解りにくい アメリカ経済 （上）

◇　矛盾する事柄が多すぎる　＝　最近のアメリカ経済には、常識では理解できない事象が多すぎる。たとえばアップルやマイクロソフトなど巨大IT5社が、そろって10－12月期決算で減益。その結果、この5社だけでも5万人の従業員を解雇した。大手だけではなく、数多くある中小のIT企業でも、同様のことが起こっているに違いない。また金融機関や小売り業でも大量の人員整理が行われている。

ところが1月の雇用統計では、非農業雇用者が51万7000人も増加した。これは予想の3倍という信じられない数字。失業率も3.4％と54年ぶりの水準に低下した。コロナ規制が解除されて宿泊や飲食サービスの雇用が増大したためだというが、IT技術者の多くがサービス業に移行したとは考えにくい。いったい、アメリカの雇用状況は強いのか弱いのか。

商務省が発表した昨年10－12月期のGDP速報によると、実質成長率は年率で2.9％だった。コロナ規制の解除もあって、2四半期連続のプラス成長。アメリカの景気は底堅いという見方が強まった。しかし中身をみると、GDPを押し上げた半分の要因は在庫の増加。それだけモノが売れなくなってきているので、景気には注意信号が灯ったという見方も出ている。

FRBによる金融引き締めの効果が表われて、景気は間もなく後退期に入る。しかし後退の深さは浅いと予測する専門家は、少なくない。ところがIMF（国際通貨基金）は23年の世界経済見通しで、アメリカの成長率を1.0％から1.4％に上方修正した。この２つの観測は、どうも矛盾しているように思われる。はたして、どちらが正しいのか。まだまだ、ある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪6日の日経平均　＝　上げ　＋184.19円≫
　　
　　　　　　　　≪7日の日経平均は　予想　＝　下げ≫