最高値を更新した 金価格

◇ 過去５０年で１０．９倍に値上がりした　＝　金（きん）の小売り価格が1月25日、1グラム＝8977円に上昇。昨年4月以来、9か月ぶりに最高値を更新した。ニューヨーク市場での価格上昇に加えて、円安も影響している。日本は1973年4月に金の輸入を自由化したが、その当時の小売り価格は1グラム＝825円だった。この50年間で、価格は10.9倍に上昇したことになる。

価格形成に中心的な役割を果たすのが、ニューヨーク市場。そのニューヨーク市場では、ウクライナ戦争が勃発した直後の22年3月、1オンス＝2000ドルを突破した。その後は値下がりに転じ、昨年11月には1600ドル台まで下落。そこからは反騰して、最近は1950ドル前後にまで回復している。ウクライナ戦争の長期化で安全資産が求められたこと、FRBによる利上げペース緩和への期待が、反騰の原因となった。＜注　1オンス＝31.1035グラム＞

金という商品は、実に不思議な矛盾する顔を持っている。１つはインフレに強いという性格。通貨の価値が下落するほど、金は買われやすい。もう１つは金利の上昇に弱いこと。金は利子を生まないから、周囲の金利が上がるほど弱みが目立つ。このため金利の上昇テンポが緩むと、金価格は上がりやすい。だが、そういう状況はインフレの終息を伴うから、金のこの２つの性格は完全に矛盾する。

ここまで価格が上昇すると利益の確定売りが出て、いったん反落するかもしれない。しかし専門家は、金価格の上げ基調はまだ続くとみている。その根拠は、中国やトルコなどの政府が大量の金を買い続けていること。また各国がコロナ規制を解除したため、これまで抑制されていた需要の復活が見込めること。いずれ近いうちに、1グラム＝1万円の時代が来るのだろうか。

　　　　　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋55.17円≫

　　　　　　　　≪3日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

労働力人口の 伸びが止まった！

◇ 人手不足の時代になる？　＝　総務省は31日、昨年12月の労働力調査を発表した。それによると、就業者数は前年同月より10万人増えて6716万人。失業者は15万人減って158万人に。失業率は前月と変わらず2.5％となっている。就業者の内訳は正規の労働者が4万人減る一方、非正規の労働者が35万人増えた。これはコロナ規制の解除で、宿泊や飲食サービス業の雇用が増加したことによる。

見逃せないのは、労働力人口が減少したこと。前年より4万人減って6875万人となった。労働力人口とは、就業者と失業者を足した数字。つまり働いている人と働く意欲のある人の合計だ。この労働力人口は総人口が減っているにもかかわらず、これまで増え続けてきた。たとえば2000年の労働力人口は6761万人だったから、昨年末までに114万人増加したことになる。

総人口が減り、少子高齢化が進んだため、生産年齢人口は減少し続けている。生産年齢人口というのは、15－64歳の人口。生産に携われる人たちという意味だ。2000年の生産年齢人口は8638万人だったが、21年には7450万人に減少した。ところが総人口や生産年齢人口が減少しても、労働力人口は増え続けてきた。原因は女性と高齢者が働き始めたからである。

しかし総人口が減り続ければ、女性と高齢者が頑張っても限界がある。昨年12月の数字は、その兆候である公算が大きい。その穴埋めは外国人とロボットに頼るしかないが、現状では多くは期待できそうにない。大局的にみて、日本はこれから本格的な人手不足の時代に入るのではないか。また最もおカネを使う世代である労働力人口が減ると、消費が減退する。日本経済は、またしても難題に直面するわけだ。

　　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋19.77円≫

　　　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

東京は大阪の６割高に ： 電気料金 （下）

◇ 問われる補助金の役割　＝　ことしの家庭向け電気料金をグラフにしてみると、まるでジェットコースターのようだ。輸入燃料の高騰で大きく上がり、政府の補助金で下がり、値上げでまた大きく上がる。こんなことは、かつてなかった。また電力会社によって、料金に大きな差がつく。東京電力の料金は、関西電力の6割増になる見込み。こんなことも、かつてなかった。

電力会社によって料金に差がつくのは、原発が動いているかどうかによる。いま日本で稼働している原発は10基のみ。そのうちの5基は関西電力、4基は九州電力、1基は四国電力が保有している。このうち関西電力と九州電力は、値上げの申請をしなかった。残りの7電力会社が保有する原発は動いておらず、中部電力を除いてみな値上げを申請。このため料金に大きな差が発生することになった。

政府は家庭と小規模企業の負担を和らげるため、電気代とガス代が2割ほど安くなるよう電力・ガス会社に補助金を出している。期間は1月から9月まで。実際の負担減少は、2月から10月までの徴収分になる。だが10月以降については未定。もし打ち切りとなれば、10月分からの料金は一気に2割ほど上昇してしまう。この措置にかかった財政支出は6兆円。仮に6か月延長すると4兆円が必要だが、財源のメドは全く付いていない。

補助金による料金の値下げは、消費者にとっては有難い。しかし電気・ガス料金を巡る環境には変わりがなく、将来への不安は全く拭えない。もし6兆円の補助金を太陽光や風力発電の普及に注ぎ込んだら、どうだったろう。その結果、再生エネルギーによる発電量が増えれば、その分だけ燃料の輸入量を減らせる。購買力の海外流出が減って景気にプラスとなるだけではなく、温暖化ガスの削減にも貢献する。こう考えると、補助金政策にはどうしても疑問が残ってしまう。

　　　　　　　　≪31日の日経平均　＝　下げ　－106.29円≫

　　　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫