売り上げ増でも 利益は７％減

◇ 昨年４－12月期の上場企業　＝　日経新聞は決算発表を終えた上場1158社について、昨年4－12月期の売り上げと利益を集計した。それによると、売上高は前年比19％の増加だったが、純利益は7.3％の減少となっている。値上げなどで売り上げは伸びたものの、燃料や原材料の高騰で利益は減少してしまった。31業種のうち19業種が減益または赤字に陥っている。

業種別にみると、製造業は売り上げが17.7％増加したのに、純利益は5.8％の減少だった。パルプ・紙、石油、繊維、非鉄、食品などの業種が減益となっている。また非製造業は売り上げが5.3％の減少、純利益は8.7％の減少だった。通信、銀行の減益率が大きく、電力は赤字に転落した。通信の減益はソフトバンクの不調によるところが大きい。

ことし1－3月期の業績はコロナ規制の解除や外国人旅行客の増加で、やや改善する見込み。その結果、3月期決算では製造業が1.7％の減益に対して、非製造業は12.4％の増益になる見通し。金融を含む全産業では、2.2％の増益が見込まれている。かろうじて増益を維持しそうだが、その幅は数か月前の予想に比べると、大きく縮小した。

平均してみると、日本企業の利益水準はまだ高い。したがって、増益率の縮小をそれほど心配する必要はない。だが株価にとっては、やはり重石になるだろう。また賃上げに対して、マイナス要因となることも確か。中小企業も含めて考えると、物価上昇を上回るような賃上げが実現するとは思えない。

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