‟太陽光”に 集中せよ （上）

◇ まだ総発電量の8.3％しかない　＝　ウクライナ戦争の影響で、原油や天然ガスの価格が高騰している。その一方で気候変動対策は待ったなし、CO₂の排出は減らさなければならない。それならば、やるべきことはただ一つ。再生可能エネルギーを急速に増やすことだ。特にエネルギーの自給率が低い日本にとっては、エネルギー安全保障の観点からも、重要かつ必然のとるべき道である。だが現実は、そうなっていない。

経済産業省が発表した21年度の電源構成によると、総発電量は1兆0327億㌔㍗時で前年度比3.2％の増加だった。このうち化石燃料による発電量が全体の72.9％を占めている。内訳は天然ガスが34.4％、石炭が31.0％、石油が7.4％。これによるCO₂の排出量は9億8000万トンで、前年比1.2％の増加。残念ながら8年ぶりに増加してしまった。

非化石燃料による発電の比率は27.1％で、前年より3.5％増加した。内訳は太陽光が8.3％、原子力が6.9％、風力が0.9％、水力が7.5％となっている。太陽光は前年比0.4％のわずかな伸び、風力は全く増加していない。エネルギー全体の自給率は13.4％、東日本大震災前2010年の20.2％に比べると、大きく落ち込んだままである。エネルギー安保は、全く心許ない。

原油や天然ガスの高騰で、再生エネルギーの価格が相対的に安くなった。それでも、なかなか伸びない。20年の統計でみても、ドイツは再生エネルギーの比率が43.6％、イギリスは43.1％、中国でさえも27.7％で、日本を上回る。この際は太陽光発電の普及に、全力を傾注したらどうか。それには送配電網の整備と蓄電池の開発が必須の条件。政府が音頭を取って、官学民の開発・普及母体を創設して欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　下げ　－134.99円≫

　　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫