◇ ニューヨークは着実、東京は軟弱 ＝ ダウ平均は先週250ドルの値上がり。終り値は2万1830ドルとなり、また新高値を更新した。着実な上昇ぶりで、いつの間にか2万2000ドル台に近づいてきた。トランプ政権は失点続き。国境調整税は日の目を見ず、オバマケア代替法案も議会を通らなかった。にもかかわらず株価が堅調なのは、景気の回復が途切れず、企業の利益も好調を維持しているためである。
日経平均は先週140円の値下がり。終り値はまた2万円台を割り込んでしまった。日本でも6月決算の発表が始まったが、業績の絶好調はなお続いているようだ。最近の景気指標をみても、株価の下げ要因になるようなものは見当たらない。消去法で考えると、株価を軟調にしている原因は政局以外には思いつかない。
アメリカでは今週4日に、7月の雇用統計が発表される。その内容が良好なら、FRBは9月に保有資産の縮小を決断するだろう。しかし市場は織り込み済みだから、ダウはさらに2万2000ドルへと接近する可能性が高い。一方、安倍首相は3日にも内閣を改造する方向だが、これで政局にどれほどの落ち着きが取り戻せるか。
今週は31日に、6月の鉱工業生産と住宅着工戸数。1日に、7月の新車販売台数。2日に、7月の消費動向調査。4日に、6月の毎月勤労統計。アメリカでは31日に、6月の中古住宅販売。1日に、7月の新車販売台数とISM製造業景況指数。3日に、ISM非製造業景況指数。4日に、7月の雇用統計と6月の貿易統計。また中国が31日に、7月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
日経平均は先週140円の値下がり。終り値はまた2万円台を割り込んでしまった。日本でも6月決算の発表が始まったが、業績の絶好調はなお続いているようだ。最近の景気指標をみても、株価の下げ要因になるようなものは見当たらない。消去法で考えると、株価を軟調にしている原因は政局以外には思いつかない。
アメリカでは今週4日に、7月の雇用統計が発表される。その内容が良好なら、FRBは9月に保有資産の縮小を決断するだろう。しかし市場は織り込み済みだから、ダウはさらに2万2000ドルへと接近する可能性が高い。一方、安倍首相は3日にも内閣を改造する方向だが、これで政局にどれほどの落ち着きが取り戻せるか。
今週は31日に、6月の鉱工業生産と住宅着工戸数。1日に、7月の新車販売台数。2日に、7月の消費動向調査。4日に、6月の毎月勤労統計。アメリカでは31日に、6月の中古住宅販売。1日に、7月の新車販売台数とISM製造業景況指数。3日に、ISM非製造業景況指数。4日に、7月の雇用統計と6月の貿易統計。また中国が31日に、7月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪31日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
