‟太陽光”に 集中せよ （下）

◇ 原発政策は順序が逆だろう　＝　経済産業省は28日、原子力政策に関する新しい行動計画の原案を有識者会議に提示した。その柱は①次世代原発を、廃炉となる原発の建て替えという形で建設する②運転期間の算定については安全審査などによる停止を算入せず、事実上60年を超える運転を認める－－の2点。いずれも原発政策の大転換を意味するが、経産省は年末までに最終決定する方針。ウクライナ戦争が惹き起こしたエネルギー危機に便乗して、さっさと決めてしまおうという魂胆が丸見えだ。

政府は企業と家庭に対して、きょう1日から節電に協力するよう要請した。冬の電力需給が厳しいからである。いま14基の原発が地元の同意を取り付けて再稼働できる状態だが、実際には4基しか動いていない。この14基がすべて稼働すれば、冬の電力供給に心配はなくなる。したがって政府が第1になすべきことは、この14基を稼働させることだろう。

第2になすべきことは、再生エネルギーによる発電を出来る限り増加させること。現在の計画では、発電に占める再生エネルギーの比率を30年に36－38％まで引き上げることを目標にしている。この目標をさらに引き上げる。そのためには政府が先頭に立って、発電パネルの品質向上・送配電線の整備・蓄電池の開発・揚水発電の充実などに全力を傾ける必要がある。

それでも不足する分は原発に頼る。その原発を長期的にどう発展させて行くか、その計画は第3番目の仕事だろう。それをこの際、一気に決めてしまおうとするのは暴挙であり、国民の理解を得られない。安全性の問題・放射性廃棄物の処理・対テロ防御など、最重要な問題がからまってくるのだから、十分な検討期間が必要なはずだ。それを年末までに決めてしまおうとする政府の姿勢は、全く理解に苦しむ。

　　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－58.85円≫

　　　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫