バイデン氏の公約 戸惑う市場

◇ 怖いけれど魅力もある　＝　民主党の大統領候補に決まったジョー・バイデン氏が、次々と選挙公約を発表した。その骨子は①最低賃金の引き上げ②大企業や富裕層への課税強化③公的保険制度の創設④温暖化対策のパリ協定への復帰⑤日本や韓国、オーストラリアとの同盟強化――など。また経済の現状を「大恐慌以来の最悪の状態」と断定。不況対策として育児や介護支援、製造業支援、AI投資などへ、10年間で3兆ドル財政支出をすると公約した。

トランプ政権に対しては「アメリカ国民を分断させた」と強く非難。またコロナについても「無策で蔓延させてしまった」と批判。国内の分断をなくし、コロナ対策も充実すると強調している。さらに中国に対して、融和政策はとらない。ただトランプ政権のように米中対決の形はとらず、同盟国と連携して中国に圧力をかける姿勢を表明している。

たしかにトランプ政権は、コロナの鎮圧に苦慮している。また不況対策にも、一貫性がない。株式投資家の間でも、こうみる人は少なくない。さらに景気対策としても、3兆ドルの財政出動は魅力的だ。中国に対しても、同盟国と連携する方が望ましい。このように市場関係者の間でも、バイデン氏の公約を評価する向きは多い。

ところが問題は、大企業や富裕層に対する増税だ。所得税の最高税率や法人税の引き上げ。歳出の増加を賄うため、要するに増税額は10年間で3兆ドルになる。株式市場としては、大きなマイナス材料だ。あと2か月あまりに迫った大統領選挙。トランプ氏かバイデン氏か。毎日のように話題となるなかで、株式市場もどちらが買いか売りかを決めなければならない。

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