新年、あけましておめでとうございます。今年こそ日本覚醒の年です。

今年、最初のBrog投稿です。主題は相変わらず「米大統領選挙」であるが、1月6日直前とあって、トランプ大統領の打つ手は自ずと限られてきた。2箇月ほど前は12月26日から1月5日までの間に米国で「戒厳令」が布（し）かれると考えていたが、昨年末には1月20日までは何が起きてもおかしくはないと修正した。併し、慣習では12月23日に各州から連邦議会に選挙人名簿が届けられ、1月6日に受け取るかどうかの判断をしなければならないので、それを正式に受け取るか否か、ペンス副大統領に大きな決断が迫られる。何故「戒厳令」発令の期限を1月5日としたかは、身内を思いやり庇（かば）うトランプの人間的優しさから、ペンス副大統領ひとりに余りにも大きな重責を押し付ける事はしないだろうと考えたからだ。実際、次期米国大統領就任を僭称するジョー・バイデン一味に政権引き継ぎを拒み続けた事で、バイデン支持者やBLM（ブラック・ライブス・マター）、アンティファといった暴力組織から、嫌がらせや脅迫を受けて尚、引き継ぎを許可しなかった、米一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー局長に、トランプ自らが引き継ぎを促した。その結果、2020年11月23日にGSAは、バイデン一味に政権引き継ぎ業務の一部を解禁した。その翌日のTwitterでトランプ大統領は、「我が国への揺るぎない献身と忠誠について、GSAのエミリー・マーフィーに感謝する。同氏は嫌がらせを受け、脅迫され、罵倒された。同氏やその家族、GSAの職員がそうした目に遭う事を私は望まない。我々の訴訟は断固として継続する。我々は善戦を続け、勝利を確信している！」、「だが、我が国の最善の利益の為に、私はエミリーと同氏のチームが最初の手順に関してやるべき事をやるよう勧告する。私のチームにも同じ事をするよう告げた」と述べた。色々調べてみると、トランプの思い遣り深さには枚挙に遑（いとま）がない事が分かる。だから、ペンスひとりに重責を負わせはしないだろうと考えたのだが、実はペンス自身が命懸けでトランプ大統領の立場に立とうとして来なかったという事実を知り、ペンスの本心を試す為にも6日の決断を見てみようとトランプは考えただろうと推測したのである。

併し、流石にここまで日程が迫ると、トランプ自身が身動きできなくなり、結果的に悪の組織に祖国を売り渡す事にも成り兼ないから、6日以降の情勢によっては、大統領の権限である「戒厳令」とか「反乱法」の行使に踏み切らざるを得ないだろう。最大限 譲歩してもペロシ下院議長に一時的に大統領代行を委ねる可能性は無いとは言えない。併し、ナンシー・ペロシ下院議長といえば、2020年2月4日に「一般教書演説」をしているトランプの背後で、これ見よがしに演説原稿のコピーを破り捨てた人物である。大人気ないでは済まされない、この前代未聞で敵意丸出しのペロシの行為は今でも多くの人々の目に焼き付いているだろう。大統領の尊厳を傷付けて平然として恥じないペロシに、一時的と雖（いえど）も大統領代行を任せるなど考えたくもない。11月3日の大統領選挙投票日以降、トランプ陣営は、「ワシントンの沼から大鰐を炙り出す」と称して、数々の大物の裏切り者を暴き出してきた。米サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）長官クリストファー・クレブス解任、米CIA長官ジーナ・ハスペル（恐らくフランクフルトで米軍に逮捕、表向き消息不明）、米国防長官マーク・エスパー解任、司法長官ウィリアム・バー解任（表向きは辞任）、米上院多数党主席ミッチー・マコーネルのバイデン支持表明と共和党議員への反トランプ圧力（明確な裏切り）、その他 米陸軍長官、陸軍参謀総長、等々。表立って裏切り行為に及ばなくとも、不正選挙を主張するトランプ大統領に賛同しない多くの共和党上下（じょうか）両院議員たちも事実上の裏切り者である。一方、共和党の大物議員テッド・クルーズ他11名の上院議員が不正選挙反対を明言した。テッド・クルーズばかりが目立つが、共和党上院で一番初めに反対の意思表示をしたのがジョシュ・ホーリー上院議員である事を忘れてはならない。ジョージア州の未確定の二議席を除いても、100議席中50議席を占める共和党上院議員の内、トランプの味方は12名しかいないのである。ホワイトハウス内部にも反トランプ主義者が何人も判明し、解任されている。DeepState、民主党左派、BigTecと言われる大手テクノロジー企業、主要メディア、石油メジャーを始めとした殆んどの大企業という強大な権力者たちを敵に回すとはいえ、余りにも情けない実情である。

祖国に忠誠を誓った上下両院議員たちは、こういう時こそ身の危険を顧みずに祖国を護る義務があろうに、民主党左派は中共に通じてトランプ引き摺り下ろしに狂奔し、共和党議員も保身に奔（はし）って、口を噤（つぐ）む事で事実上 祖国を裏切り、自由民主主義体制崩壊を招く。米国でこんな事が起きるなどとは信じられない事である。1月20日に誰が米国大統領になるかは、米国民は言うに及ばず、自由民主主義世界の命運を左右する。特に一番影響を受けるのは日本である事は間違いない。外国の大統領選挙に日本人が大騒ぎするのはおかしいとか抜かすジャーナリストや評論家、大学教授などDeepStateの側に立つマスメディアに担がれる知識人もどきは万死に値する。日本国民にできる事は、「米大統領選挙の趨勢」をとにかく我が事として最大限の注意を払う事だ。実際、私はこの事実をBlogで発信し続け、ホワイトハウスには何度もトランプ大統領支持のメールを送っている。それで何がどうなるものでもないが、静観などしてはいられないという気持ちでいっぱいだ。神がおわすかどうか知らないが、人生の折々で「祈り」が通じるという実感を得た事は二度や三度ではないから、事の重大性を知って以降、トランプ再選を祈り続けている。日本の馬鹿メディアが何と言おうが、米国ではトランプの再選は着実に進んでいる。バイデン政権になった場合の去就をどうするか備えておくのは必要だが、私はトランプ再選を信じて疑わない。感情論ではなく真実の積み重ねの結果としてトランプ再選は間違いない。今ひとつ確信が持てなかったペンス副大統領が、6日以降に予定していた海外旅行を中止したのは、揺れていたペンスが心を決めた表れであるのかも知れない。6日になれば明らかとなる。

リン・ウッド弁護士は「ジョン・ロバーツ（最高裁判所首席判事）、スティーブン・ブライヤー（最高裁判所陪席判事）、ジョー・バイデン（現 米大統領候補）、オバマ（バラク・オバマ元米大統領）、クリントンズ（ビル・クリントン元大統領とヒラリー・クリントン元国務長官・元大統領候補）、ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）、VPマイク・ペンス（現副大統領）、マーク・メドウズ（解任された大統領首席補佐官）、パット・チッポローニ（解任されたホワイトハウス付き弁護士）、ブッシュ41&43（ブッシュ元大統領 親子）、ジョージ・ソロス（金融資本家・大富豪）、コカイン・ミッチ（共和党のマコーネル上院議長の蔑称）、etc. が悍（おぞ）ましきエプスタイン島を訪れた」と12月26日のTwitterで主張している。エプスタイン島とは富豪慈善家の仮面を被った性犯罪者が所有するリトルセントジェームズ島の事である。リン・ウッド弁護士がTwitterで名を挙げた者達は皆、エプスタインの手下が誘拐してきた児童に性的接待を受けたとされる。エプスタイン本人は性犯罪で拘置中に自殺した（口封じされた）とされる。訴訟社会と言われる米国で、実名を明かされた本人たちが、一切の反論をしないのが、益々疑わしい。弁護士のリン・ウッドは訴訟されても証拠を持っているという事だろう。トランプ陣営が幾ら大統領選挙の不正を主張しても、民主党も主要メディアも一切反論しないで無視するのが、今回の「共産主義革命」では徹底されている。主要SNSの不適切ラベル貼りや検閲・削除など、事態を国民に知らせないのが共通した作戦のようだ。それに対するトランプ陣営の負けると分かった上での数々の訴訟は、メディアに代わって実態を米国民に知らせるのが目的である。トランプ勝利を願う多くの支持者や側近が「戒厳令」発令を望む中、粛々と無駄と思える国民に真実を伝える努力を続けてきたトランプ大統領の忍耐と努力が、今となっては多くの米国民の知る所となり、成果を上げている。

最終的には発令せざるを得ないとしても、「戒厳令」の早期発令は、つくらなくてもいい反トランプ主義者になってしまうであろう国民の多くを、結果的には味方に付ける事に役立った。国民全員は無理としても、今や大統領選挙の不正の数々は多くの国民の知る所となった。未だに「次期大統領はとっくにバイデンに決まった」と思い込んでいる国民が大勢いるという現実は主要メディアの虚偽報道を観れば仕方がないだろう。根拠の薄い願望を含めれば、1月6日にトランプ陣営から何が明らかにされるか期待は募るばかりである。BLMやアンティファなどの暴力組織による暴動鎮圧という大義名分が生じた上での「戒厳令」と、バイデン陣営の勝利宣言に対抗するだけに見える「戒厳令」では、国民の理解と諸外国の理解の意味合いも変わってこよう。何れにしてもここまで共産主義に侵蝕されてしまっては、米国の分断は避けられないだろうが、トランプの遣り方がいちばん米国が負う傷が少なくて済む方法である。ドナルド・トランプという大統領の登場なくして、DeepStateと中共、左傾化著しい民主党と重商主義グローバリスト達が仕掛けた「共産主義革命」から米国は逃れられなかったであろう。ここで米国が踏ん張ってくれるのと、そうでないのでは日本にとっても大違いである。日本にトランプのような政治家が現れそうにないのは心許ない限りだが、実際にトランプ大統領を輩出し、強い愛国心を示す多くの米国民がトランプを支持し、バイデン陣営に抗議する姿はさすが米国である。だからこそ、今の米国に日本人が学ぶべき事は多いのである。愛国心は決して日本人が教え込まれたような危険思想ではない。愛国心こそが祖国を護り、自身の人生を救い、子供たちの未来を救うのである。日本人は米国に於ける「共産主義革命 未遂」を確（しか）と目に焼き付け、自身の生き方に活かすべきである。この手本を観せられて尚、「奴隷の平和」を選ぶのなら、日本は滅ぶべくして滅びるしかあるまい。

極左に奔（はし）った米国は、長い年月をかけて醸成されてきた「自虐史観」により正常な歯車を狂わされてしまったのである。嘗て大航海時代に無敵艦隊と恐れられたスペインも「イスパノフォビア」と呼ばれる「自虐史観」により衰退した。スペイン軍が行く先々で現地住民に残虐な仕打ちをしてきた歴史は動かぬ真実であるが、それを以（もっ）て自国を貶め、悪意ある諸外国の言うままに先人の行為の全てを恥じる「自虐史観」を持つのが、国家と後々の子孫にとって如何に害を及ぼすかに思いを致すべきである。我が日本も「自虐史観」に苛まれて真面（まとも）な国家になれぬまま低迷している。米国に於いても「自虐史観」の害毒が蔓延している。米国が先住民たるアメリカ・インディアンを事実上殲滅してしまい、奴隷貿易により栄えた国家である事実は、如何なる言い訳をしようとも微塵も変わりはしない。併し、その史実を知り、反省すべきは反省すべきではあるが、これから何世代も何世代も米国に住む米国人は、祖国への誇りを捨ててはならない。日本人から観れば、「大東亜戦争」に引き摺り込み、挙げ句の果ては「都市部への焼夷弾による絨毯爆撃」や「広島・長崎への二種類の原子爆弾の実験投下」と「日本を再び主権国家として国家再興できないような洗脳統治」をして、サンフランシスコ講和条約締結後も、「日本を自由に操作し続けて来た」DeepStateの手先であった米国は憎んでも憎みきれない宿敵である。併し、敗戦後76年間も自ら主権国家たろうとして来なかった日本人はある意味では占領軍より罪深い。その罪こそ、DeepStateの手先 米国に植え付けられた「自虐史観」の大元である「東京裁判史観」である。皮肉にもその「東京裁判史観」という「自虐史観」を刷り込んだ米国が「自虐史観」の被害者となり、それが生み出した恐ろしき亡国からの脱却の手本を、日本人に見せてくれているのである。

90年も昔に米国に亡命してきた共産主義研究者たち「フランクフルト学派」が、先ず初めに教育界に浸透し、機会の平等より結果平等を良しとする思想を拡め始めた。ソ連や中共が、米国を内部から侵蝕して武器なき侵略を図るずっと以前より、共産主義思想は一定数の米国民を侵していたのである。どこで聞いたか読んだか忘れたが、教育で飛び級を許さない日本と比べて、米国は優秀な子供の飛び級に比較的自由を与える教育方針であるという。その結果、未成年でありながら大学教授の称号を持つ子供が幾人か現れ、その子供たちを含む秀才天才たちが、一般国民より明らかに優れている事実を知って、自由民主主義より自分たち極一部のエリートが国を率いる方が効率的であると信じて疑わず、また仲間内では堂々とそういった国家運営をしようと公言しているという。極一部の支配者層が99%以上の国民を指導する国家体制実現を唱えているのが真実だとすれば、そういった国家体制こそが嘗（かつ）てのソビエト連邦や中華人民共和国の姿である。巨大テクノロジー企業は既得権益を守ろうと重商主義グローバリズムを唱え、共産主義的国家体制が自らを利すると思えば迷わず共産主義革命に手を貸す。そこに愛国心など微塵も無い。何も巨大テクノロジー企業だけが重商主義グローバリストではない。国際金融資本家たちも国家の枠を取り払って巨大な利益を追求するという意味ではBigTecと同じである。飛び級で己が優秀さに慢心した秀才天才たちも、BigTec成金たちも、200年前から陰で金融の力で世界支配を企て実行してきたロスチャイルド家やロックフェラー家たちも、皆同じである。彼等こそがDeepStateであり、DeepStateの支配をよしとする体制の成れの果てである中共なのである。トランプ支持者たちや彼等を手本として主権国家の矜持を取り戻すべき日本人に限らず、一部のエリートや支配層に国家と人生と子孫の行く末を預けようとするのは間違いである。目先の権力に目を眩ませた民主党極左は一刻も早く過ちに気付いて生き方を正すべきである。

トランプ大統領の再選はもはや疑う余地もないが、ドナルド・トランプの艱難辛苦（かんなんしんく）は再戦により達成されるのではなく、再選により始まるのである。当Blogでは再三に亘って米国に於ける「SES」（シニア・エグゼクティブ・サービス／上級行政サービス）について説明してきた。繰り返しになるが、二期目を迎えるトランプの前に立ち塞がるのが「SES」であるから再度説明する。「SES」は、1979年のカーター民主党政権時代につくられた組織である。「SES」は特定の政党や主義主張に偏向しない優秀な米国人に政府で働いてもらおうとの目的で編成された組織になる筈であった。米国では優秀な人材の多くはビジネス界に進む傾向が強い。今では金融界やIT業界である。カーターは高給（20万ドル以上）を保証して政府の為に働く人材を安定的に確保しようとした。「SES」の人材は大統領が任命する長官・副長官と各省庁にいる一般公務員の間に置かれる。約8000人いると言われている。この上級公務員たちが200万人以上いるという一般公務員をマネージメントする。この組織を後に大統領となったバラク・オバマが、6000人近く自分の思い通りに動く手駒になる人材に入れ替えてしまった。米国では大統領が変わると政権幹部全体も入れ替わる。一般公務員の入れ替わりも激しい。併し、「SES」は政権幹部と一般公務員が入れ替わっても、固定的に居続ける。カーターの理想はオバマによって私物化され、愛国者に代わってDeepStateに忠誠を尽くす人材が居座り続けた。オバマは2015年に大統領令を出して、何か余程大きな問題を起こさない限りこの上級公務員をクビにできないように特権を与えた。トランプ大統領の命令に各政府部門の長が実行しようとしても、組織が動かないのは、この「SES」集団のせいなのである。新任の国家情報長官ジョン・ラドクリフがトランプの指示通りに報告書を出せなかったのは「SES」が動こうとしなかったからである。オバマに仕えた「SES」が大統領選挙に中共が関与した証拠を出そうとしない傾向がラドクリフを苦労させているのである。二期目のトランプ政権はこの「SES」改革を迫られる。恐らく大部分の人材入れ替えを断行しない限り「SES」が真面（まとも）に機能する組織には生まれ変わらないだろう。これだけ大勢の愛国者をこれから集めるのは困難を極めるだろうが、避けては通れない変革である。

これは日本の官僚機構刷新の必要性に気付かされる改革である。トランプのような人材をいきなり日本に求めても無理である。政治家は基本的には大衆迎合的である。有権者に支持されなければ議席は取れないからである。有権者の期待に沿えなければ政治家は只の人に戻るしかない。併し、選挙の洗礼を受ける必要のない官僚は定年を迎えるまで高給優遇され、政治家が喧（やかま）しく指示を出さなければ、基本的には前例を踏襲して、新しい事に挑戦したり、自ら改革しようなどとは決してしない。人事権を持つ上司や最終的には政治家の言うがままに動くのだが、ひとたび政治家が自分たちより愚かであると判断すれば、政治家を思いのままに操ろうと画策する。安倍政権の今井補佐官が悪しき前例である。安倍晋三が「君の言う通りにしていれば間違いない」などと愚かな言動を漏らしたから、お勉強に明け暮れた苦労知らずな官僚が、その場その場で安倍が気に入りそうなアイディアを囁いた。あの愚かしい「アベノマスク」はそうして生まれたと聞く。何度も書いてきたが、「国民意識以上の政権は生まれない」。日本国民は自ら精神改革をしない限り、この国を再興する政治家など永遠に現れはしない。その意味でも、米国で勃発した「共産主義革命」と、そういった国家的危機への処し方を、今の米国から学ぶべきである。トランプの「アメリカ・ファースト」は、グローバリストのみならず、日本政府も大いに困惑させるだろう。併し、目の前に不世出の政治家という見習うべき見本がいるのである。日本国民はトランプ米大統領が繰り出すであろう無理難題を、試練ととらえて大いに苦労すべきである。今まで自ら努力を放棄してきたのだから仕方ない。日本国民は、米国民が身を以（もっ）て教えてくれた「愛国心」について学ぶべきである。米国に於ける「共産主義革命 未遂」は米国にとってはつらい試練であったが、米国より骨の髄まで「自虐史観」に染まり、地政学的にも中共の影響力が大きい日本が乗り越えるべき試練は米国の比では無いほど深刻である。

中共では習近平の権力基盤が揺らいでいると漏れ聞こえる。秘密主義の中共から伝わってくる情報は鵜呑みにはできないが、何がいつ起きていてもおかしくはない。場合によっては、米国が「共産主義革命 未遂」により分断してしまうように、中共もまた3〜8の軍閥が合従連衡して幾つかの国に分断してしまうのかも知れない。それとも米国を油断させる為の大芝居を打っているのか？　武力と経済力の味をしめた共産主義者の野望ほど厄介で危険なものは無いと言った方がいいだろう。「米国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言われるほど米国の影響は日本にとっては甚大であるが、中共でクーデターでも起きれば、日本は只では済まないだろう。それより従来型の米中戦争勃発は更に日本を窮地に追い込む。サイバー空間と宇宙では既に米中戦争は始まっている。中共などこの世から無くなった方が良い。その方が支那人も多くの少数民族も幸せになるのは間違いない。愚かな菅政権は、自国民に渡航制限を強いながら、中共、韓国ほか、親中国家9箇国からのビジネス往来を「特段の事情により」オープンにしている。毎日発表される中共ウイルス患者と逼迫するベッド数の恐らく半分以上は外国人で占められているだろう。誤った国策は国民が黙っていては絶対に変わりはしない。トランプは米国人の声を引き出して変革の力に変えた。日本の国の在り方、日本の政治は日本国民自身の声と行動でしか変わらない。日本人よ、今の米国に学べ。今を逃して国家再興の機会は無い。日本人の覚醒の時が来た。

本年も宜しくお願い申し上げます。