてしまうだろう。実際、DeepStateはトランプの命を奪おうとしてきたし、その手を緩めるとは考えられない。オバマ夫妻、クリントン夫妻、ペロシ 一味はトランプを監獄へと追い詰めるだろう。敵が命懸けならトランプ陣営も命懸けなのである。若かりし頃、飛行機事故で亡くなったとされるジョン・F・ケネディの息子と意気投合し、政界に進むつもりでいたケネディJr.に、「実業界に進むトランプが、もし政界に進めば、間違いなく偉大な大統領になるだろう」と言わしめた。その言葉通りに、ドナルド・トランプは晩年とはいえ米国大統領となり、リンカーンやケネディがDeepStateから通貨発行権を取り戻したが故に暗殺されてしまった無念を晴らそうとしてきた。当Blogはトランプ陣営の善戦は民主党極左と中共の力を削（そ）ぎ、果ては分裂させ消滅させてしまうだろうが、流石にDeepStateを壊滅させる事はできないだろうと書いた。その言葉を今、訂正する。トランプはDeepStateこそを壊滅させるべく数々の手を打ってきた。そして実行する。トランプ再選と共にDeepStateという闇の権力の源泉である「通貨発行権」をトランプは奪い返すだろう。

数十年後にはワシントンD.C.に偉大な大統領としてドナルド・トランプの銅像が置かれるのは間違いない。その頃には私も生きてはいないだろうが、生ある限り、私はドナルド・トランプ大統領の偉大さを信じて疑わない。勝つべき側と勝つ側は、必ずしも一致しないのが世の常だが、今回ばかりは勝つべき側が勝つべくして勝つ。トランプが「共産主義革命」を阻止し、DeepStateから「通貨発行権」を奪い返し、肥大の一途を辿るロスチャイルド家、ロックフェラー家などのDeepStateの中枢を占める国際金融資本を壊滅させれば、自ずと日本という国家も再興を果たせるだろう。今の菅内閣は中共べったりで、二階俊博ら親中派を後ろ盾として、あろう事か竹中平蔵やデービッド・アトキンソンなどという日本国民の敵をブレーンに迎えている。菅内閣こそ、トランプ大統領が敵として戦っているDeepStateの傀儡である。菅内閣と財務省、財界こそグローバリストの集まりであり、無自覚な共産主義者たちである。アトキンソンは中小企業の再編を主張し、モノづくり大国の原動力である中小企業の半分は潰れるべくして潰れるべきだという。大きくなれない中小企業など潰れろという暴論の持ち主である。潰された中小企業の社員は生活の為に竹中平蔵のパソナに駆け込まざるを得ないから、竹中は益々金儲けができる。共産主義者たちは米国を内部から蝕（むしば）み、とうとう「共産主義革命」に踏み切った。トランプ以前の米国大統領は、「中共も経済的に発展し、豊かになれば民主主義に目醒める」と考え、散々中国共産党を甘やかしてきた。オバマ、クリントン一味は中共のハニートラップと買収の罠に自ら飛び込んで、米国という祖国の運営を恣意的（しいてき）に誤った。上下両院議員や未来の議員候補にまで中共は甘い罠を仕掛けていた。中共の罠に嵌（はま）った者たちと、社会主義・共産主義的グローバリストが一体となり、更に重商主義的グローバリストが加わって一大勢力となって「共産主義革命」を強行したのである。陰にDeepStateがいたのは言うまでもない。自由  民主主義国家は共産主義国家（特に中共）に関わってはならないという教訓を、今の米国が身を以（もっ）て教えてくれている。まさかの米国に於ける「共産主義革命」未遂が、日本自らが血を流す事無く、貴重な教訓を得ている事実に、日本の政財界は気付く気配もなく中共に近付いている。米国同様、日本の中枢とそこに行き着く可能性のある者たちは中共の甘い罠と金銭欲、或いは脅迫されている筈である。

日本は米国以上に中共の工作員を優遇し、その上、在日朝鮮人に特権を与え、日本国民は義務教育と高等教育の場で、特亜三国への贖罪意識を植え付けられている。私はテレビを観るのが苦痛を感じるほど嫌で仕方がない。戦後生まれの日本人の御多分に洩れず嘗（かつ）ての私はテレビっ子であったが、テレビの欺瞞に気付いて以降、嫌で嫌で仕方がない。今は好学の為にワイドショーやニュース番組を観察している。NHKには一千人以上の在日朝鮮人が入り込んでいるし、民放も同様である。嘗てTBSの人気司会者が「私はハングルが読めませんから出世できないんです」と生放送で告白した。当時のTBSの花形女子アナは全員在日朝鮮人であった。昔は討論番組が好きでテレ朝の「朝まで生テレビ」という北朝鮮出身の田原総一朗が司会を務める番組を毎週欠かさず視聴したものである。そこでは反日活動家として今も蠢（うごめ）き続ける辛淑玉（シンシュクギョク、この三文字をシンスゴと読めというのは無理が過ぎる）が、多くの若者がスタジオ参観する中、日本全国に向けて「在日は貴方たちの親が強姦してできた子」だと声を張り上げた。マイクを向けられた若者が言葉を詰まらせるのを田原総一朗は無言のままニヤニヤして見ていた。辛淑玉の暴論に答えろとばかりに、偽りの贖罪意識を刷り込まれた若者にマイクを向けるとは悪意丸出しであった。酷いものである。保守と呼ばれる産経新聞系列のフジテレビも真実を知る者たちからウジテレビと蔑まれている。新聞社もテレビ局も日本国民に真実を伝えようなどとは まるで考えていないのだから、マスメディアを唯一の情報源とする日本人が「自学史観」から抜け出せる筈もないし、米大統領選挙の実態など知る術（すべ）もない。スマホやPCでネットに繋げられる日本人も、ずっと「自虐史観」を刷り込まれてきたから、せっかくのチャンスを無駄にしている。マスメディアやSNSが、米大統領選挙の眼に余る不正の実態や米国での「共産主義革命」の進行を報じないのを目の当たりにして、改めてその甚大な深刻さを実感した。

日米ともに主要メディアやSNS、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）＋M（マイクロソフト）＋T（ツイッター）などのBigTechと従来型の大企業は腐りに腐っている。中韓に飲み込まれた優良な大企業は数知れないが、特にTOYOTAやPanasonicの中共への入れ込みようは尋常ではない。TOYOTAに至っては米議会にトランプ罷免を訴えた25社に名を連ねているというから呆れる。東芝はメモリー事業を米韓に奪われ、東レは自ら炭素繊維の生産拠点を韓国に集約して、虎の子の企業秘密を韓国と分け合ってしまった。中共企業の資金の後ろ盾で成長した在日企業SOFT BANKも中共の衰退と共に倒産の憂き目に遭う可能性大である。SOFT BANKも膨大な顧客情報の集積センターを韓国に置いている。docomoの顧客対応サービスも在日企業に丸投げしている。お先真っ暗な中共の巨大マーケットに目が眩んだ大企業は数知れない。「共産主義革命」を受け容れる下地は、そこに至った道筋こそ違え、日米ともに一緒である。寧ろ日本の方がグローバリズムという無自覚な共産主義志向に加えて、在日朝鮮人が齎らす「朝鮮悪」に汚鮮されている分、米国より深刻と言える。日本にはドナルド・トランプのような逸材は現れそうにない。日本人の国民性からか、日本では米国のような不正選挙は起きないだろうが、その代わりに不正選挙許すまじと立ち上がる悪を許さない熱狂的国民も集まらない。占領軍（GHQ/SCAP）に精神的支柱を引き抜かれてしまったとはいえ、4分の3世紀も自ら「奴隷の平和」を貪（むさぼ）り通してきた日本人の自業自得であるとも言えよう。日本人は覚醒しさえすれば、元々日本国民には相当なポテンシャルがある。つい数箇月前まで、日本人が自ら覚醒するのはもはや不可能だろうと諦めかけていたが、100年200年に一度起きるか起きないかの世界的な時代の一大転換点（パラダイムシフト）といえる「米国に於ける共産主義革命未遂」の衝撃は、日本人にこのままではいけないとの危機意識を生む好機となるやも知れない。中共ウイルスのパンデミックは恐らく米中双方が関わって、中共側が仕掛けたバイオテロであろう。このパンデミックの裏にもDeepStateの影が見え隠れしている。米国を襲った大混乱とトランプという不世出の大統領の出現、そして立ち上がった国民の熱量はさすが米国である。ああいった国民力は今の日本にはない。併し、日本人は今、立ち上がらずしていつ立ち上がれるというのだろうか？　菅義偉、二階俊博、竹中平蔵、デービット・アトキンソン、財務省、経団連、等々の日本国民に対する裏切りをこのまま放置してはならない。彼等こそ、オバマ夫妻、クリントン夫妻、ナンシー・ペロシ、ジョージ・ソロス並みの国家反逆者ではないか。

このまま「バイデン勝利」なんて有り得ない

マイク・ペンス副大統領が議長を務める米議会は、1月6日深夜に、正式に次期大統領としてジョー・バイデン、次期副大統領をカマラ・ハリスと決定した。私はその事実を知って、正直、愕然とし、また、動揺した。今までずっとトランプ勝利を信じて疑わなかったからである。未来は見えないし、予想屋でもないから、次期米国大統領が誰になるか、その当たり外れを言い当てる事はできない。合理的に考えてトランプが再選すると確信していても、盲信している訳ではないから、「共産主義革命」の成功の報にがっかりし、不安感に襲われただけである。熱烈なトランプ支持者が興奮して米国議会に乱入し、死者まで出してしまったとなれば、トランプ有利との合理性など吹き飛んでしまうと考えて当然である。「トランプ敗戦」イコール「共産主義革命の成功」を意味するから、日本人なら不安になり、恐怖を感じるのは当たり前である。それが理解できない日本人は馬鹿である。併し、冷静になって考えると、凡（あら）ゆる状況証拠を付き合わせた結果、トランプ再選の可能性は、やはり揺るぎない現実であろうという推測にしか辿（たど）り着かない。議会乱入事件後も、トランプ大統領やリン・ウッド弁護士のアカウントが、Twitter、Facebookに凍結されているのを知った。YouTubeでトランプ支持者が米議会に乱入する動画が、YouTubeの運営側によって途中で突然削除されてしまうのも、バイデン陣営の勝利が確定したのなら理に叶わない。バイデン勝利が確定したのなら、何故、異論を「検閲」し「削除」し続けなければならないのか？　グローバリストたちは何故それほど異論を恐れるのか？　勝利をおさめた自信がないからである。そして、更にトランプ大統領自らが、大勢の支持者たちに向かって「1月20日には平和裡に政権移行が行なわれるだろう」と手を振りながら歩き去る映像を観た。トランプの言葉は、聞きようによっては、敗戦を認めたとも取れるが、どうもしっくり来ない。暫（しば）し考え、そして安堵した。トランプ大統領の表情に、妙に穏やかで、何かをやり遂げた満足感のようなものを見たのである。今までの険しい、戦う男の顔ではなかった。勝利を確信した自信に満ちた表情であった。寄り添うメラニア夫人の笑顔も、戦いに敗れた男の伴侶の顔ではなかった。再選を逃した大統領夫人が、このような満面の笑みを浮かべるだろうか…と思い至って安心した。

トランプ大統領夫妻は再選を確信したのであろう。そしてTwitter、Facebook、Googleといった「言論統制」を続けてきたBig Tech陣営は、真実が露見するのを未だに恐れ続けている。米主流メディアも、ロイターも、共同通信も、時事通信も、議会に乱入した暴徒が、トランプ支持者に偽装したANTIFAどもだという、あからさまな事実に一切触れようともせず、これでもかとばかりにトランプを悪者に仕立て上げる。然も、その暴徒を専用バスから侵入拠点に案内し、バリケード替わりのフェンスを退けて招き入れたのが議会を警護する警官である事実は映像を見れば明らかである。議会内の階段で暴徒を誘導する警官の姿さえ映像に残っている。トランプ陣営が示した宣誓証言や映像、写真などは数千にも及ぶが、司法やメディアはそれでも「証拠がない」の一点張りである。日本人は常識で考えて欲しい。一般人が何人集まろうと、大勢の武装した警察官が警護する国会議事堂に乱入などできないだろう。一般人が身長の2〜3倍もあるフェンスをスルスルと登り、ビルの壁を難なく登って高い位置の窓のガラスなど割れる訳がないではないか。米国議会を護る警官となれば実弾も撃つだろうし、催涙弾や警棒も持っている。米国人ならずとも誰がどう観てもおかしい。クラーケンが何か未だに分からないが、数千の宣誓証言と物的証拠を否定する司法、行政、議会、メディアは総て狂っている。主要な地位に就いている者は、総じて買収されているか、脅されているか、気狂いである。三権分立というが、今や第四の権力の影響力は巨大であるが、世界中のメディア、SNSが皆、グローバリストの支持に忠実に従っている様は空恐ろしい程に足並みが揃っている。四権全てが一様に結託しているのは、大元に指令を出すものがおり、その指令を伝達する仕組みが出来上がっている事を示す。その大元こそがDeepStateなのである。つい数年前までDeepStateなどと言えば陰謀論者と馬鹿にされた時代であったが、今、DeepStateの存在を疑う者の割合は少しは減っただろう。合衆国憲法に定められた1月20日まで、あと2週間ほどだというのに、四権ともに足並みを乱すものは皆無であるのが尋常ではない。勝利したとされる民主党左派陣営は、何故かトランプを一刻も早く罷免せよと訴える。…彼等はトランプ大統領を恐れているのである。何故か？　皆、自分たちが国家反逆者であると自覚しているから、最後まで一瞬たりとも反逆の手を緩められないのである。国家反逆罪に問われるのが恐ろしくて、未だにビクビクしている。それほどの後ろめたさに駆られるのは、真の勝者がドナルド・トランプだと知っているからに他ならない。

日本の地上波のNHKテレビは、1月7日夜のニュースで「次期米国大統領にジョー・バイデンが正式に決定した」と報じた。そこに至る様々な選挙不正やバイデン一族のスキャンダルには一切触れずに「正式決定」とだけ報じた。多くの日本人の今の最大関心事は、「新型コロナウィルス」と呼び慣わされた「中共ウィルス、或いは武漢肺炎」を受けての「緊急事態宣言」であるから、次期米大統領が誰になろうと殆んど興味はない。NHKを始めとしたマスメディアが、「米大統領選挙に於ける信じ難いほど強引な不正の数々」を全く報道してこなかったから、大多数の日本人は、「米大統領選挙」と同時進行で強行された「共産主義革命」の事など知る由もないし、事実上の宗主国である米国の「共産主義独裁化」が日本人自身にとって計り知れない大災厄であるという認識など持てる筈もない。誠に情けない実情である。実際は、米国議会に於いて偽りの「正式決定」の合意形成が為されようと、今回の全世界的緊急事態に於いて、それを鵜呑みにするのは愚かで間違った認識であると力説しておく。私は、未だ最終的にはドナルド・トランプ現大統領が再選するものと推測している。予期せぬ支持者の暴徒化で死傷者が出たのは不幸な想定外であろうが、トランプが我慢に我慢を重ねて炙り出そうとした沼の大鰐の正体は見事に暴かれた。トランプ再選を阻む企みのせいで落命した国民の命を意味あるものにする為にも、トランプは再選を遂げなければならない。米国に於いては飽くまでも1月20日の就任式を終えた者が「正式な米国大統領」である。そして、これからの約2週間、米国大統領の座に就いているのもトランプなのは動かぬ事実である。1月20日に就任式を迎えるのが、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスであってはならない。大統領職を引き継ぐ正統性はドナルド・トランプにしかない。

ネットの噂に過ぎないが、バイデン一族とは縁深いウクライナのジョー・バイデン所有の敷地建物に、米軍特殊部隊デルタフォースが襲撃して、バイデン一族による数々の犯罪の証拠を押収したという。パソコン数台、莫大な金、膨大な麻薬と中共製の銃器、そして拷問部屋や肉片の付いた手錠、人骨などが、地下に張り巡らされた通路で繋がった部屋など各所で発見されたそうだ。これはフェイクかも知れないが、こんな情報もある、とだけ言っておく。リン・ウッド弁護士によると、トランプ大統領はテキサス州アビリーンの軍司令部で事態の進展を見ているという。という事は、軍部はトランプ大統領に付いている事になる。ペロシ率いる民主党極左は「一刻も早くトランプを罷免せよ」と主張しているという事もトランプに伝わっている。トランプが大統領の地位にいる限り、「戒厳令」や「反乱法」をいつ発動されるか分からないから反トランプ陣営は気が気ではないのだ。1978年に成立した「FISA裁判」制度の（The Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978）の発動という手もある。これは「外国勢力」と「外国勢力の協力者」（スパイ活動やテロリズムを行なう疑いのある米国民と米国永住権を持つ外国人が対象）による「外国の情報活動」を裁く特殊な法廷である。トランプに残された手段は、「戒厳令」「反乱法」「FISA裁判」の三つと、「このまま静かに退く」しか無いのである。残された時間も少ない。1月6日にワシントンに集まった支持者の力を得て、議会を動かそうとの計画は、DeepState陣営により呆気（あっけ）なく逆手（さかて）に取られて、計画的に支持者たちを議会に乱入させるべく投入された暴力組織ANTIFAどもや汚職警官により、暴徒の濡れ衣を着せられた。その結果、トランプ支持の議員すら敵陣営に寝返ってしまった。罷免されたら負けである。1月20日まで悠長に構えている時間はもはや無い。日本では既に深夜で日付と8日に変わった。日本時間の8日午後2時はワシントンD.C.では正午である。ワシントンD.C.の7日中か、遅くても8日早朝には、軍を動かすしかトランプが巻き返す道はないとしか思えない。私の知識が及ばないだけかも知れないが、個人的には、今すぐ「戒厳令」を発令すべきである。そしてトランプ再選は確定し、反逆者どもは裁かれる。

「緊急事態宣言」に関する注意喚起

1月7日、東京都および近県で急遽 中共ウイルス蔓延を受けて「緊急事態宣言」が出される。米国ワシントンD.C.と日本との時差は14時間。日本の方が14時間進んでいる。日本の1月7日午前10時は、ワシントンD.C.では1月6日午後8時である。当Blogでは、「米大統領選挙」と「共産主義革命」が同時進行していると再三主張してきた。1月6日と言えば、昨年12月23日にペンス副大統領に各州から提出された選挙人名簿が開封されぬまま、1月6日に開封される事となった。ペンス副大統領の判断と米連邦議会の判断がどのようなものになろうと、米国では一騒動起きるだろう。呑気な日本と異なり、米国は如何なる国防上の危機にも最悪の場合に備えて対処する。当然「日米安全保障条約」を締結している在日米軍も、中共その他反米国家からの先制攻撃やテロ攻撃に備えた緊急事態への対処体制を整えているだろう。新型コロナウイルスと呼び換えられた中共ウイルス、武漢肺炎の再蔓延に備えた日本の「緊急事態宣言」の発令時期が、米国大統領選挙の趨勢の分岐点である期日と一致しているのは、恐らく偶然ではないだろう。しばらくは米軍基地周辺や日本の公的機関および繁華街には集まらない方が無難であろう。陰謀論者ではないが、警戒は怠らない方がいい。自分の身は自分で護る。これを忘れてはいけない。中共ウイルスにしろ、テロ攻撃にしろ、私の杞憂でしかない事を望んでおりますが、皆様におかれましても呉々もご注意ください。

追記：米国への内部浸透を企てて、あろう事か「共産主義革命」を仕掛けるとは、「中共政府、DeepState、重商主義グローバリスト、左派グローバリスト、主要メディア、大手SNS、民主党極左、結果平等を求める一定数の米国民」が一丸となってトランプ大統領の再選を阻止しようと、「米大統領選挙」を機に、一気に米国で「共産主義革命」を起こそうとしている。革命はトランプ再選により阻止され、多くの反逆者は厳しい裁きを受ける事になるだろう。この100年150年に一度の歴史的大事件を、半数近い米国民とほぼ全員の日本国民は全く知らない。日本のマスメディアと主要SNSも事実隠蔽に躍起となっているから、新聞・テレビを主たる情報源としている日本人は、事の重大さに気付いていない。トランプが再選されても、米国が落ち着くまでには、数年、数十年とかかるだろう。そんな折に中共では習近平が脳動脈瘤の手術をしたという。習近平が再起できるまでの間は、所謂（いわゆる）チャイナセブンの残り6名での集団指導体制となるのが普通であるが、習近平は弟の習遠平ほか数名に中共の運営を任せるという。秘密主義の中共からの情報など当てになりはしないが、若（も）しかすると、中共でクーデターが進行中やも知れない。米国は国内が分断され、中共ではクーデター疑惑、北朝鮮の金正恩は脳死状態だというから、2021年は文字通りの波乱の幕開けとなった。ぼんやりと平和を満喫していた日本人にとって、これから大変な試練が訪れる事は間違いない。すんなりとバイデン次期大統領を信じて疑わない日本人は余りにも呑気過ぎる。これからの国際社会は今までとは様変わりするだろう。日本にとっては厳しい環境となる。併し、この試練を乗り越える事ができれば、精神的支柱を失ない、国際社会から見下されている現実にも気付かない日本人も、流石に覚醒せざるを得ないだろう。ピンチはチャンス、災い転じて福と成す…の精神で、日本人の手で国家再興に挑もうではないか。

新年、あけましておめでとうございます。今年こそ日本覚醒の年です。

今年、最初のBrog投稿です。主題は相変わらず「米大統領選挙」であるが、1月6日直前とあって、トランプ大統領の打つ手は自ずと限られてきた。2箇月ほど前は12月26日から1月5日までの間に米国で「戒厳令」が布（し）かれると考えていたが、昨年末には1月20日までは何が起きてもおかしくはないと修正した。併し、慣習では12月23日に各州から連邦議会に選挙人名簿が届けられ、1月6日に受け取るかどうかの判断をしなければならないので、それを正式に受け取るか否か、ペンス副大統領に大きな決断が迫られる。何故「戒厳令」発令の期限を1月5日としたかは、身内を思いやり庇（かば）うトランプの人間的優しさから、ペンス副大統領ひとりに余りにも大きな重責を押し付ける事はしないだろうと考えたからだ。実際、次期米国大統領就任を僭称するジョー・バイデン一味に政権引き継ぎを拒み続けた事で、バイデン支持者やBLM（ブラック・ライブス・マター）、アンティファといった暴力組織から、嫌がらせや脅迫を受けて尚、引き継ぎを許可しなかった、米一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー局長に、トランプ自らが引き継ぎを促した。その結果、2020年11月23日にGSAは、バイデン一味に政権引き継ぎ業務の一部を解禁した。その翌日のTwitterでトランプ大統領は、「我が国への揺るぎない献身と忠誠について、GSAのエミリー・マーフィーに感謝する。同氏は嫌がらせを受け、脅迫され、罵倒された。同氏やその家族、GSAの職員がそうした目に遭う事を私は望まない。我々の訴訟は断固として継続する。我々は善戦を続け、勝利を確信している！」、「だが、我が国の最善の利益の為に、私はエミリーと同氏のチームが最初の手順に関してやるべき事をやるよう勧告する。私のチームにも同じ事をするよう告げた」と述べた。色々調べてみると、トランプの思い遣り深さには枚挙に遑（いとま）がない事が分かる。だから、ペンスひとりに重責を負わせはしないだろうと考えたのだが、実はペンス自身が命懸けでトランプ大統領の立場に立とうとして来なかったという事実を知り、ペンスの本心を試す為にも6日の決断を見てみようとトランプは考えただろうと推測したのである。

併し、流石にここまで日程が迫ると、トランプ自身が身動きできなくなり、結果的に悪の組織に祖国を売り渡す事にも成り兼ないから、6日以降の情勢によっては、大統領の権限である「戒厳令」とか「反乱法」の行使に踏み切らざるを得ないだろう。最大限 譲歩してもペロシ下院議長に一時的に大統領代行を委ねる可能性は無いとは言えない。併し、ナンシー・ペロシ下院議長といえば、2020年2月4日に「一般教書演説」をしているトランプの背後で、これ見よがしに演説原稿のコピーを破り捨てた人物である。大人気ないでは済まされない、この前代未聞で敵意丸出しのペロシの行為は今でも多くの人々の目に焼き付いているだろう。大統領の尊厳を傷付けて平然として恥じないペロシに、一時的と雖（いえど）も大統領代行を任せるなど考えたくもない。11月3日の大統領選挙投票日以降、トランプ陣営は、「ワシントンの沼から大鰐を炙り出す」と称して、数々の大物の裏切り者を暴き出してきた。米サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）長官クリストファー・クレブス解任、米CIA長官ジーナ・ハスペル（恐らくフランクフルトで米軍に逮捕、表向き消息不明）、米国防長官マーク・エスパー解任、司法長官ウィリアム・バー解任（表向きは辞任）、米上院多数党主席ミッチー・マコーネルのバイデン支持表明と共和党議員への反トランプ圧力（明確な裏切り）、その他 米陸軍長官、陸軍参謀総長、等々。表立って裏切り行為に及ばなくとも、不正選挙を主張するトランプ大統領に賛同しない多くの共和党上下（じょうか）両院議員たちも事実上の裏切り者である。一方、共和党の大物議員テッド・クルーズ他11名の上院議員が不正選挙反対を明言した。テッド・クルーズばかりが目立つが、共和党上院で一番初めに反対の意思表示をしたのがジョシュ・ホーリー上院議員である事を忘れてはならない。ジョージア州の未確定の二議席を除いても、100議席中50議席を占める共和党上院議員の内、トランプの味方は12名しかいないのである。ホワイトハウス内部にも反トランプ主義者が何人も判明し、解任されている。DeepState、民主党左派、BigTecと言われる大手テクノロジー企業、主要メディア、石油メジャーを始めとした殆んどの大企業という強大な権力者たちを敵に回すとはいえ、余りにも情けない実情である。

祖国に忠誠を誓った上下両院議員たちは、こういう時こそ身の危険を顧みずに祖国を護る義務があろうに、民主党左派は中共に通じてトランプ引き摺り下ろしに狂奔し、共和党議員も保身に奔（はし）って、口を噤（つぐ）む事で事実上 祖国を裏切り、自由民主主義体制崩壊を招く。米国でこんな事が起きるなどとは信じられない事である。1月20日に誰が米国大統領になるかは、米国民は言うに及ばず、自由民主主義世界の命運を左右する。特に一番影響を受けるのは日本である事は間違いない。外国の大統領選挙に日本人が大騒ぎするのはおかしいとか抜かすジャーナリストや評論家、大学教授などDeepStateの側に立つマスメディアに担がれる知識人もどきは万死に値する。日本国民にできる事は、「米大統領選挙の趨勢」をとにかく我が事として最大限の注意を払う事だ。実際、私はこの事実をBlogで発信し続け、ホワイトハウスには何度もトランプ大統領支持のメールを送っている。それで何がどうなるものでもないが、静観などしてはいられないという気持ちでいっぱいだ。神がおわすかどうか知らないが、人生の折々で「祈り」が通じるという実感を得た事は二度や三度ではないから、事の重大性を知って以降、トランプ再選を祈り続けている。日本の馬鹿メディアが何と言おうが、米国ではトランプの再選は着実に進んでいる。バイデン政権になった場合の去就をどうするか備えておくのは必要だが、私はトランプ再選を信じて疑わない。感情論ではなく真実の積み重ねの結果としてトランプ再選は間違いない。今ひとつ確信が持てなかったペンス副大統領が、6日以降に予定していた海外旅行を中止したのは、揺れていたペンスが心を決めた表れであるのかも知れない。6日になれば明らかとなる。

リン・ウッド弁護士は「ジョン・ロバーツ（最高裁判所首席判事）、スティーブン・ブライヤー（最高裁判所陪席判事）、ジョー・バイデン（現 米大統領候補）、オバマ（バラク・オバマ元米大統領）、クリントンズ（ビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官・元大統領候補）、ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）、VPマイク・ペンス（現副大統領）、マーク・メドウズ（解任された大統領首席補佐官）、パット・チッポローニ（解任されたホワイトハウス付き弁護士）、ブッシュ41&43（ブッシュ元大統領 親子）、ジョージ・ソロス（金融資本家・大富豪）、コカイン・ミッチ（共和党のマコーネル上院議長の蔑称）、etc. が悍（おぞ）ましきエプスタイン島を訪れた」と12月26日のTwitterで主張している。エプスタイン島とは富豪慈善家の仮面を被った性犯罪者が所有するリトルセントジェームズ島の事である。リン・ウッド弁護士がTwitterで名を挙げた者達は皆、エプスタインの手下が誘拐してきた児童に性的接待を受けたとされる。エプスタイン本人は性犯罪で拘置中に自殺した（口封じされた）とされる。訴訟社会と言われる米国で、実名を明かされた本人たちが、一切の反論をしないのが、益々疑わしい。弁護士のリン・ウッドは訴訟されても証拠を持っているという事だろう。トランプ陣営が幾ら大統領選挙の不正を主張しても、民主党も主要メディアも一切反論しないで無視するのが、今回の「共産主義革命」では徹底されている。主要SNSの不適切ラベル貼りや検閲・削除など、事態を国民に知らせないのが共通した作戦のようだ。それに対するトランプ陣営の負けると分かった上での数々の訴訟は、メディアに代わって実態を米国民に知らせるのが目的である。トランプ勝利を願う多くの支持者や側近が「戒厳令」発令を望む中、粛々と無駄と思える国民に真実を伝える努力を続けてきたトランプ大統領の忍耐と努力が、今となっては多くの米国民の知る所となり、成果を上げている。

最終的には発令せざるを得ないとしても、「戒厳令」の早期発令は、つくらなくてもいい反トランプ主義者になってしまうであろう国民の多くを、結果的には味方に付ける事に役立った。国民全員は無理としても、今や大統領選挙の不正の数々は多くの国民の知る所となった。未だに「次期大統領はとっくにバイデンに決まった」と思い込んでいる国民が大勢いるという現実は主要メディアの虚偽報道を観れば仕方がないだろう。根拠の薄い願望を含めれば、1月6日にトランプ陣営から何が明らかにされるか期待は募るばかりである。BLMやアンティファなどの暴力組織による暴動鎮圧という大義名分が生じた上での「戒厳令」と、バイデン陣営の勝利宣言に対抗するだけに見える「戒厳令」では、国民の理解と諸外国の理解の意味合いも変わってこよう。何れにしてもここまで共産主義に侵蝕されてしまっては、米国の分断は避けられないだろうが、トランプの遣り方がいちばん米国が負う傷が少なくて済む方法である。ドナルド・トランプという大統領の登場なくして、DeepStateと中共、左傾化著しい民主党と重商主義グローバリスト達が仕掛けた「共産主義革命」から米国は逃れられなかったであろう。ここで米国が踏ん張ってくれるのと、そうでないのでは日本にとっても大違いである。日本にトランプのような政治家が現れそうにないのは心許ない限りだが、実際にトランプ大統領を輩出し、強い愛国心を示す多くの米国民がトランプを支持し、バイデン陣営に抗議する姿はさすが米国である。だからこそ、今の米国に日本人が学ぶべき事は多いのである。愛国心は決して日本人が教え込まれたような危険思想ではない。愛国心こそが祖国を護り、自身の人生を救い、子供たちの未来を救うのである。日本人は米国に於ける「共産主義革命 未遂」を確（しか）と目に焼き付け、自身の生き方に活かすべきである。この手本を観せられて尚、「奴隷の平和」を選ぶのなら、日本は滅ぶべくして滅びるしかあるまい。

極左に奔（はし）った米国は、長い年月をかけて醸成されてきた「自虐史観」により正常な歯車を狂わされてしまったのである。嘗て大航海時代に無敵艦隊と恐れられたスペインも「イスパノフォビア」と呼ばれる「自虐史観」により衰退した。スペイン軍が行く先々で現地住民に残虐な仕打ちをしてきた歴史は動かぬ真実であるが、それを以（もっ）て自国を貶め、悪意ある諸外国の言うままに先人の行為の全てを恥じる「自虐史観」を持つのが、国家と後々の子孫にとって如何に害を及ぼすかに思いを致すべきである。我が日本も「自虐史観」に苛まれて真面（まとも）な国家になれぬまま低迷している。米国に於いても「自虐史観」の害毒が蔓延している。米国が先住民たるアメリカ・インディアンを事実上殲滅してしまい、奴隷貿易により栄えた国家である事実は、如何なる言い訳をしようとも微塵も変わりはしない。併し、その史実を知り、反省すべきは反省すべきではあるが、これから何世代も何世代も米国に住む米国人は、祖国への誇りを捨ててはならない。日本人から観れば、「大東亜戦争」に引き摺り込み、挙げ句の果ては「都市部への焼夷弾による絨毯爆撃」や「広島・長崎への二種類の原子爆弾の実験投下」と「日本を再び主権国家として国家再興できないような洗脳統治」をして、サンフランシスコ講和条約締結後も、「日本を自由に操作し続けて来た」DeepStateの手先であった米国は憎んでも憎みきれない宿敵である。併し、敗戦後76年間も自ら主権国家たろうとして来なかった日本人はある意味では占領軍より罪深い。その罪こそ、DeepStateの手先 米国に植え付けられた「自虐史観」の大元である「東京裁判史観」である。皮肉にもその「東京裁判史観」という「自虐史観」を刷り込んだ米国が「自虐史観」の被害者となり、それが生み出した恐ろしき亡国からの脱却の手本を、日本人に見せてくれているのである。

90年も昔に米国に亡命してきた共産主義研究者たち「フランクフルト学派」が、先ず初めに教育界に浸透し、機会の平等より結果平等を良しとする思想を拡め始めた。ソ連や中共が、米国を内部から侵蝕して武器なき侵略を図るずっと以前より、共産主義思想は一定数の米国民を侵していたのである。どこで聞いたか読んだか忘れたが、教育で飛び級を許さない日本と比べて、米国は優秀な子供の飛び級に比較的自由を与える教育方針であるという。その結果、未成年でありながら大学教授の称号を持つ子供が幾人か現れ、その子供たちを含む秀才天才たちが、一般国民より明らかに優れている事実を知って、自由民主主義より自分たち極一部のエリートが国を率いる方が効率的であると信じて疑わず、また仲間内では堂々とそういった国家運営をしようと公言しているという。極一部の支配者層が99%以上の国民を指導する国家体制実現を唱えているのが真実だとすれば、そういった国家体制こそが嘗（かつ）てのソビエト連邦や中華人民共和国の姿である。巨大テクノロジー企業は既得権益を守ろうと重商主義グローバリズムを唱え、共産主義的国家体制が自らを利すると思えば迷わず共産主義革命に手を貸す。そこに愛国心など微塵も無い。何も巨大テクノロジー企業だけが重商主義グローバリストではない。国際金融資本家たちも国家の枠を取り払って巨大な利益を追求するという意味ではBigTecと同じである。飛び級で己が優秀さに慢心した秀才天才たちも、BigTec成金たちも、200年前から陰で金融の力で世界支配を企て実行してきたロスチャイルド家やロックフェラー家たちも、皆同じである。彼等こそがDeepStateであり、DeepStateの支配をよしとする体制の成れの果てである中共なのである。トランプ支持者たちや彼等を手本として主権国家の矜持を取り戻すべき日本人に限らず、一部のエリートや支配層に国家と人生と子孫の行く末を預けようとするのは間違いである。目先の権力に目を眩ませた民主党極左は一刻も早く過ちに気付いて生き方を正すべきである。

トランプ大統領の再選はもはや疑う余地もないが、ドナルド・トランプの艱難辛苦（かんなんしんく）は再戦により達成されるのではなく、再選により始まるのである。当Blogでは再三に亘って米国に於ける「SES」（シニア・エグゼクティブ・サービス／上級行政サービス）について説明してきた。繰り返しになるが、二期目を迎えるトランプの前に立ち塞がるのが「SES」であるから再度説明する。「SES」は、1979年のカーター民主党政権時代につくられた組織である。「SES」は特定の政党や主義主張に偏向しない優秀な米国人に政府で働いてもらおうとの目的で編成された組織になる筈であった。米国では優秀な人材の多くはビジネス界に進む傾向が強い。今では金融界やIT業界である。カーターは高給（20万ドル以上）を保証して政府の為に働く人材を安定的に確保しようとした。「SES」の人材は大統領が任命する長官・副長官と各省庁にいる一般公務員の間に置かれる。約8000人いると言われている。この上級公務員たちが200万人以上いるという一般公務員をマネージメントする。この組織を後に大統領となったバラク・オバマが、6000人近く自分の思い通りに動く手駒になる人材に入れ替えてしまった。米国では大統領が変わると政権幹部全体も入れ替わる。一般公務員の入れ替わりも激しい。併し、「SES」は政権幹部と一般公務員が入れ替わっても、固定的に居続ける。カーターの理想はオバマによって私物化され、愛国者に代わってDeepStateに忠誠を尽くす人材が居座り続けた。オバマは2015年に大統領令を出して、何か余程大きな問題を起こさない限りこの上級公務員をクビにできないように特権を与えた。トランプ大統領の命令に各政府部門の長が実行しようとしても、組織が動かないのは、この「SES」集団のせいなのである。新任の国家情報長官ジョン・ラドクリフがトランプの指示通りに報告書を出せなかったのは「SES」が動こうとしなかったからである。オバマに仕えた「SES」が大統領選挙に中共が関与した証拠を出そうとしない傾向がラドクリフを苦労させているのである。二期目のトランプ政権はこの「SES」改革を迫られる。恐らく大部分の人材入れ替えを断行しない限り「SES」が真面（まとも）に機能する組織には生まれ変わらないだろう。これだけ大勢の愛国者をこれから集めるのは困難を極めるだろうが、避けては通れない変革である。

これは日本の官僚機構刷新の必要性に気付かされる改革である。トランプのような人材をいきなり日本に求めても無理である。政治家は基本的には大衆迎合的である。有権者に支持されなければ議席は取れないからである。有権者の期待に沿えなければ政治家は只の人に戻るしかない。併し、選挙の洗礼を受ける必要のない官僚は定年を迎えるまで高給優遇され、政治家が喧（やかま）しく指示を出さなければ、基本的には前例を踏襲して、新しい事に挑戦したり、自ら改革しようなどとは決してしない。人事権を持つ上司や最終的には政治家の言うがままに動くのだが、ひとたび政治家が自分たちより愚かであると判断すれば、政治家を思いのままに操ろうと画策する。安倍政権の今井補佐官が悪しき前例である。安倍晋三が「君の言う通りにしていれば間違いない」などと愚かな言動を漏らしたから、お勉強に明け暮れた苦労知らずな官僚が、その場その場で安倍が気に入りそうなアイディアを囁いた。あの愚かしい「アベノマスク」はそうして生まれたと聞く。何度も書いてきたが、「国民意識以上の政権は生まれない」。日本国民は自ら精神改革をしない限り、この国を再興する政治家など永遠に現れはしない。その意味でも、米国で勃発した「共産主義革命」と、そういった国家的危機への処し方を、今の米国から学ぶべきである。トランプの「アメリカ・ファースト」は、グローバリストのみならず、日本政府も大いに困惑させるだろう。併し、目の前に不世出の政治家という見習うべき見本がいるのである。日本国民はトランプ米大統領が繰り出すであろう無理難題を、試練ととらえて大いに苦労すべきである。今まで自ら努力を放棄してきたのだから仕方ない。日本国民は、米国民が身を以（もっ）て教えてくれた「愛国心」について学ぶべきである。米国に於ける「共産主義革命 未遂」は米国にとってはつらい試練であったが、米国より骨の髄まで「自虐史観」に染まり、地政学的にも中共の影響力が大きい日本が乗り越えるべき試練は米国の比では無いほど深刻である。

中共では習近平の権力基盤が揺らいでいると漏れ聞こえる。秘密主義の中共から伝わってくる情報は鵜呑みにはできないが、何がいつ起きていてもおかしくはない。場合によっては、米国が「共産主義革命 未遂」により分断してしまうように、中共もまた3〜8の軍閥が合従連衡して幾つかの国に分断してしまうのかも知れない。それとも米国を油断させる為の大芝居を打っているのか？　武力と経済力の味をしめた共産主義者の野望ほど厄介で危険なものは無いと言った方がいいだろう。「米国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言われるほど米国の影響は日本にとっては甚大であるが、中共でクーデターでも起きれば、日本は只では済まないだろう。それより従来型の米中戦争勃発は更に日本を窮地に追い込む。サイバー空間と宇宙では既に米中戦争は始まっている。中共などこの世から無くなった方が良い。その方が支那人も多くの少数民族も幸せになるのは間違いない。愚かな菅政権は、自国民に渡航制限を強いながら、中共、韓国ほか、親中国家9箇国からのビジネス往来を「特段の事情により」オープンにしている。毎日発表される中共ウイルス患者と逼迫するベッド数の恐らく半分以上は外国人で占められているだろう。誤った国策は国民が黙っていては絶対に変わりはしない。トランプは米国人の声を引き出して変革の力に変えた。日本の国の在り方、日本の政治は日本国民自身の声と行動でしか変わらない。日本人よ、今の米国に学べ。今を逃して国家再興の機会は無い。日本人の覚醒の時が来た。

本年も宜しくお願い申し上げます。